thumb|297x297px|タイムズスクエアのオフィス。 モルガン・スタンレー（, ）は、アメリカ合衆国ニューヨーク市に本社を置く金融持株会社である。1935年にJ.P.モルガン商会のパートナーらが設立した投資銀行を起源とし、1997年に個人向け証券会社のディーン・ウィッター・ディスカバーと合併した。
事業は3部門からなり、2025年12月期の純収益706億ドルのうち、ウェルス・マネジメント業務と法人・機関投資家向け証券業務がそれぞれ半分弱を、資産運用業務が1割弱を占めた。ウェルス・マネジメント業務は世界最大級の規模を持ち、法人・機関投資家向け証券業務は M&A 助言、株式引受、株式の販売と売買で世界の上位3社に入る。資産運用業務も2023年末の運用資産残高で世界の上位20社に入った。
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が筆頭株主で、2026年2月27日時点で普通株式の24.0%を保有する。MUFG は2011年6月に保有する優先株を普通株に転換し、モルガン・スタンレーを持分法適用関連会社とすると発表した。2026年3月期の有価証券報告書でも、MUFG はモルガン・スタンレーを持分法適用関連会社としている。
沿革 創業とパートナーシップ時代 1933年に成立したグラス・スティーガル法は、商業銀行業務と証券引受業務の兼営を禁じた。J.P.モルガン商会は商業銀行として存続する道を選び、証券引受業務から離れた。その引受業務を担うため、1935年9月5日、J.P.モルガン商会は、同商会とフィラデルフィアのドレクセル商会の一部のパートナーと職員が退社して新会社を設立すると発表した。退社した者の中には、ジョン・ピアポント・モルガンの孫であるヘンリー・スタージス・モルガンと、J.P.モルガン商会のパートナーだったがいた。
新会社のモルガン・スタンレーは、1935年9月16日にウォール街2番地で開業した。開業時の陣容は役員6人と職員13人で、資本の大半は J.P.モルガン商会のパートナーが出資した。
しかし、この資本関係は、モルガン・スタンレーを J.P.モルガン商会に結び付けたままにしていた。大恐慌後に金融機関への規制が強まる中で、所有構造が問題視されたため、パートナーたちは1941年末に創業時の株式会社をパートナーシップに改組した。この改組で、J.P.モルガン商会との資本関係を断った。翌1942年には、ニューヨーク証券取引所の会員となった。
この時期の代表的な案件に、USスチールの社債発行がある。1938年5月に発表された1億ドルの社債で、モルガン・スタンレーは102社からなる引受団を率いる主幹事を務めた。USスチールは手取り金で銀行借入金5000万ドルを返済し、工場の近代化を進めた。第二次世界大戦後の1947年7月15日には、世界銀行が初めて発行した債券（10年債と25年債の2本立てで、計2億5000万ドル）で主幹事を務めた。
引受業者としての地位の確立 1950年代には、大企業の大型の資金調達を引き続き手がけた。1953年にはゼネラルモーターズ（GM）の3億ドルの社債発行で主幹事を務め、その後も同社の記録的な規模の証券発行を担った。1957年には、IBMが既存株主に新株を割り当てて約2億3100万ドルを調達した際に、255社からなる引受団の幹事を務めた。『タイム』によれば、この発行は、米国で引き受けられた新株発行として、1955年のGMの発行（3億2850万ドル）に次ぐ史上2番目の規模だった。
同社は、引受団を組む案件では、単独で主幹事を務めることを原則としていた。新聞に載る募集広告では、引受団に加わる業者の名前が格付けされた層（ブラケット）ごとに並び、上の層の業者ほど多くの割り当てを受けた。ロン・チャーナウによれば、1960年代末から1970年代初めの最上位層（バルジ・ブラケット）は、モルガン・スタンレー、、クーン・ローブ、の4社で、このうちモルガン・スタンレーとファースト・ボストンが案件の大半を組成した。引受団には最大で200社が加わった。発行する企業の側も、デュポンから J.P.モルガン・アンド・カンパニーまで、多くが同社を単独の主幹事とする条件を受け入れていた。
