北山村（きたやまむら）は長野県諏訪郡にあった村。現在の茅野市大字北山現在の柏原区・湯川区・芹ヶ沢区・糸萱区と、湯川区を親区とする蓼科区、芹ヶ沢区を親区とする蓼科中央高原自治会、柏原区を親区とする白樺湖自治会・車山高原自治会・緑の村自治会（『茅野市暮らしのガイドブック2019年』, p.20, 長野県茅野市, 2019.）。にあたる。
地理 山：朝倉山、カシガリ山、車山、八子ヶ峰、蓼科山、双子山、北横岳、北峰、南峰、三ツ岳、縞枯山、茶臼山、冷山 湖沼：蓼科湖（1952年造営）、白樺湖（1946年造営、当初「蓼科大池」） 河川：渋川、滝ノ湯川、音無川（いずれも上川支流）、小斉川（滝ノ湯川支流）、常滑川（渋川支流） 700px|thumb|旧北山村域の俯瞰（2005年）。入会地としては左から柏原山（車山・大門峠山麓）、（八子ヶ峰山麓）、湯川山（北横岳山麓）、芹ヶ沢山（冷山山麓）と呼ばれる。|なし
歴史
北山村は、1871年の戸籍法制定に伴う区制導入と1872年の大小区制移行により筑摩県第十四大区第二小区に区分された村（→柏原耕地→柏原区）、村（→湯川耕地→湯川区）、村（→芹ヶ沢耕地→芹ヶ沢区）および芹ヶ沢村を親村とする村（→糸萱新田耕地→糸萱区）の4村が1875年に合併して発足した。
この合併は県業務効率化のために元の各村（耕地）を小区ごとに1村へ統合せよとする県の指示によるもので、江戸時代に糸萱新田村と同様に芹ヶ沢村民が開拓した「」で、芹ヶ沢村と関係が深いのにも関わらず別小区（第三小区）に区分されていた隣接の村や村が村として切り離されたため、のちの町村制施行（1889年）による自治体（村役場）発足時には、一時芹ヶ沢耕地と糸萱新田耕地が北山村からの分村を県に請願する事態となった。
北山村域では古くから農業を主とし、明治初期には米のほか雑穀（麦・大豆・アワ・ソバ）などを栽培していたが、八ヶ岳山麓の標高1,000m台を耕作地とする寒冷地のため、生産環境は厳しかった。農閑期には住民の多くが屋根葺き用の木板や燃料用の木炭を生産していた。大正時代には養蚕が主力産業となり、村内経済を支えた。一方、江戸時代からの温泉を基盤に明治中期以降、首都圏住民の避暑保養地として蓼科高原の観光地化が本格化。1927年の大霜害を発端とする経済混乱を契機に高原での別荘地経営も始まった。また第二次世界大戦前から戦後にかけて露天掘りによる褐鉄鉱の鉱山が操業した。
1889年の町村制施行で発足した村役場は、湯川耕地の集落南端に近い功徳寺向かいの地籍にあった上諏訪警察署北山派出所1878年に第三警察出張所湯川屯所として建築。村役場新築移転後は湯川区事務所として一時使用されたのち、1971年に解体されて湯川区敬老会館が建てられた。現在は更地である。を庁舎とした「もとの警察と役場」, 『湯川むら』, pp.143-145, 長野県茅野市湯川区, 1976.。昭和に入って浮上した老朽化による新庁舎建設問題では、役場の設置位置について長く議論が続いたのち鈴木善作『地方発達史と其の人物 長野県の巻』, p.320, 郷土研究社, 1941.、1941年に芹ヶ沢区との区境に接する北山国民学校西向かいの湯川区地籍に新役場を建設した。この庁舎は戦後、町村合併協議中の1954年10月に火災で全焼したものの「北山村役場全焼する」, 『北山小学校八十年思い出のアルバム』, p.147, 北山小学校八十年思い出のアルバム編纂委員会, 1980-10-22.、直ちに再建を開始し同年末に完成した現在茅野市役所が毎年刊行またはインターネット上に公開している『茅野市の統計』（茅野市役所企画総務部企画課編）の年表「茅野市のあゆみ」では、1941年の役場庁舎完成の「同年」に全焼し、1954年の再建まで北山村は13年間役場庁舎を持てなかったという扱いをしているが、これは全焼と再建が同年であったことと混同した誤記を長年チェックせず転載を続けている市役所の誤りである。役場隣接の北山小学校「学校日誌」1954年10月30日付には、火災状況および新校舎（1954年9月着工、同年12月完成）建築現場に入っていた大工らによる西体操場への延焼防止活動など学校側対応の記載がある。約2か月で再建された役場庁舎は合併後、北山農業協同組合、諏訪みどり農業協同組合北山支所を経て信州諏訪農業協同組合北山支所に転用され、2011年の同支所新店舗移転後も現存していたが、2019年に支所が北山営業所（2024年廃止）に縮小再編されたのちの2022年ごろに解体された。。
