福島県民健康管理調査（ふくしまけんみんけんこうかんりちょうさ、）は、2011年（平成23年）6月より福島県で行われている調査である。
2011年3月11日の東日本大震災に伴って発生した福島第一原子力発電所事故後、県民の被ばく線量の評価を行うとともに、県民の健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、もって、将来にわたる県民の健康の維持、増進を図ることを目的として調査が開始された
2014年（平成26年）4月1日に県民健康調査へ改称されている。
概要 国は、福島県が県民の中長期的な健康管理を可能とするために必要な事業を中長期的に実施するために創設した「福島県民健康管理基金」に 782 億円の交付金を拠出し、 全面的に県を支援している。併せて、県民健康調査の実施・協力を行う福島県立医科大学の講座を支援する予算事業を行っている。基金には東京電力からの賠償金250億円も投入され、総額は1000億円を超える。その基金から毎年事業費として40億円程度が使われている福島県の事業であり、事務担当課は保健福祉部の県民健康調査課。「県民健康調査」は「基本調査」と「詳細調査」に大きく分けられる。個々人の行動記録と線量率マップから外部被ばく線量を推計する「基本調査」と、「健康診査」、「甲状腺検査」、「こころの健康度・生活習慣に関する調査」、「妊産婦に関する調査」の 4 つからなる「詳細調査」を実施している。また、県民一人一人が自分の健康に関する様々な調査や検査結果をまとめて記録・保存できるよう「県民健康管理ファイル」を作成し、県民健康調査「基本調査」の回答者や甲状腺検査の対象者等に送付している。
福島県民健康管理基金 基金設置法人は福島県。基金の概要は原発事故による災害及びその影響から県民の健康を守るために、全県民を対象とした「県民健康調査」等を実施するとともに、市町村における個人積算線量計の整備等に係る経費を補助する。 基金事業の期間 平成23年度〜令和22年度。基金事業の目標は「外部被ばく線量の推計評価を行う基本調査を進めるとともに、甲状腺検査や健康診査等からなる詳細調査を今後長期にわたって行っていくことで、県民の健康をしっかりと見守っていく。」令和4年度の基金残高は474億円。環境省の説明では福島県民健康管理基金（原子力被災者健康確保・管理関連交付金）となっている。福島県では、原子力規制庁から交付された交付金を財源に基金を造成し、環境中の放射性物質又は放射線の水準の監視及び測定を行うとともに、対象市町村が行うこれら事業に対して交付金を交付している。
基本調査 「基本調査」では、行動記録を基に東京電力福島第一原子力発電所事故後4か月間の県民の外部被ばく線量を推計評価し、県民の健康を見守るための基礎となるデータを把握する。対象者は2011年3月11日時点での県内居住者。方法は自記式質問票、内容は3月11日以降の行動記録（被ばく線量の推計評価、2011年3月11日〜7月11日）。県外居住者は本人の申し出により問診票を送付。
詳細調査 「詳細調査」には、現在の健康状態を把握するための、次の4つの調査や検査がある。 2011年3月11日時点で概ね18歳以下の全県民を対象とした甲状腺の超音波検査。チェルノブイリ原発事故後に小児の甲状腺がんが多く見つかったことから、対象者には繰り返し検査が行われることになった。 健康診査です。避難区域等居住者に、生活環境等が変わったこと等によって生じる、生活習慣病等、その予防あるいは早期発見・早期治療につなげるために健診を行う。 こころの健康度・生活習慣に関する調査。避難区域居住者対象に東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故により生じた不安やこころの傷に対し、支援を行うための調査。 妊産婦に関する調査は、妊産婦を対象に出産や産後の育児に関して放射能を含めた様々な心配を抱える人のための調査。
