林谷 浩二（はやしだに こうじ）は日本の弁護士、元検察官。冨村・林谷法律事務所共同代表。検察官時代には特捜部等に所属し、多数の企業犯罪や贈収賄事件を手掛けるほか、法務省矯正局において、不祥事の調査・監査、法案立案等を担当。2013年に退官後、広島弁護士会に登録し、不動産紛争、債権回収、離婚相続などの一般民事事件、破産事件のほか、企業不祥事の調査・監査・刑事告訴などを担当。登録政治資金監査人。大阪地方検察庁特別捜査部勤務の際、障害者郵便制度悪用事件の捜査において、容疑者であった村木厚子の関係者の取り調べメモを破棄したとして、國井弘樹、遠藤裕介及び関係する上司等そのほかに告発されたのは、検事総長・樋渡利秋、次長検事・伊藤鉄男、最高検察庁刑事部長・鈴木和宏、大阪高検検事長・中尾功及び大阪高検次席検事・太田茂らとともに、三井環から偽証及び証拠隠滅の罪で告発されたが、不起訴となった。
経歴 広島県広島市出身。1991年広島城北中学校卒業、1994年広島城北高等学校卒業、1997年司法試験合格、1999年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。大阪地方検察庁検事を経て、2010年4月1日東京地方検察庁検事兼法務省矯正局付法務事務官、2013年7月10日法務事務官併任解除、東京地方検察庁立川支部検事、2013年9月10日付辞職。同年広島弁護士会登録、横谷法律特許事務所弁護士、日本刑事政策研究会会員「2013.9.10 付 法務省人事」「第6085号 平成25年7月10日水曜日 官報（本紙）」。
障害者郵便制度悪用事件 障害者郵便制度悪用事件の捜査において、厚生労働省関係者らの取調べを担当したが、公判において、証人が次々と村木の関与を認めた検察官面前調書(以下「調書」という。)の内容を否定し、調書の信用性の有無を判断するカギとなっていたため、弁護側は取り調べメモの開示を求めるなどして、その証拠能力を争っていた。
取り調べメモの廃棄 林谷は、障害者郵便制度悪用事件における村木厚子の第14回公判（2010年3月18日）において、取り調べ時に作成したメモについては「関係者のプライバシーが書かれている上、わたしにとって必要がないので廃棄した」と証言した。村木の公判においては、証人が次々と村木の関与を認めた調書の内容を否定し、調書の信用性の有無を判断するカギとなっていたため、弁護側は取り調べメモの開示を求めていた。 また2010年3月24日の第15回公判では、「証拠開示の対象であることは分かっていた」と証言した。弁護側は、「証拠隠滅ではないか」と詰め寄ったが、「そうは思わなかった」とかわした。また「取り調べで大声を出したことがある」とも証言した。 取り調べメモについては、最高裁判所が2007年12月、警察官の備忘録について「個人的メモの域を超えた公文書」として証拠開示の対象になるとの判断を示したため、最高検察庁は2008年7月及び10月に、同庁刑事部長名で取り調べメモの取り扱いについて各地検に通知し、取り調べ状況が将来争いになる可能性があると捜査担当検事が判断した場合は、取り調べメモを公判担当検事に引き継ぐことや、公判担当検事は取り調べメモを一定期間保管することを求めていたため、取り調べメモの廃棄は最高検察庁の通知に反するものだったと報道された。。 その一方で、最高検察庁が全国の高等検察庁及び地方検察庁に対し「必要性の乏しいものを安易に保管しておくことで。開示を巡る無用の問題が生じかねない」、「取調べメモは、そこに記載された供述内容等について，供述調書や捜査報告書が作成されれば，不要となるものであり」、「捜査の秘密の保持や関係者の名誉及びプライバシー保護の観点から、安易に保管を継続することなく廃棄すべきものである。」とする連絡文書を、その通知の補足説明として発していたことも明らかとなった
主な担当事件 障害者郵便制度悪用事件
主な著作 「矯正職員のための法律学講座」（東京法令出版）国立国会図書館サーチ 「拷問等禁止条約の履行状況に関する政府報告審査について」（刑政第124巻第11号）） 「受刑者の国際移送の現状と課題」（刑事法ジャーナル27巻21頁）） 「債権の担保権設定者の地位の再検討 物上保証人の地位の再検討」（慶應義塾大学・法律学研究28号39頁））
脚注
関連項目 障害者郵便制度悪用事件 村木厚子 前田恒彦 大坪弘道 佐賀元明 國井弘樹 遠藤裕介