1954年に行われた諏訪郡内の合併議論では、同年9月22日に現在の茅野市域9町村と湖南村・中洲村（現・諏訪市）および原村の計11町村で打ち出した合併基本案について北山村は賛同を見合わせ、湖東村との2村による合併協議を開始した「明治八年の町村合併と分村問題」, 『芹ヶ沢誌』, p.35, 茅野市北山芹ヶ沢区, 1990-11-03.。しかしまもなく湖東村が茅野町（現・茅野市）合併に傾いたことから協議は打ち切られ、翌1955年、北山村も茅野町に合併した。
年譜 1875年（明治8年）- 2月18日、筑摩県第十四大区第二小区北山村が発足。 1876年（明治9年）- 8月21日 、筑摩県廃止にともない、長野県南第十四大区第二小区となる。人口2,042人、488世帯。 1877年（明治10年）- 2月15日、上諏訪警察署管轄になる。 1879年（明治11年）- 1月4日、郡区町村編制法施行（大小区制廃止）により長野県諏訪郡となる。6月30日、大小区制廃止にともない米沢村との連合戸長役場（米沢村北山村戸長役場）を清水院跡（米沢村塩沢）に置く。 1888年（明治21年） - 上諏訪警察署北山分署（北山・豊平・泉野・湖東・米沢管轄）が設置される。 1889年（明治22年）- 4月1日、町村制施行に基づき、北山村役場が発足。初代村長に辰野虎造が就任。芹ヶ沢・糸萱新田両耕地が北山村からの分村請願書を、芹ヶ沢村を親村とする湖東村金山新田耕地が北山村への合併請願書「明治初期の村の成立」, 『茅野市史』下巻, p.23, 長野県茅野市, 1988-03-31.をそれぞれ県に提出するも共に実現せず。 1920年（大正9年） - 人口2,827人、634世帯（第1回国勢調査）。 1935年（昭和10年） - 人口2,890人（第3回国勢調査）。 1941年（昭和16年） - 北山村役場新庁舎を建設。 1947年（昭和22年） - 人口3,605人（第5回国勢調査）。 1954年（昭和29年）- 10月30日午後4時15分、北山村役場庁舎屋根裏より出火し庁舎全焼。同年末に再建。 1955年（昭和30年）- 2月1日、ちの町・宮川村・金沢村・玉川村・豊平村・泉野村・湖東村・米沢村と合併して茅野町が発足。同日北山村廃止。
農林業 養蚕・製糸 北山村の養蚕は、麓の宮川村、玉川村、永明村に次いで明治初期までに早くも自家用の域を超え民業として成立し長野県 編纂『長野県町村誌』第3巻, pp.69-72, 長野県町村誌刊行会, 1936.、1890年には柳沢製糸場（16釜）が村内に起業して小規模ながら製糸も行われた。養蚕は大正期に最盛期を迎え、村内産業の主力となった。1917年現在で村内農家474戸中99%の469戸が手がけ、のちの茅野市域9か村では宮川村、玉川村に次いで多かった。同年には芹ヶ沢、翌1918年には糸萱の両養蚕組合が発足した。1920年から始まった繭価の下落を受けて各農家は収入減を補おうと収繭量の確保に努め、1923年には6年前の1.7倍近い34,054貫を生産した。
しかし1927年の長野県大霜害を皮切りに同年の金融恐慌、1929年の世界恐慌が直撃して繭価が大暴落した。繭価に連動して米など一般の農産物の価格も暴落したため、各農家は多額の負債をかかえ、県内のほかの農村部と同様に「農村恐慌」と呼ばれる経済混乱状態となった。北山村全体の収繭量は1936年には16,341貫と、ピーク時の半分以下に落ち込んだ。こののち、桑質向上のため諏訪郡養蚕部の指導で品種割合を変えた1933年の桑園改植や、蚕品種の統一、飼育法の改善の効果があらわれ、収繭量は1939年に25,153貫まで回復したが、戦中から終戦直後にかけて再び大きく衰退した。