これらの調査・検査等の記録は、全県民を対象に配布する「県民健康管理ファイル」に、個々人が健康を自己管理できるよう促している。また全データをまとめた一元的なデータベースを構築し、長期にわたる知見の活用に役立てる。
県民健康管理ファイル 「県民健康管理ファイル」は、県民の自身が、健康に関する様々な調査や検査結果をまとめて記録・保存できるようにした「家庭用カルテ」。A4判ファイル形式で、記録編（線量測定値記録、健康の記録、健診等の記録、受診の記録）、資料編（知っておきたい放射線のこと）、クリアポケット（検査結果等の保存）により構成。データベース基本調査、詳細調査のデータほか、「県民健康調査」以外のホールボディカウンターや個人線量計のデータも管理される。県民の長期にわたる健康管理と治療に活用。健康管理を通して得られた知見を次世代に活用する。
健康診査 県民の健康管理を図るためには健康状態を把握し、生活習慣病の予防や疾病の早期発見、早期治療につなげていく必要があることから、避難区域等の住民に健康診査を実施。対象者は2011年3月11日に警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域に指定された 市町村及び特定避難勧奨地点の属する区域に住民登録があった住民並びに基本調査の結果必要と認められた人。その後、県民健康調査「健康診査」については（避難区域等以外の人）と（避難区域等の人）に分類。これまで既存制度による健康診断、健康診査を受診する機会がなかった県民に対して健康診査の機会を設けることにより、生涯にわたり生活習慣病の予防や疾病の早期発見、早期治療に資することで、健康長寿県を目指すことを目的としてる。
こころの健康度・生活習慣に関する調査 県民のこころの健康度や生活習慣を把握し、適切なケアを提供するため、「こころの健康度・生活習慣に関する調査」を実施。対象者は避難区域等の住民及び基本調査の結果必要と認められた方 〔避難区域等〕広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村、南相馬市、田村市、川俣町の全域及び伊達市の一部。対象者が「調査標」に記入、放射線医学県民健康管理センターに郵送。専門的支援が必要と判断されると、こころの健康支援チームから連絡、生活支援等のサポートが必要な時は市町村と連携、医師の診察が必要な場合は地域の登録医師を紹介。東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故以降、放射線への不安、避難生活、財産の喪失及び恐怖体験等により、精神的苦痛や心的外傷（トラウマ）を負った県民のこころの健康度や生活習慣を把握し、適切なケアを提供することを目的としている。令和 2 年度「こころの健康度・生活習慣に関する調査」結果報告では中学生以下の子どもでの調査票の回答率は、対象者数の14％の2800人程度、16歳以上でも20％程度35000人程度（65歳以上の回答が多い）となっており、当初は子供6割、大人4割程度の回答数から激減してきている。
妊産婦に関する調査 妊産婦を対象に、健康状態等を把握して今後の健康管理に役立てるともに、これから新しく福島県内で分娩を考えている方たちへ安心を提供し、今後の福島県内の産科・周産期医療の充実へつなげることを目的に実施。対象者は2010年8月1日から2011年7月31日までに、県内各市町村において母子健康手帳を交付された人、もしくは県外市区町村から母子健康手帳を交付された人のうち、県内に転入または滞在して3月11日 以降に県内で妊婦健診を受診や分娩した人(いわゆる里帰りをした人)。対象者に「調査標」「心の健康サポートブック」を送付。記入後、放射線医学県民健康管理センターに郵送。支援が必要と判断されると、助産師や保健師等による電話支援もしくはメールによる支援する体制。先天奇形・先天異常率、早産率、低出生体重児の出生率のいずれも、事故前後で変化はなく、また全国の一般的な頻度とほぼかわらないという結果。すなわち原発事故の放射線による胎児への影響はなかったという結論が出た。本調査は、令和2年度調査で終了した。「県民健康調査」検討委員会の委員だった室月淳は、「ふたつの調査のデータから、妊娠分娩にたいしてなにも影響がなかったことから、これからもなにも心配することはない、と明確に伝えたい。」と述べた。