総合的な投資銀行への転換と株式公開 1960年代末から1970年代にかけて、業務は地域と分野の両面で広がった。1967年、モルガン・ギャランティ・トラスト（J.P.モルガン商会の後身の商業銀行）から、パリの Morgan & Cie. S.A. の株式の3分の2を譲り受け、ユーロ債市場に参入した。1972年からは、セールス・アンド・トレーディング（機関投資家などを相手にした有価証券の販売と売買）、リサーチ、M&A、不動産の各部門が事業の柱に加わった。この転換を主導したのは、海軍次官を2年務めて復帰したである。ボールドウィンは、優良企業の資本調達を主な業務とするパートナーシップを、セールス・アンド・トレーディング、リサーチ、M&A などで競う総合的な投資銀行に変えようとした。1973年から社長、1979年から1983年まで会長を務め、その間に従業員は約10倍の2600人に増えた。1975年にはパリの会社の残りの株式も取得して Morgan Stanley International に改称し、1977年にはロンドンに国際本部を開いた。同じ1977年には、個人投資家向けのサービスも始めた。
一方、引受業務では、1970年代に入ると、資金調達の手段が増えた事業会社が、決まった投資銀行に引受を任せる慣行から離れはじめた。1979年、IBMは10億ドルの社債発行で、ソロモン・ブラザーズを共同主幹事に加えるよう求めた。モルガン・スタンレーは単独主幹事を譲らなかったが、IBM はソロモン・ブラザーズを主幹事として発行を進めた。チャーナウは、この出来事を、企業と投資銀行の固定的な関係が崩れた転換点と位置づけている。これ以後、同社は他社との共同主幹事を受け入れ、それまで避けてきた新興企業の新規株式公開も手がけるようになった。1980年には、アップル・コンピュータの新規株式公開で、とともに共同主幹事を務めた。翌1981年の『フォーチュン』は、モルガン・スタンレーを「ウォール街の名門」（）と呼んでいる。この間に、M&A 助言も伸びていた。1970年代末には、4人だった M&A 部門が50人に増え、同社の主な利益源になっていた。
顧客の需要の拡大と証券取引委員会（SEC）の自己資本規制に応えるため、1986年3月21日にニューヨーク証券取引所に上場した。株式の20%を売り出し、3億ドル近い資本を調達した。同じ1986年には、キャピタル・グループが1969年から算出してきた国際株価指数を商業的に利用する権利を取得した。これが現在のMSCI指数の前身である。指数を運営する子会社の MSCI は2007年11月に上場し、モルガン・スタンレーは2009年5月に残りの保有株をすべて売却した。
ディーン・ウィッターとの合併 1997年5月31日、モルガン・スタンレー・グループは、証券会社のディーン・ウィッター・ディスカバーと合併した。合併の規模は102億ドルだった。この合併で米国最大の証券会社が生まれ、モルガン・スタンレーは資産運用業務の足場も得た。
合併相手のディーン・ウィッターは、1924年創業の証券会社である。1981年からシアーズ・ローバックの傘下にあり、その間の1985年にディスカバー・カードを発行した。1993年3月1日に株式の約20%を公開し、同年6月30日にシアーズが残りの保有株を自社の株主に分配して独立した。
合併後の経営は、ディーン・ウィッター出身のが CEO として率いた。モルガン・スタンレー出身の社長兼最高執行責任者（COO）は、2001年に退任した。2005年3月には、モルガン・スタンレーの元幹部8人が取締役会に公開書簡を送り、パーセルの解任を求めた。パーセルは同年6月に退任の意向を表明し、マックが会長兼 CEO として経営に復帰した。
2006年12月には、戦略の見直しを経て、クレジットカード事業のを分社すると発表した。分社は2007年6月30日に完了した。
金融危機と銀行持株会社化 サブプライム住宅ローン危機のさなかの2007年12月19日、同社は、2007年11月期の第4四半期（9月から11月）に住宅ローン関連資産で約94億ドルの評価損を計上したと発表した。同じ発表で、中国投資有限責任公司（CIC）から、普通株への強制転換条項付きの証券を通じて約50億ドルの出資を受けることも明らかにした。
2008年9月15日にリーマン・ブラザーズが経営破綻すると、モルガン・スタンレーでも資金の流出が始まった。ヘッジファンドが引き揚げた資金は2週間で1281億ドルに達した。株価も急落し、9月17日には1日で24%下がった。翌18日、CEO のマックは社員に対し、ワコビアとの合併を検討し、CIC とも協議していると説明した。