この間、農家自身が製糸経営を行って利益確保を図る「組合製糸」として1929年12月、北山村・湖東村・豊平村および埴原田区を除く米沢村の4村の養蚕農家で保証責任北山浦生糸販売購買利用組合（北山浦製糸組合）が設立され、諏訪地方の組合製糸でつくる産業組合連合会の諏訪生糸販売組合連合会竜上社（のち諏訪生糸販売購買組合連合会竜上社）に加盟した「組合製糸」, 『原村誌』下巻, p.200, 原村, 1993.。1933年現在の組合員数は570人。北山村芹ヶ沢区に釜数108釜の組合製糸工場が設けられ、従業員数は男子15人・女子119人。組合員からの供繭量は36,418貫、生糸製造量は3,777貫 「組合製糸の推移」, 『茅野市史』下巻. pp.508-512., 長野県茅野市, 1988-03-31.で、諏訪地方の8組合製糸では落合、諏訪中央、四賀に次ぐ規模であった。北山浦製糸組合は1943年の農業団体法施行による解散命令を受け、1944年に北山農業会に統合された。
戦後、1947年に北山農業会が解散したことから1948年8月に北山村養蚕農業協同組合が発足した。県内養蚕農協と製糸業界の団体交渉で繭価が決定されるようになったことから、村内養蚕は茅野町合併後の1957年にかけて再び活発に行われるようになった。芹ヶ沢区の組合製糸工場は戦後1950年代初頭まで操業した。
稲作
稲作は、栽培限界とされる標高1,250mに近く、土地の肥沃度も低いことから特に冷害を受けやすい環境にあり、田のに澱みを作って水温を上げる「ぬるめ」を設けるなどの工夫を古くから行っていたが、明治初期の反収は1875年現在で0.83石と、のちの茅野市域9か村では湖東村に次いで低く、麓の永明村（1.65石）の半分にとどまっていた。このため各農家では、自家消費を抑え現金収入となる販売用の米を少しでも確保するため、近隣他村と同様に米に大根や大根葉、干した漬け物などを混ぜた飯（ヒバ飯）や粟の混ぜ飯を常食にし、蕎麦を食べるなどしていた。
明治中期以降、入会地から刈り取った草を代かき時に敷き込んで田の肥料とする昔ながらの刈敷に加えて、金肥として昭和初期にかけてニシンのしめ粕といった動物性肥料、大豆粕などの植物性肥料、それに過リン酸、硫安などの人工肥料が普及。これに合わせ耐肥性があり冷害に強い品種が作付けされるようになり、定期的に冷害による減収に見舞われつつも、明治末期には反収が2石を超え（1909年村内反収2.11石）、おおむね一定の収量が確保されるようになった。また養蚕を兼業するために、代掻き車や手押し除草機、足踏み脱穀機などの農機具の積極的な導入により、農作業の省力化を図った。
特に低温や低水温、霜、結氷に見舞われやすい水苗代の播種期については、従来から水深を深めに維持する「深水」管理を対策としてきたが、発芽の遅れや苗の腐敗などの障害が多発するため、1930年代から篤農家などの手で考案されたさまざまな対策が試みられた。
戦後、油紙で苗代を覆い保温する「保温折衷苗代」の技術が導入され、安定して育苗することが可能になった。このため、従来標高800m程度の宮川村やちの町を中心に栽培されていた多収穫品種「農林17号」を北山村内でも作付けする農家が増え、1953年における村内の農林17号作付け割合は60%に達した。また1951年に肥料統制が廃止されたことを受け、各農家は窒素肥料を大量に施肥して収量増に励んだ。しかし、1953年7〜8月の長雨と低温で発生した大冷病害では、こうした収量優先の営農方針がいもち病の拡大と不稔につながり被害が深刻化した原因となったため、以後、冷害に強い新品種の作付けに取り組むようになった。