甲状腺検査 2011年に発生した東日本大震災の原発事故で放射線被ばくと健康被害について憂慮された。福島県においては、チョルノービリに比べて放射性ヨウ素の被ばく線量が低く、被ばくによる健康への影響は考えにくいとされていたが、子どもたちの健康を長期に見守ることを目的に甲状腺検査を実施している。甲状腺検査は先行検査2011年10月から2013年3月までに実施。チョルノービリでは甲状腺がんの急増には4〜5年の潜伏期間があったことから、放射線影響が出る前のベースラインの把握（現時点での甲状腺の状況）として行われている検査。その後、本格検査が2年〜3年ごとに行われる。対象者は震災時福島県に住んでいた、概ね18歳以下の人。検査方法は対象者のうち希望する者全員に行う一次検査と精査に向かう二次検査がある。。一次検査では、(結節、嚢胞なし)A1、(5mm以下の結節、20mm以下の嚢胞）A2、（5.1mm以上の結節、20.1mm以上の嚢胞）B、ただし、県民健康調査の甲状腺検査では、のう胞の中に結節と思われる充実部分がある場合、それをのう胞ではなく、結節として取り扱う。 例えば、30mmの嚢胞中に、3mmの充実部分があった場合は、「30mm の結節」 とし、B 判定とする。C 判定は、複数の医師による検討の結果、速やかに二次検査を実施したほうがよいとの判断をした状態。二次検査では、(1)問診および診察、(2)より高精度の甲状腺超音波検査、(3)血液検査、(4)尿検査を実施。必要と判断された場合、穿刺吸引細胞診を提案し、了解が得られた場合にのみ実施。保険診療に移行後の費用負担は対象者の状況（住民票のある自治体の制度等）によって異る。福島県内に住民票がある場合は、18歳になる年の年度末まで、医療費は無料。また、福島県が実施する「県民健康調査甲状腺検査サポート事業」では甲状腺検査後に生じた経済的負担を支援している。これが、2023年現在の方法である。目的や同意の取り方等は時代とともに少しづつ変化している。
2011年の東日本大震災前の小児甲状腺がんは極めて少なく、スクリーニングデータなどの小児 甲状腺癌の疫学調査はされていなかった。また、甲状腺の小さながんの自然経過はよくわかっていなかった。子どもにエビデンスがはっきりしていないスクリーニングを行うことに懐疑的であった福島医大の教授もいた。無自覚、無症状者に超音波検査をすると、どの程度の有所見率があるかは知られていなかった。小児甲状腺がんを診た医師も大変少なく、清水一雄日本甲状腺外科学会理事長でも10歳未満の甲状腺がんは自大学で1例も経験していないという程度であった。東名古屋病院 今井常夫院長や九州の甲状腺専門の野口病院 村上司院長二人の外科医も小児の甲状腺がんは非常にまれと発言している。検査の主となった鈴木眞一は福島医大より「小児甲状腺がんの頻度は14歳以下0.3%、19歳以下1%本邦、欧米とも年間発生率は人口10万人あたり約0.２名」とスクリーニング検査をしていない時の発見頻度を用い、発見予測数説明文書を作成している。
甲状腺検査の実施を正式に発表したのは、2011年6月18日の第2回本会議開催後に行われた記者会見でだった。報道陣に配られた「県民健康管理調査の概要」という2枚のペーパーには「小児甲状腺検査（実施時期未定）」とだけ記載されていた。2011年7月17日の第3回秘密会の中で検査対象者を事故当時18歳以下と決定。平成23年度第3回福島県「県民健康管理調査」検討委員会7月 24 日に具体的な計画を明らかにした。検診を開始するにあたり，保険診療を行う附属病院と検診業務につき、鈴木眞一は責任者として使用施設や電子カルテなど病院側と検診チーム側での情報交換を行なった。