9月21日、連邦準備制度理事会（FRB）は、モルガン・スタンレーとゴールドマン・サックスの銀行持株会社への移行申請を承認した。『ニューヨーク・タイムズ』は、両社を「ウォール街に残った最後の大手独立系投資銀行」と呼び、この移行を一時代の終わりと報じた。（FCIC）の報告書によれば、同じ日、マックは FRB 議長のベン・バーナンキ、ニューヨーク連邦準備銀行総裁のティモシー・ガイトナー、財務長官のヘンリー・ポールソンから会社の売却を求められた。しかし1時間もたたないうちに三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）から出資を確約する連絡が入り、当局は要求を撤回した。
銀行持株会社となった後も資金の流出は続き、同社は FRB の緊急融資に頼った。ブルームバーグの集計によれば、借入残高は9月29日に1073億ドルに達し、どの銀行よりも多かった。同社は当時、この借入の規模を開示していなかった。
同じ9月29日、MUFG が90億ドルを出資し、完全希薄化後で21%の持分を取得することで最終合意した。出資は10月13日に完了し、全額が優先株で払い込まれた。同じ10月には、不良資産救済プログラム（TARP）に基づき、米国財務省に優先株100億ドルを発行した。この優先株は、2009年6月に買い戻した。MUFG は2011年6月に、保有する転換型優先株を普通株に転換した。
危機は、同社が運用する不動産ファンドにも打撃を与えた。同社は、不動産価格がほぼ頂点にあった2007年に「モルガン・スタンレー・リアル・エステート・ファンド VI インターナショナル」を組成し、88億ドルを集めていた。2010年4月には、このファンドで出資額の61%にあたる54億ドルが失われる見通しを、同社が投資家に伝えていたと報じられた。
ゴーマン体制での事業再編 2009年9月10日、取締役会は、共同社長のジェームス・P・ゴーマンが2010年1月1日付で CEO に就き、マックは会長に留まると発表した。この前後から、同社は資産運用、不動産開発、住宅ローン回収、自己勘定取引などの事業を相次いで手放した。2010年6月には、ヴァン・カンペンを含む個人向けの資産運用事業のインベスコへの売却を終えた。アトランティックシティに開発中の物件を持つ子会社レヴェル・エンターテインメント・グループは、2010年に評価減などで12億ドルの損失を計上したのち、2011年2月に売却した。運用会社のフロントポイント・パートナーズと住宅ローン回収のサクソンも、2011年から2012年にかけて切り離した。銀行の自己勘定取引を制限するボルカー・ルールに対応して、社内のクオンツ自己勘定取引部門の支配権も2013年1月1日までに手放した。
この間、規制の枠組みも変わった。2011年11月4日、金融安定理事会（FSB）は、追加の損失吸収力を求める「グローバルなシステム上重要な金融機関」（G-SIFIs）29社を公表し、モルガン・スタンレーもこれに含まれた。金融危機の前から抱えていた取引の整理も進み、同年12月13日には、保険会社の MBIA との包括的な和解で税引前約18億ドルの損失を計上した。同社は、この和解で過去から抱えてきたリスクを解消し、バーゼルIIIに備えられると説明した。
トレーディング部門でも事業の縮小が続いた。石油の現物を扱う部門は、2013年12月にロスネフチの子会社への売却で合意したが、この売却は2014年12月に取りやめとなった。同社は売買契約の期限が切れたためと説明し、日本経済新聞は、米規制当局が認可しなかったことが理由だと報じた。同部門は改めてキャッスルトン・コモディティーズ・インターナショナルに売却し、2015年11月1日に売却を終えた。債券部門については、ゴーマンが2015年第4四半期に資本と経費の両面で大きく再編したと述べ、戦略分野の人員を25%減らした。2016年1月には、2016年から2017年にかけて経費を10億ドル以上削る「プロジェクト・ストリームライン」を打ち出し、2015年に7%だった自己資本利益率（ROE）を10%に引き上げる道筋を示した。
ウェルス・マネジメント事業の拡大 2009年1月13日、モルガン・スタンレーとシティグループは、両社の個人向け証券事業を統合して合弁会社モルガン・スタンレー・スミス・バーニーを設立することで合意した。モルガン・スタンレーは自社のウェルス・マネジメント事業を、シティグループはスミス・バーニーなどの事業を拠出し、出資比率はモルガン・スタンレーが51%、シティグループが49%とした。合弁会社は同年6月1日に発足し、ファイナンシャル・アドバイザーは1万8500人を超えた。