水利の余地がないことから明治以降、新田開発は行われなかったが、戦時体制にともなう食料増産を目的とする特例として1938年5月に湯川区のおよび地籍の桑園、山林などを水田とすることを目的とする耕地整理組合が設立された。渋川より得られる灌漑水量や地形などの制約から規模は計画より縮小され、1940年に上原地籍の10ha余を開田して終了した。
役畜・用畜
八ヶ岳山麓部では、傾斜地の農耕に従事させるため、役畜の飼育が戦前から戦後にかけて盛んに行われ、日本でも有数の役畜耕作地帯だった。地理的に原野への放牧、飼料となる草の採取が容易で、厩堆肥を火山灰土の土壌に供給できたことが背景にある。北山村では、1949年現在で役馬が294頭、役牛が36頭『社会科資料集』, 諏訪教育会所有されていた。
特に役馬は2戸に1頭の割合で所有され、村内頭数は9か町村中飛び抜けて多かった。戦後の蓼科高原観光の名物となった「観光馬車」は、役畜による農耕作業のない夏季に、現金収入を得ようと地元湯川区の各農家がこうした馬を活用して生まれたものである。また役牛を好む農家もあり、馬に比べ粗飼料で、生育期間が短く性格が温和で管理が容易である利点があった。
また役畜が盛んな地域であることを背景に、大家畜の牛馬繋養機関として大戦中の1944年4月、蓼科高原の湯川南山に県立の長野県種畜場が松本市から移転新設した。種畜場には長野県役馬利用指導所（1945年-1949年）、長野県畜産技術講習所（1949年-1965年）も併設され、戦後の県内高原地帯で推進された酪農を中心に県内外の畜産振興に寄与した。のち県種畜場は1967年に塩尻市に新設された長野県畜産試験場に集約移転し、跡地は隣接していた北山小学校蓼科分校とともに、当時県企業局と一体となって蓼科開発に巨額投資していたトヨタ自動車に売却されてトヨタ自動車蓼科保養所（現・テラス蓼科）およびトヨタ自動車蓼科ゲストハウスとなった。
このほか、戦前から自給肉用としてウサギが広く飼われ、飼育は家の子どもの仕事とされた。暮れには毛皮商人が各農家を回り、肉は年末年始のごちそうとなった。のちにはアンゴラ繊維を取るアンゴラウサギの飼育も行われた。また山羊を1、2頭飼育し、春から晩秋にかけて1日約2リットル出る乳を沸かして飲用とした。輸出用羊毛のための綿羊も飼育されていた。
開拓事業 戦後、復員や引揚にともなう帰農者・新規就農者の収容と食糧増産を目的とする国の開拓事業の一環として、農林省が買収した未墾地に開拓農家が入植した。村内では1950年5月現在で蓼科高原の標高1200メートル付近の中山開拓地（中山開拓農業協同組合、1950年入植開始）に12戸、白樺湖畔の標高1500メートル付近の池の平開拓地（池の平開拓農業協同組合、1949年入植開始）に6戸がそれぞれ入植し、当初は雑穀を中心に、将来的には高原野菜と牧畜へ展開することを目指した農業を開始した。
まもなく蓼科高原、白樺湖の観光開発が本格化したため、池の平開拓地は1950年代後半に、中山開拓地は1960年代前半に、それぞれ観光開発事業者に土地を売却し開拓事業は事実上終焉した。
滝之湯堰・大河原堰
坂本養川が開削し、現在も茅野市域の耕地灌漑に使用されている農業用灌漑水路の（滝之湯汐、1785年開削、北山・湖東・豊平3村16区を灌漑）と（大河原汐、1792年開削、玉川・宮川2村12区を灌漑）の2大堰をはじめとする大小のが、村内の滝ノ湯川および渋川などの各川から取水している。また戦時中から戦後にかけて、村内の音無川上流域に蓼科大池（現・白樺湖）が、小斉川上流域に蓼科湖がそれぞれ造営され、川や堰白樺湖は全量を音無川に、蓼科湖は築堤下の分水工からトンネル経由で滝之湯堰に9割、湯川中山（現・蓼科カントリークラブ用地内）のヌカリ川源流と糸萱区の常滑川より取水し芹ヶ沢区・・・と湯川区久保田の各地籍を灌漑している久保田堰に1割供給している。に流下させる水の水温を上げて水稲の増産を図った。