鈴木眞一は日本乳腺甲状腺超音波医学会((以下JABTS)の甲状腺用語診断基準委員長として甲状腺超音波ガイドブック改訂2版で超音波診断から細胞診に進む診断の進め方(精査基準)を作成した。甲状腺検査の実施にあたり、日本甲状腺学会、日本内分泌外科学会、日本甲状腺外科学会、日本超音波医学会、日本超音波検査学会、日本小児内分泌学会、日本乳腺甲状腺超音波会議（日本乳腺甲状腺超音波医学会に変更予定）の計7学会に支援を受けた。7学会から構成されている学外専門委員会により、診断基準の運用、実施者の条件、学外認定施設の選定などを行なった。実施者の条件としては、一次では日本甲状腺学会専門医、日本内分泌・甲状腺外科専門医、日本超音波医学会専門医（体表ないし総合）、日本超音波検査士（体表）、日本内分泌学会専門医（小児科）を目安とした。少なくとも、日本甲状腺学会専門医（または日本内分泌・甲状腺外科専門医）と日本超音波学会専門医（体表ないし総合）が在籍している施設が望ましいとの諮問を受けた。原発事故直後当初、まだ正確な甲状腺被ばく線量が分からなかった福島県において、「子ども達を守るんだ」という強いメッセージが広がった。同時に、長期にわたる健康管理体制づくりの必要性も主張された。 当時、0歳から18歳までの乳幼児、学童の疾患頻度に関するデータが全く無かった中で、まずは基礎データとなる先行検査が必要。そして将来、原発事故当初の甲状腺異常の頻度とその後の推移を比較するためには、同じ解析手段を用いて「統計データを標準化」することが不可欠であり、さらに「診断基準の統一」が重要となった。
チェルノブイリ原発事故では事故後4〜5年後小児甲状腺がんの発生が報告されたことから、子供たちの甲状腺への放射線の影響が心配された。そのため、現時点での甲状腺の状況を把握するとともに、生涯にわたる健康を見守り、本人や保護者の安心のため、 2011年10月9日より甲状腺検査を実施。10月9日から11月13日までの土日祝日、福島県立医科大学附属病院で検査開始。当初は専門医3名で開始。11月14日から月曜から金曜までの平日に保健センターや学校保育所などで出張検査を開始した。しかし希望者が殺到し1日900人を超えることもあった。検査の最大数は一人230人に及ぶこともあった上、同意書や検査結果用紙の確認のため検査終了後遅くまでスタッフ全員で何度も確認作業をしたり、超音波機器の不具合への迅速な対応などにも追われた日本甲状腺学会雑誌2010 Vol.1 No.2 チェルノブイリ原発事故を教訓に開始した福島県小に甲状腺超音波検査の現状と展望 鈴木眞一 p24−29
先行検査を全県域で実施するに当たり、検査の希望者が等しく受診できる機会を確保することや検査会場までの移動方法の問題、保護者の負担軽減等の理由により、市町村側から学校での検査実施の意向があった。また、各市町村の教育部会員会からも、多数の児童・生徒が学校を休んで受診した場合に授業への影響があるという理由から、学校での実施について要請があった。それらを受け、県と協議の上、2011年11月から学校での検査を開始した。一次検査の結果通知は、複数の専門医による画像判定委員会を実施し、確認の後、郵送を行なった。対象者は開始当初は2011年3月11日に概ね0歳から18歳までの全県民約36万人(県外避難者も含む)。検査方法は甲状腺の超音波検査を実施し、一定以上の大きさの結節や嚢胞性病変等が認められた場合(B判定)や甲状腺の状態等(C判定)から、福島県立医科大学附属病院等におい て二次検査(詳細な超音波検査、採血、尿検査、必要に応じて細胞診等)を実施。先行検査の2011年10〜11月の対象者は計画的避難区域の対象者の一部(川俣町山木屋地区、浪江町、飯舘村)福島県立医科大学にて実施。2011年11月〜2014年3月の対象者は先行区域内の未実施者及び先行検査以外の対象者、保健センター、公民館、学校等の施設で実施した。