モルガン・スタンレーはその後、シティグループが持つ49%を2段階で買い取った。まず2012年9月11日、合弁会社の企業価値を135億ドルと評価し、シティグループの持分のうち14%を取得することで合意したモルスタ、スミス・バーニーの全株取得へ シティから - 日本経済新聞・2012年9月12日。この取得で持分は65%になった。続いて2013年6月、規制当局の承認を得て、残る35%を47億2500万ドルの現金で取得した。6月28日の取得完了で持分は100%となり、合弁会社は完全子会社になった。
2019年以降も、ウェルス・マネジメントと資産運用の分野で買収が続いた。2019年5月1日には、カナダの株式報酬管理会社 Solium Capital の買収を完了した。2020年10月2日には、ネット証券のE*TRADEの買収を完了した（発表時点の買収額は約130億ドル）。発表当時、この買収は2008年の金融危機以降で米国の銀行による最大の買収と報じられた。2021年3月1日には、運用会社のの買収を完了した。
ウェルス・マネジメント事業の拡大は、やがて具体的な数値目標に結び付けられた。2023年1月17日の経営戦略説明で、ゴーマンは、ウェルス・マネジメント部門と資産運用部門を合わせた顧客資産を10兆ドルに増やす長期目標を掲げた。顧客資産は2025年末に9.3兆ドルとなり、同年の純営業収益は過去最高の706億ドルだった。2026年7月15日、同社は、第2四半期に顧客資産が10兆ドルの節目に達したと発表した。
ピック体制での新分野進出 ゴーマンの後任には、共同社長のテッド・ピックが選ばれた。2023年10月25日、取締役会は、ピックが2024年1月1日付で CEO に就き、ゴーマンが執行会長に移ると発表した。さらに2024年10月24日には、ピックが2025年1月1日付で会長を兼ね、ゴーマンは2024年末で取締役会を離れて名誉会長になると発表した。
2025年以降は、暗号資産と非上場企業の株式にも事業を広げている。2025年9月、同社は、インフラ企業ゼロハッシュと組んで E*TRADE で暗号資産の取引を始めると発表した。2026年4月には、資産運用子会社が運営を担うビットコインの現物型の上場投資信託が上場した。6月には、デジタル資産のサービスを移す予定の信託銀行の設立について、から予備的な条件付き承認を得た。7月16日には、E*TRADE でビットコイン、イーサリアム、ソラナの現物取引の提供を完了した。非上場企業の株式については、売買の仲介プラットフォームのエクイティゼンの買収で2025年10月に合意し、2026年1月に買収を終えた。
人員の増減 従業員数は、2008年11月末の4万6964人から、2025年末に約8万3000人へ増えた。2020年から2022年にかけての増加の多くは、E*TRADE とイートン・バンスの買収による。
その一方で、全社規模の人員削減も繰り返している。2008年11月には、法人・機関投資家向け証券部門で、同年2度目となる10%の人員削減を発表した。2015年には債券部門の人員を減らした（ゴーマン体制での事業再編を参照）。2019年12月には約1500人（全社員の約2%）の削減計画が報じられ、2022年12月には約1600人を削減した。2023年には、投資銀行業務と証券業務を中心に約3000人を減らす計画が報じられた。
ピック体制では、2025年と2026年の2年続けて、3月に人員を削減した。同社はどちらについても、業績管理や業務の効率化が目的で、戦略の変更や事業からの撤退に伴うものではないと説明している。対象は、いずれも全世界の従業員の約2%だった。2026年の削減について、ウォール・ストリート・ジャーナルは約2500人（全社員の約3%）と報じた。
法人と商号の変遷 現在の持株会社モルガン・スタンレーは、法律上はディーン・ウィッター側の法人を引き継いでいる。両社の法人と商号の主な変遷は次のとおりである。
年 系統 出来事 1924年 ディーン・ウィッター Dean Witter & Co. を設立 1935年 モルガン・スタンレー ニューヨーク州法人 Morgan Stanley & Company, Incorporated を設立 1941年 モルガン・スタンレー 株式会社を清算し、パートナーシップ Morgan Stanley & Co. に改組 1969年 モルガン・スタンレー デラウェア州法人 Morgan Stanley & Co. Incorporated を設立し、数年をかけてパートナーシップの事業を引き継ぐ 1975年 モルガン・スタンレー 持株会社 Morgan Stanley Holdings Incorporated をデラウェア州に設立 1978年 モルガン・スタンレー 持株会社を Morgan