八ヶ岳山麓の山浦地方では、江戸時代にすでに本流の水量が分水の限界に達し、堰の新設が不可能となる一方、明治以降、管理が高島藩から流域各区に移管されたため、堰の上流と下流、それに複数の堰の間で、取水割合や堰の修理、経費をめぐる争議「水争い」が多発。茅野市発足後の昭和末期に至るまで、流血や死者をともなう無数の紛争や裁判が続いた。
滝之湯堰では源流の湯川耕地（湯川区）など上流の耕地と下流耕地との間で1888年以降、小競り合いや暴行事件が繰り返し発生したため、1889年には湯川耕地を除く下流15耕地が巡査1人の派遣を上諏訪警察署に請願し、1893年まで巡査が常駐して警備を行った。また1895年には下流の湖東、豊平両村8区が、上流区である北山村各区民の水利妨害による暴力で湖東・豊平村区民が死亡した場合、8区合同で弔慰金200円を支給することなどを定めるなど、激しい紛争が続いた。
こうした対立を解消するため、1890年には流域16区の分水割合を定めた規定を全面的に見直したほか、1893年には滝之湯堰普通水利組合（1951年、滝之湯堰土地改良区に改称）を設立して1897年に各区ごとの組合費納入算定基準を改定。ともに現在に至るまでこの取り決めが存続している。
一方、滝ノ湯川と渋川で取水し、村外を灌漑域とする大河原堰は、延長20kmにおよぶため常に水量不足が問題となり、灌漑域各区間での水争いが多発していたが、源流の北山村内では、両河川で共に大河原堰より下流で取水している滝之湯堰流域各区との間で分水割合を巡る争議がたびたび発生した。
横谷事件 - 1948年は田植え期から雨の少ない日が続き、同年6月には大河原堰、滝之湯堰とも末端ではほとんど水が流れてこない状況となった「横谷事件」, 『茅野市史』下巻, pp.669-670, 長野県茅野市, 1988-03-31.諏訪測候所（当時・諏訪市湖柳町670番地。現・湖岸通り5丁目2番11号、諏訪特別地域気象観測所）の観測データによると1948年5月の月間降水量は56.5mmで、当時の例年5月の半分にとどまった。。糸萱区横谷地籍の渋川にある横谷渓谷の大河原堰揚水地点（乙女滝下流）では6月10日ごろから、渋川の水を大河原堰に取り込もうとする大河原堰関係者（玉川・宮川村）と、それを阻止しようとする滝之湯堰関係者（北山・湖東・豊平村）が集結し衝突。6月13日夜には出動した警官隊の目前で投石による死者1名が出た。こののち滝之湯堰側の北山・湖東・豊平の3村関係者が夜間に豊平村役場で対策会議を開いたところ、大河原堰側の玉川村村長が率いる玉川・宮川両村民が庁舎内に乱入し大論争が始まったが、その最中に突如大雨が降り始めたため、水不足が解消したことを悟った両堰関係者は解散し雨の中を帰宅。騒動は自然収束した諏訪教育会編『諏訪の近現代史』（1986年7月）p.712およびその孫引きとみられる『茅野市史』下巻（1988年3月）p.670では、豊平村役場における滝之湯堰側の会議開催と大雨が降り出したことによる騒動収束は、死者が出てから4日後の「十七日の夜」の出来事としているが、中央気象台（現・気象庁）の天気図および諏訪測候所の観測データによると、前線を伴った低気圧が関東地方を通過した1948年6月14日夜（15時～22時）に同測候所で前月1か月分を上回る63.3mm（1時間最大27.5mm）の降水があり、以後本州南岸に前線が停滞した影響で6月21日まで連日降水を観測しているため、実際の騒動収束は死者発生翌日の6月14日夜であった可能性が高い。。
入会林野
入会地は古来より「」と呼ばれ、単村または北山村域外を含む複数村で原野を管理し、主に木炭の原料となる薪や、肥料やまぐさ、家萱などに用いる草の採集地として利用していた。大半は完全に森林化した現況と異なり森のない草山で、採集方法や刈り始め・刈り終わりの時期といった入会慣行は、明治以降も1890年代までほぼ江戸時代の慣行を受け継いでいた。