「福島県民健康管理基金」のほか、福島医大に「放射線医学県民健康管理センター」 を建設・整備するため60億円が交付、2016年度はその40億円のうち28億円が県立医大に委託料として支払われた。その28億円のうち甲状腺検査の費用が占める割合は約45％、12.6億円であった。甲状腺検査の実施機関は福島県立医科大学。医大と協定締結して一次検査を実施している医療機関は2023年3月時点で県内85ヶ所、県外140ヶ所。二次検査は福島県立医科大学と協定を締結した実施医療機関（令和5年3月31日現在）県内6ヶ所、県外38ヶ所。二次検査は無料。検査会場までの交通費等は自己負担。二次検査の結果、治療や経過観察が必要になった場合は通常の保険診療に移行。保険診療による医療費の負担は現在住民票のある自治体の制度によって異なる。福島県には県民健康調査甲状腺検査サポート事業がある。
当初、放射線による健康影響が心配された。チョルノービリの例から甲状腺がんが心配された。チョルノービリに比べ放射線量が少ないことから、専門家たちは健康被害は起こらないだろうと予想し、不安払拭の情報提供を続けた『正しく怖がる放射能の話―100の疑問「Q&A」長崎から答えます』 山下俊一（監修）,（2011年6月長崎文献社）ISBN 978-4888511674 『放射線のものさし―続 放射線のひみつ』 中川恵一（著）,（2012年10月朝日出版社）ISBN 978-4255006833 。しかし、原発事故災害後の指揮をとるところが複数あり、担当部門の変遷、個々人が発言したことをセンセーショナルに取り上げるなど、マスコミの過大な放射線被害の宣伝が不安を呼び、また、科学的な「放射線影響が出ないだろう」と説明する学者たちに、「御用学者」とレッテルを貼り、攻撃することが頻繁に行われた『「正しさ」の商人 情報災害を広める風評加害者は誰』 林智裕(著),（2022年3月徳間書店）ISBN 978-4198654412 。
行政は、この攻撃に及び腰になり、安全とされる基準値をどんどん下げていった。「QOLを投げ打ってでも、無条件に可能な限り線量を低くすべき」という考え方は、県内外を問わず福島の住民の生活を脅かし続けていった。小児の被曝量は低く、甲状腺がんの増加は起こらないであろうと推測されていたが、福島県民の間で不安が広がったことから、大規模な調査により甲状腺がんの増加が認められないことを確認し、住民の不安を解消、かつ原発事故が健康に影響しなかったことを証明する根拠にしようと甲状腺検査が計画されたと思われる。しかし、計画を立案した行政や専門家たちの見込みとは反対に100万人に数人しか発生しないはずの甲状腺がんが検査を開始した地域から次々と発見された。放射線による影響がほぼなかった会津地方にも小児甲状腺がんが次々と発見された。不安解消のための検査が結果として不安を巻き起こすことになってしまった。小児の甲状腺検査数、症例数はごく僅かで、甲状腺がんの自然史を知る学者は当初ほぼ皆無であった。福島医大の検査を担当する学者たちで増加の原因を明確に説明する人はいなかった。検査の制度設計に関わった神谷研二 県民健康管理センター長は一巡目から、がんがどれくらいみつかるのか予想できなかったという。「（1巡目で）どういう所見が得られるかに関しては、小児の甲状腺に関する情報が十分ないのが現状でありましたので、なかなか想像できなかったというのが現状」。
2012年1月に浪江、飯舘両町村、川俣町山木屋地区の18歳以下の未成年が対象の甲状腺検査で、対象の3765人のうち、直径5.1ミリ以上の結節などが確認されて二次検査の対象となったのは26人（0.7%）、5.0ミリ以下の結節などが確認されたのが1117人（29.7%）で、全て良性結節と診断された。山下は「原発事故に伴う悪性の変化はみられない」と語った甲状腺「悪性みられない」福島民報(2012/01/26 09:15)。同検査は継続され、3月末までに3万8114人の未成年者に検査を実施し、甲状腺がんの疑いがある人は認められなかった甲状腺検査「おおむね安心な結果」読売新聞(2012/04/27)東日本大震災:甲状腺県民調査、2次検査対象は0．5％ 悪性の疑いはなし／福島 毎日新聞(2012/06/13)、（3,8114人中、二次検査の対象者186人（0.5%）、5.0ミリ以下の結節などが確認された人は13460人（35.3%）で、悪性の疑いのある人はいないと判定された）第6回福島県「県民健康管理調査」検討委員会 次第。