Stanley Inc. に改称 1978年 ディーン・ウィッター Dean Witter & Co. Incorporated が Reynolds Securities Inc. と合併 1981年 ディーン・ウィッター 現在の持株会社の法人格となる法人をデラウェア州に設立 1985年 モルガン・スタンレー 持株会社を Morgan Stanley Group Inc. に改称 1997年 合併 Morgan Stanley Group Inc. が Dean Witter, Discover & Co. に吸収され、存続会社が Morgan Stanley, Dean Witter, Discover & Co. に改称 1998年 合併後 Morgan Stanley Dean Witter & Co. に改称（3月24日） 2002年 合併後 Morgan Stanley に改称（6月20日）
組織構造 グループの頂点にある持株会社モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）は、デラウェア州法に基づく法人である。同社は銀行持株会社かつ金融持株会社として、連邦準備制度理事会（FRB）から連結ベースの監督を受けている。
事業は、法人・機関投資家向け証券業務、ウェルス・マネジメント業務（個人向けの資産管理）、資産運用業務の3つのセグメントに分かれる。同社は、顧客が複数のセグメントのサービスを横断して利用する体制を「統合された会社」（Integrated Firm）と呼んでいる。2025年12月期の連結純収益は706億4500万ドル、税引前利益は219億5400万ドルで、セグメント別と部門別の内訳は次のとおりである。
+ セグメント別と部門別の業績（2025年12月期） セグメントと部門 純収益 前期比 税引前利益 法人・機関投資家向け証券業務 330億8000万ドル 18%増 112億3700万ドル 投資銀行 76億1900万ドル 23%増 うち助言 28億8800万ドル 21%増 うち株式引受 19億6500万ドル 23%増 うち債券引受 27億6600万ドル 26%増 株式 156億3100万ドル 28%増 債券 87億1600万ドル 4%増 その他 11億1400万ドル 12%減 ウェルス・マネジメント業務 317億5400万ドル 12%増 92億9300万ドル 資産管理手数料 186億2700万ドル 13%増 取引関連収益 45億8800万ドル 19%増 純金利収益 79億1100万ドル 8%増 その他 6億2800万ドル 15%減 資産運用業務 65億2500万ドル 11%増 14億7800万ドル 部門間消去 −7億1400万ドル −5400万ドル 連結 706億4500万ドル 14%増 219億5400万ドル
法人・機関投資家向け証券業務 法人・機関投資家向け証券業務は、事業会社、政府、金融機関、超富裕層を顧客とし、アジアの富裕層向け業務もこのセグメントに含まれる。業務の柱は投資銀行、マーケッツ、貸付の3つで、ほかに企業や市場を分析するリサーチも行う。
投資銀行業務は、M&A 部門とグローバル・キャピタル・マーケッツ（GCM）部門が担う。M&A 部門は企業の買収、売却、合併、事業再編などを助言し、GCM 部門は新規株式公開や債券発行などによる資金調達を、株式や債券の販売と売買を担うマーケッツ部門と連携して執行する。
マーケッツは、機関投資家などを相手に有価証券やデリバティブを販売し、マーケットメイクによって売買に応じる業務と、資金や証券を貸し出すファイナンス業務を担う。公式サイトは、この業務をセールス・アンド・トレーディング（販売と売買）として紹介している。マーケッツは株式（エクイティ）部門と債券（フィクスト・インカム）部門からなる。株式部門は、現物株式、エクイティ・デリバティブ、、電子取引（MSET）などを扱う。債券部門は、金利と為替を扱うグローバル・マクロ、社債や証券化商品を扱うクレジット、電力、ガス、石油、金属を扱うコモディティに分かれる。
貸付業務は、企業向け融資や商業用不動産融資の組成、担保付きの融資枠の提供、顧客への証券担保融資などを行う。
ウェルス・マネジメント業務 ウェルス・マネジメント業務は、富裕層と超富裕層を含む個人投資家、事業会社、機関に金融サービスを提供する。顧客資産の合計は、2025年末に7兆3810億ドルだった。2025年12月期の年次報告書は、顧客との接点を次の3つのチャネルに分けている。