北山村域では明治初期、八ヶ岳山麓の原野に目を付けた出身地不明の士族による「開農社」と称するグループが、湯川村など10村入会の滝之湯川右岸、現在の蓼科東急ゴルフコースおよび東急リゾート別荘地一帯。、芹ヶ沢村など7村入会の芹ヶ沢山渋川上流域右岸、現在の蓼科ビレッジ別荘地一帯。標高の低い下半分を、標高の高い上半分をに分け、芹ヶ沢村および同村の新田村（親村住民の移住開墾を開基とする集落）であった糸萱、新井、金山の計4か村は全域を、中村、山口、上菅沢の3村は外山のみを入会。の払い下げと開拓を筑摩県に申し出たことから、関係村が差し止め嘆願書を県に提出してこれを阻止する事件が起きた。さらに芹ヶ沢山では明治期に、・双方に入会権を持つ芹ヶ沢区など4区と、外山のみに入会権を持つ中村区など3区が所有権を巡って対立し、大審院まで訴える争いとなった。
また一部が5村の入会地だった柏原村の柏原山柏原区北方一帯。柏原北東方面は柏原村のみ入会の内山、音無川上流域（現・八子ヶ峰周辺一帯および車山高原）は柏原・北大塩2村入会の外山、音無川中流域（現・緑の村周辺）は柏原・北大塩2村入会および中村、山口、上菅沢3村の札入会山。では、古来より柏原村民が炭焼や採草を行っていた八子ヶ峰北麓一帯について、後年に同地を源流とする堰を開削した際に柏原村が抗議しなかったことを根拠に自村の所属とすることに成功した佐久郡（のち北佐久郡）芦田村との論争が明治に入っても続いたが、1889年、柏原耕地が専門家2人に鑑定を依頼したところ、共に芦田村の所属であるとの結果になった。さらに外山については明治中期から、共有山ではないとする柏原区と、共有山だとする米沢村北大塩区との論争も始まった。
各入会地は1889年の町村制施行に伴う財産区制度発足に伴い、旧村単位の財産区所有に移行。北山村域では御鹿山の鹿山財産区（北山村湯川・芹ヶ沢・糸萱区、湖東村金山・新井・山口・中村・上菅沢、豊平村下菅沢・福沢区の入会）、芹ヶ沢山の内山財産区（北山村芹ヶ沢・糸萱区、湖東村金山・新井区の入会）と外山財産区（内山の4区と湖東村山口、中村、上菅沢区の入会）の各共有財産区と、区単独の財産区として湯川山（滝ノ湯川流域）の湯川財産区、柏原山（音無川流域）の柏原財産区、渋川流域の芹ヶ沢財産区および糸萱財産区、村外である米沢村塩沢区の塩沢財産区（滝ノ湯川上流域左岸の一部）の各財産区が設けられた。
外山財産区および内山財産区所有となった芹ヶ沢山は、大正時代の1917年3月13日に7区が協定を結び、外山財産区について原野運営を共同で行う北山村湖東村一部事務組合（芹ヶ沢山一部事務組合）を設立して各区民ごとの権利割合を明文化した。
柏原財産区のうち、外山の八子ヶ峰北麓については1905年12月20日、芦田村内の池の平南部の琵琶石地籍100町歩余について、購入に賛成する区民有志でつくる任意団体「御座石造林組合」が芦田村外三村財産組合より立木を含めて4000円余で買い取る契約を結び、残金完済となった1912年7月5日に御座石造林組合の所有となり、1940年の温水溜め池（のちの白樺湖）築造着工にあたり柏原区に無償提供され戦後任意団体の「柏原農業協同組合」所有地となった御座石造林組合買収地の琵琶石地籍は茅野町合併後の1956年に茅野町大字北山に編入された。。また北大塩区との外山の共有権論争については、1909年にかけて大審院まで持ち込む裁判となったのち、1911年に和解契約書を取り交わして車山南麓の一部を北大塩区に分割した内山と外山に挟まれた札入会山における、湖東村中村、山口、上菅沢の3区を含めた入会権はその後も残ったが、茅野市合併後の1959年に関係各区の間で協定書が取り交わされて札入会権が解消されている。。
明治中期以降、金肥の普及により採草需要が減少したことや、1897年の森林法制定で造林が推進されたことで原野の山林化が進み、新たに営林事業が行われるようになったことを受け、近隣他村では共有入会林野の分割解消が行われたところもあったが、北山村内では柏原山外山の一部を除きすべての共有財産区が維持された。