2012年9月11日には、福島県の「県民健康管理調査」の検討委員会で事故発生当時18歳以下を対象とした甲状腺検査で8万人の内1人が甲状腺がんと報告されたが、福島県立医科大学鈴木眞一教授は「チェルノブイリ原発事故でも甲状腺がんが見つかったのは最短4年。福島では広島、長崎のような外部被ばくや、チェルノブイリのような内部被ばくも起きていない」として原発事故による放射線の影響を否定し、山下は「いろいろなデータが出てきた。検診から次の医療行為に移っていく。プライバシーの配慮に努める」と語った18歳以下1人が甲状腺がん 福島健康調査で8万人分析 - 中国新聞 '12/9/11。
毎日新聞のインタビューで調査目的の「不安の解消」について見直すべきではないのかと聞かれ、「さまざまな意見があったが、当初は不安が強かった。今は段階が変わっている。目的も含めて見直されてしかるべきだろう」と答えた◇批判された不安解消の目的「今は段階変わった」 東日本大震災:福島第1原発事故 県民健康管理調査を主導していた山下・県立医大副学長に聞く／福島 毎日新聞 2013年04月23日 地方版。
2013年6月の第11回福島県「県民健康管理調査」検討委員会では、平成23〜24年度合計で悪性ないし悪性疑いは28人と報告。2015年5月の第19回福島県「県民健康管理調査」検討委員会では、県民健康調査「甲状腺検査(先行検査)」結果概要【暫定版】が出され、先行検査の悪性ないし悪性疑い合計は112人と報告された。先行検査は放射線影響が出る前のベースラインを測定する検査だったが、なぜこれほどまでに子どもの甲状腺がんが発見されるのか。福島医大は数年後に発症するはずだったがんを30数年分前倒しで早期に診断したという論文を出したが、その数年後に行われた2巡目の罹患率が数十倍という結果であったことから、この考え方では説明できないことが判明。この、甲状腺がんの多発見の説明として、過剰診断の可能性が有力になった。
その後、2014年に韓国の甲状腺がんの過剰診断の論文が出て、それまでわからなかった甲状腺がんの自然史についての研究が進み、甲状腺がんの多発見の原因が解明されてきた South Korea’s Thyroid-Cancer “Epidemic” — Turning the Tide. NEJM 2015 Dec 22;9:36. 。しかし、国内で甲状腺がんの話にまで言及するものは、菊池誠くらいで、ほとんどいなかった『いちから聞きたい放射線のほんとう: いま知っておきたい22の話』菊池誠,小峰公子(著), おかざき真里 (イラスト)筑摩書房 (2014/3/15) ISBN 978-4480860798 。甲状腺がんの多発見を放射線影響とする言論の方が大きかった時代であった。
2015年から2016年にかけて、甲状腺がんの過剰診断について解明が進み、被害を軽減できるように、検査そのものや住民への説明方法を改善する模索が進んでいった。しかし、過剰診断だとなると、検査の責任の可能性が生じると判断されたためか、2017年以降福島県・福島医大・環境省から検査担当者に、住民に対する説明で「過剰診断」の文言を入れることや検査の被害を説明することを抑制するように指導が入るようになった。
2017年5月米国予防委員会の成人の甲状腺がんスクリーニングは推奨しない、10月SHAMISENプロジェクトが放射線事故後の甲状腺がんマススクリーニングは推奨しないとの提言を出し、2018年WHOのIARCが放射線災害下での甲状腺がんスクリーニングは推奨しないと報告した。検査で得られる利益より、過剰診断の不利益の方が大きいからである。2021年UNSCEARが福島第一原発事故後、福島の住民に放射線被ばくによる健康影響は見られていない、将来的にも予想されない,原発事故後の福島で行われている甲状腺検査で多発見された甲状腺がんは、過剰診断の可能性と述べたが、現在でも福島では小中高校の学校の事業時間に甲状腺検査を実施する方法の検討はされていない。
