フリー株式会社（）は、東京都品川区に本社を置く日本の情報通信企業。個人事業主および中小・中堅企業を主な対象に、会計・人事労務・販売管理などのクラウドサービス、決済・金融サービス、バックオフィス業務のアウトソーシングを提供する。
2012年に佐々木大輔と横路隆が共同創業し、2019年12月に東京証券取引所マザーズ（現グロース市場）へ上場した。
概要 創業時の主力事業はクラウド会計ソフトであったが、その後は人事労務、請求・販売、支出管理、電子契約、開業・法人手続きへと業務領域を拡大した。さらに法人カードや振込、資金調達などの金融・決済機能と、経理・人事労務の業務代行を組み合わせ、同社が「統合型経営プラットフォーム」と呼ぶ事業群を構成している。
2026年6月期の連結売上高は424億4168万円、営業利益は10億9143万1000円であった。同年6月末の有料課金ユーザー企業数は約69万5千件、年間経常収益（ARR）は435億9500万円としている。
沿革 創業期（2012年から2015年） 2012年4月 - Googleで中小企業向けマーケティングを担当していた佐々木大輔が、知人の紹介でソニーのエンジニアだった横路隆と知り合い、会計サービスの試作を始めた。 2012年7月 - 佐々木と横路がCFO株式会社を共同設立。 2012年12月 - DCM Venturesから5000万円を調達。 2013年3月19日 - 「全自動のクラウド会計ソフト freee」（現在の「freee会計」）の提供を開始。 2013年7月 - 商号をフリー株式会社へ変更。 2014年5月 - 「クラウド給与計算ソフト freee」を公開。同年9月、テマセク系ファンドなどから6億3000万円を調達。 2015年6月 - 会社設立に必要な書類を作成する「会社設立 freee」（現在の「freee会社設立」）を公開。 2015年8月 - DCM、リクルートホールディングス、ジャパン・コインベスト投資事業有限責任組合を引受先とする35億円の第三者割当増資で合意。法人向け事業、マイナンバー制度などへの対応、会計・給与計算以外を含むサービス基盤の拡張に充てる方針を示した。
事業拡大と上場（2016年から2019年） 2016年以降 - 会計・給与計算を起点として、税務申告、マイナンバー管理、勤怠管理、経費精算などへ対象業務を拡張。 2016年12月 - 自動仕訳技術に関する特許を侵害したとして、マネーフォワードを提訴。東京地方裁判所は2017年7月、フリーの請求を棄却した。 2017年3月 - 給与計算に加えて勤怠管理や労務手続きを扱う「人事労務 freee」を発表し、同年初夏に提供を開始。同時期には、上場準備企業向けの会計・内部統制機能を拡充し、従業員数が比較的多い中小・中堅法人にも販売対象を広げた。 2019年7月 - フィリピン・マカティ市に開発子会社Likha-iTを設立。 2019年12月17日 - 東京証券取引所マザーズ市場へ上場。公募増資などによる調達額は約120億円となった。
上場後（2020年以降） 2020年 - 会計・人事労務以外のサービス開発を担うfreee bizを設立。法人カードをはじめとする金融・決済分野にも事業範囲を広げた。 2021年6月 - ブランド体系の刷新に伴い、「人事労務 freee」を現在の「freee人事労務」へ改称。 2021年 - サイトビジットの電子契約事業がグループに加わった。同社の「NINJA SIGN」は「freeeサイン」へ改称された。 2022年4月 - 東京証券取引所の市場再編に伴い、マザーズ市場からグロース市場へ移行。同年、会計事務所向けサービス「A-SaaS」の事業を継承。販売管理サービス「freee販売」も公開した。 2023年 - SaaSアカウント管理、請求書受領・経理支援、業務委託管理などへ対象領域を拡張。子会社の透明書店が東京都台東区で同名の書店を開業。 2024年から2025年 - 人事制度設計、健康管理、福利厚生、人事労務アウトソーシング、創業融資支援などの提供を開始。2025年6月期には、上場後初の通期営業黒字を計上した。 2026年 - 在庫管理サービスを運営するロジクラ、ITコンサルティング会社のDeepApexがグループに加わった。
主な事業内容 個人事業主と中小・中堅企業のバックオフィス業務を主な対象とし、会計や人事労務を中心とするクラウドサービスを展開している。有価証券報告書では、これらの事業を「プラットフォーム事業」の単一セグメントとして開示している。
MM総研による2025年3月末の調査によると、個人事業主向けクラウド会計ソフトのシェアはfreeeが24.0%で、弥生の55.4%に次ぐ第2位だった
クラウド業務ソフト 主力の「freee会計」と「freee人事労務」は、財務会計・税務申告と給与計算・勤怠管理などを扱う。このほか、請求・販売・在庫・工数管理、支出・経費管理、電子契約、開業・登記など、企業のバックオフィス業務に関するサービスを展開している。サービス間で会計データや従業員情報を共有できるようにし、外部サービスとの連携用にAPIとアプリストアも公開している。
金融・決済サービス 業務ソフトに関連する分野として、法人向けクレジットカード、銀行振込・支払、資金調達手段の比較、ファクタリング、債権保証などを扱う。カード利用や振込などから生じる継続収益は、決算資料で「トランザクションARR」として区分している。
業務代行・専門支援 経理と人事労務では、クラウドソフトの提供に加えて実務の代行も受託している。同社はこの形態を「BPaaS」と位置づけ、給与計算、入退社手続き、年末調整、受取請求書の処理、債務管理などを対象としている。
このほか、創業融資の申請、人事制度の設計、税理士などの専門家とのマッチング、企業のIT導入や業務改善を支援している。
グループ会社 2026年8月時点で、フリー株式会社が100%出資する主な子会社は次の通りである。
freee biz株式会社 - 2020年設立。福利厚生など、会計・人事労務以外のスモールビジネス向けサービスの企画・運営を担う。 Likha-iT Inc - フィリピン・マカティ市を拠点とし、freeeグループのソフトウェア開発に携わる子会社。 透明書店株式会社 - 東京都内で書店「透明書店」を運営する。実店舗の経営情報や運営過程を発信し、グループが自らスモールビジネスを運営する取り組みとして設立された。 freee創業融資サポート株式会社 - 創業期の事業者に対し、事業計画の作成や金融機関への融資申請を支援する。 株式会社ロジクラ - EC事業者や小売・卸売事業者向けのクラウド在庫管理サービスを運営する。 DeepApex株式会社 - 企業の情報システム部門を対象に、IT課題の整理、システム導入、業務改善などのコンサルティングと実行支援を行う。
脚注
出典
関連項目 弥生 (企業) マネーフォワード クラウドコンピューティング 企業資源計画 Software as a Service フィンテック
外部リンク freee株式会社 公式企業サイト freee 公式サービスサイト IR情報