これらの財産区は、のち1960年にトヨタ自動車系列の東洋観光事業が湯川財産区および周辺の塩沢、外山、内山、鹿山財産区有地を買収または賃借して蓼科高原開発を開始したのを皮切りに、昭和末期にかけて長野県企業局（湯川財産区）、蓼科ビレッジ（外山・内山財産区）、共同開発興業（塩沢財産区）、東京不動産（鹿山財産区）、森永製菓（外山財産区）、全国共済農業協同組合連合会（湯川財産区蓼科分区）、長野県綜合開発コンサルタント（柏原財産区）、京王帝都電鉄（柏原財産区、中止）の各外部資本が、主に区有地賃借の形で別荘用地やゴルフ場といった大規模な観光開発を行う基盤となった。このほか鹿山財産区の一部区有地および柏原財産区の白樺湖一帯では、財産区自身が観光開発を行った。
農業協同組合
北山村では農村恐慌下の1928年、芹ヶ沢区の四つ辻にあって廃業した雑貨商「大正屋」跡地（のち北山農協芹ヶ沢支所、現在更地）に農業団体有限責任北山信用購買販売組合が設立された「農業協同組合」, 『芹ヶ沢誌』, pp.112-113, 茅野市北山芹ヶ沢区, 1990-11-03.。1943年の農業団体法施行により北山養蚕組合など諸団体が統合して1944年に北山農業会が発足し、主に各農家からの米の供出を執り行った。
戦後1947年の農業協同組合法公布に伴い北山農業会は解散し、翌1948年に北山農業協同組合が発足した。本部を湯川区の北山村役場に置き、芹ヶ沢区下小路と湯川区に支所、柏原区と糸萱区に米倉庫を置いた。のち1960年に柏原、糸萱区の倉庫を、1982年に芹ヶ沢、湯川区の支所をそれぞれ店舗化して業務を旧村役場庁舎に集約した。
北山農協は1992年にちの、茅野市、原村、富士見町の各農協と合併した諏訪みどり農業協同組合の北山支所を経て2004年、諏訪湖農協と合併して信州諏訪農業協同組合北山支所となった。支所は旧北山村内の4店舗廃止後も存続していたが、2019年に営業所に格下げされたのち、2024年に廃止された。
観光 村民による温泉経営 村内の湯川山と芹ヶ沢山には、江戸時代に高島藩が所有し湯請人に運営委託していた3温泉（現在の蓼科温泉郷・奥蓼科温泉郷）があり、明治以降、地元住民が県から借り受ける形で営業を行った。北山村発足直後の1879年には次の状況だった（「北山村誌」）。
湯川山 滝の湯 - 浴場 3・宿舎 3・年間入湯客 約1,500人 （巌温泉、のち） - 浴場 1・宿舎 3・年間入湯客 約1,300人 芹ヶ沢山 渋の湯 - 浴場 2・宿舎 4・年間入湯客 約3,200人
さらに1888年には渋の湯道沿いの横谷渓谷に面した芹ヶ沢山に接する豊平村南大塩山に明治温泉が開業した北沢栄一著『奥蓼科の歴史』, 草原社, 1982-07. 。
交通の便が悪いため、明治末にかけて近隣各村の高齢農民の自炊湯治を主とする湯治場の状態が続き、外部からの観光客は少なかったが、小説家の伊藤左千夫や日本画家の平福百穂らが、湯川区の歌人、篠原らの招待で親湯に滞在し、高原の温泉地の様子を作品を通して紹介したことを契機に、関東地方や中部地方一帯で知られるようになった。
1903年に渋の湯が芹ヶ沢・糸萱新田財産区に、1909年に滝の湯・親湯が湯川財産区に払い下げられ、ともに10年おきに希望する財産区民伝統的に財産区民は旧来の財産区民との縁戚関係がある区内在住者だけが加わることができ、他区からの移住者は財産区民になれない仕組みである。が参加した口競りによる入札を行って湯請人（湯坊）を決め経営を請け負わせた「特集 蓼科温泉郷」, 『温泉』1981年3月号, pp.13-20, 日本温泉協会, 1981-03.。同時期に北山旅舎組合、北山温泉衛生組合、山浦鉱泉組合の各温泉業団体が発足し、道路整備や宿泊料の協定、防火衛生設備の充実や共同広告の実施などを進めた。また明治末期には滝の湯に近い湯川財産区有地内に温泉（小斉の湯）が設けられた。