甲状腺検査の期間・細胞診率 甲状腺検査の期間 先行検査2011年10月〜2014年3月 対象者367,637人受診者300,472人（81.7％）二次検査対象者 2,293人（0.8％） 2巡目 2014年4月〜2016年3月 本格検査(検査2回目)対象者381,237人受診者270,552人（71.0％）二次検査対象者2,230人（0.8％） 3巡目 2016年4月〜2018年3月 本格検査(検査 3 回目)対象者336,667人受診者217,922人（64.7％二次検査対象者1,502人（0.7％） 4巡目 2018年4月〜2020年3月 本格検査(検査4回目)対象者294,228人受診者183,410人（62.3％）二次検査対象者1,394人（0.8％） 5巡目2020年4月〜2023年3月 本格検査(検査5回目)対象者252,938人受診者113,852人（45.0％）二次検査対象者1,299人（1.2％）（2020年新型コロナによる休校があった） 6巡目2023年4月〜 25歳時 2017年〜 対象者129,007人受診者11,781人（9.1％）二次検査対象者 635人（5.4％ 30歳時2022年〜 対象者22,626人 受診者 1,524人（6.7％）二次検査対象者 126人（8.5％
2巡目の本格検査以降は、震災時、胎児であった人（平成23（2011）年4月2日〜平成24（2012）年4月1日生まれの方）も新たに対象として加わる。 （先行検査とは、放射線の影響が出始めたのが、チョルノービリでは、4〜5年目だったことから、放射線影響がでない最初の3年間に、放射線影響がまだみられないベースラインのデータを取るために行われた検査、2巡目からは本格検査と呼ばれる。2011年4月〜2012年3月の年度の対象者は先行検査時には胎児、もしくは胎児以前だった（都合上被曝していない人も対象に入った）ので先行検査には入れられなかった。）
甲状腺検査の二次検査対象者数・受診率・細胞診率・悪性ないし悪性疑い 2011年 二次検査対象者221人・受診者199人（90.0％）・細胞診受診者92人（63.9％） 2012年 二次検査対象者988人・受診者920人（93.1％）・細胞診受診者264人（44.3％） 2013年 二次検査対象者1,084人・受診者1,011人（93.3％）・細胞診受診者191人（29.8％） 先行検査合計 対象者367,637人 受診者300,472人・二次検査受診者2130人・悪性ないし悪性疑い116人(平成30年3月31日現在) 2014年 二次検査対象者1,308人・受診者1,100人（84.1％）・細胞診受診者151人（19.0％） 2015年 二次検査対象者922人・受診者777人（84.3％）・細胞診受診者56人（9.2％） 2巡目合計 対象者381,237人 受診者270,552人・二次検査受診者1,877人・悪性ないし悪性疑い71人 (令和3年3月31日現在) 2016年 二次検査対象者806人・受診者614人（76.2％）・細胞診受診者40人（7.6％） 2017年 二次検査対象者696人・受診者490人（70.4％）・細胞診受診者39人（8.2％） 3巡目合計 対象者336,667人 受診者217,922人・二次検査受診者1,104人・悪性ないし悪性疑い31人(令和3年3月31日現在) 2018年 二次検査対象者706人・受診者525人（74.4％）・細胞診受診者48人（10.3％） 2019年 二次検査対象者688人・受診者511人（74.3％）・細胞診受診者43人（9.5％） 4巡目合計 対象者294,228人 受診者183,410人・二次検査受診者1,036人・悪性ないし悪性疑い39人(令和4年6月30日現在) 2020年 二次検査対象者743人・受診者595人（80.1％）・細胞診受診者55人（11.2％）