アドバイザー主導型（Advisor-Led）：担当のファイナンシャル・アドバイザーが付く口座。アドバイザーの多くは米国の証券子会社モルガン・スタンレー・スミス・バーニーに所属し、同社のアドバイザーは約1万5000人である。 自己指図型（Self-Directed）：アドバイザーが付かない口座で、2020年に買収したE*TRADEのブランドで提供している。 職域（Workplace）：勤務先の企業を通じて、その役員や従業員に株式報酬制度の管理などのサービスを提供するチャネルで、「Morgan Stanley at Work」の名称で展開している。
預金や貸付などの銀行業務は、米国の2つの銀行子会社、モルガン・スタンレー・バンク（MSBNA）とモルガン・スタンレー・プライベート・バンク（MSPBNA）が担う。両行は（OCC）の監督を受け、預金は連邦預金保険公社（FDIC）の保険の対象である。
資産運用業務 資産運用業務は、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント（MSIM）の名称で、機関投資家と、仲介業者を通じた個人投資家に運用商品を提供している。年次報告書は商品を、株式、債券、オルタナティブとソリューション、流動性商品とオーバーレイの4つに区分している。運用資産残高は、2025年末に1兆8950億ドル、2026年6月末に2兆0040億ドルだった。
2021年には、の買収により、パラメトリック（Parametric）、カルバート（Calvert）、アトランタ・キャピタル（Atlanta Capital）などの運用会社が MSIM に加わった。
経営体制 取締役会には、監査、報酬と経営人材、ガバナンスとサステナビリティ、オペレーションとテクノロジー、リスクの5つの委員会が置かれている。2026年10月時点では、テッド・ピックが取締役会長（2025年1月から）と最高経営責任者（CEO、2024年1月から）を兼ねている。CEO の下には、共同社長2人と、最高財務責任者（CFO）、最高リスク責任者（CRO）、最高法務責任者などの執行役員がいる。
全社機能 3つのセグメントを横断して、法務、財務、テクノロジー、オペレーション、人事、コーポレート・サービス、グローバル・センターの各部門が、事業を支える業務と、事業を管理する業務の両方を担っている。テクノロジー部門とオペレーション部門は、2025年1月から1人の執行役員がまとめて統括している。
事業を支える業務には、取引の決済、データ分析、機械学習や人工知能、サイバーセキュリティなどがある。これらの業務の一部は、2000年のグラスゴーを皮切りに世界9か所に設けたグローバル・イン・ハウス・センター（GIC）が担い、各地の拠点に提供している（グローバル拠点を参照）。業務を支える人員、設備、データセンター、取引先との契約は、米国の Morgan Stanley Services Group をはじめとする各国のサービス会社が保有し、グループ各社にサービスとして提供している。
事業を管理する面では、これらの部門が各セグメントの管理部門と連携して、財務報告と開示に関する統制や、市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスク、流動性リスク、技術リスクなどの管理方針と手続きを点検する。
リスク管理部門と内部監査部門は、事業部門から独立している。リスク管理を統括する CRO は取締役会のリスク委員会と CEO に、内部監査部門の責任者は監査委員会の委員長に直接報告する。
資本規制と株主還元 銀行持株会社となった同社の配当と自社株買いは、連邦準備制度のストレステストの結果に左右される。2018年6月には、連邦準備制度が同社の資本計画に条件付きで異議を唱えず、同社は配当と自社株買いを直近の水準に据え置いた。2020年代に入ると、株主還元は大きく増えた。同社は、2021年6月に四半期配当を1株0.35ドルから0.70ドルに倍増し、2022年6月には期限を定めない最大200億ドルの自社株買い枠を設けた。2025年9月には、連邦準備制度が同社の求めに応じて再検討を行い、ストレステストに基づく上乗せ資本（ストレス資本バッファー）の要求水準を5.1%から4.3%に引き下げた。2026年6月には、四半期配当を1.15ドルに引き上げ、200億ドルの自社株買い枠を改めて承認した。
主要な法人 2025年12月期の年次報告書は、主要な規制対象子会社として次の9社を挙げている。各社の役割と監督当局は、2025年に公表された破綻処理計画（resolution plan）の公開版による。