嚶鳴社（おうめいしゃ）は、明治時代前期に東京で活動した学術団体・政治結社。新聞記者、代言人、開明派官吏などの都市知識人を中心として結成された、自由民権運動を代表する都市民権結社の一つである。
沼間守一らが開設した法律講義会を前身とし、1877年（明治10年）ごろから嚶鳴社と称した。討論会、公開演説会、地方遊説を開催するとともに、『嚶鳴雑誌』と『東京横浜毎日新聞』を言論活動の拠点とした。東京の本社員は最盛期に約100人、地方支社を含めると約1000人に達し、関東・東北地方を中心に29の支社が成立したとされる。
国会開設、言論の自由、地方自治、憲法制定などを論じ、民間憲法案である「嚶鳴社憲法草案」を作成した。また、1882年（明治15年）の立憲改進党結成に参加し、同党を構成する主要な政治集団の一つとなった。同年6月の集会条例改正によって支社の設置などが禁止されたため、同年7月に解散したが、社員による演説・新聞・政党活動はその後も継続した。
沿革
法律講義会から嚶鳴社へ 嚶鳴社の前身は、司法官吏であった沼間守一が河野敏鎌らとともに東京で開いた法律講義会である。開設年については、1873年（明治6年）とする資料と、1874年（明治7年）9月とする資料がある。
法律講義会は、一般の人々に法律知識を伝えることを目的とした小規模な会合として始まった。沼間が元老院に出仕した後、島田三郎、河津祐之、小池靖一ら官吏・法律家が加わり、法律の講義に加えて政治制度や欧米思想の討論が行われるようになった。
西南戦争後の1877年（明治10年）ごろ、同会は嚶鳴社と改称した。1878年（明治11年）10月には社則が制定され、政治結社としての組織を整えた。社長は沼間が務め、東京・柳橋の万八楼などで定期的な討論会を開催し、浅草の井生村楼などでは一般聴衆を対象とする公開演説会を開いた。
社員には、新聞記者、代言人、教師、官吏などが多く、最盛期には本社員の約3分の1を中央政府の官吏が占めた。政府の内部で西洋の政治・法制度を学んだ官吏と、新聞・演説によって世論形成を担った在野の言論人が同じ結社で討論した点に特徴があった。
地方支社の拡大 嚶鳴社は、東京での演説会に地方出身者を受け入れる一方、社員を各地へ派遣して地方支社の設立を促した。1878年（明治11年）以降、関東地方から東北地方南部を中心に支社が広がり、その数は29に達したとされる。
1880年（明治13年）初頭の八王子では、第十五嚶鳴社が学校を会場として演説会を開催し、社員約40人から50人が参加した。東京から派遣された肥塚龍と野村本之助は、「平等主義」「国会論」「朝野人材之平均説」などを演題とした。また前橋の第三嚶鳴社では、沼間守一と波多野伝三郎が「国会論」「金主ト労者トノ心得」「徴兵令ト教育令ノ矛盾」などを演説した。
1881年（明治14年）7月に設立された草加嚶鳴社では、設立時の社員が約100人、演説会の聴衆が300人余りに達したと伝えられる。その後も毎月演説会が開かれ、東京嚶鳴社から、新聞記者の堀口昇、青木匡、代言人の丸山名政らが弁士として招かれた。演説後には、教育、道徳、自由と政府干渉などを題目とする討論会も行われた。
このような地方支社は、東京の本社から一方的に思想を伝えるだけの組織ではなく、地域の県会議員、豪農、商工業者、教員らが演説と討論を行う場となった。東京の言論人と地方の政治活動家を結び付け、国会開設運動を地域社会へ広げる経路として機能した。
官吏の演説禁止と出版活動 嚶鳴社の拡大に対し、政府は1879年（明治12年）5月、官吏による職務外の政談演説を禁止した。この措置に抗議して沼間は元老院を辞職したが、嚶鳴社は官吏社員の多くを失った。萩原淳は、この禁止措置の背景に、都市政治結社が政府内部へ拡大し、嚶鳴社に所属する官吏が元老院の憲法起草にも影響を及ぼすことに対する政府の警戒があったと指摘している。
嚶鳴社は演説活動への規制に対し、新聞・雑誌による情報発信を強化した。1879年（明治12年）10月25日に『嚶鳴雑誌』を創刊し、同年11月には沼間が社長を務める『東京横浜毎日新聞』を言論活動の拠点とした。
『嚶鳴雑誌』の初期書誌には「青木匡編輯、末廣重恭、吉田次郎校閲」と記載されており、青木は同誌の初期編集を担当した。同誌には沼間、青木、肥塚らの所論、公開演説の草稿、討論筆記、時論、欧米の政治・法思想の紹介などが掲載された。最盛期には月5回刊行されるまでになり、自由民権運動における言論の一舞台となった。
1880年（明治13年）4月に集会条例が施行されると、政談演説会には事前の届け出が必要となり、警察官に中止・解散を命じる権限が与えられた。学校教員・生徒の政治集会への参加も禁止された。一方、新聞に印刷された政治論を読み上げたり解説したりする「新聞解話会」、学術演説会、懇親会など、条例の適用を回避する新しい言論活動も広がった。嚶鳴社の演説記録と新聞・雑誌の発行は、声による演説と活字による言論を相互に結び付ける役割を果たした。
立憲改進党への参加と解散 嚶鳴社内では、議会を一院制とするか二院制とするか、国会期成同盟や自由党の結成にどのように関与するかをめぐって意見が分かれた。在野社員の一部は自由党の準備会に参加したが、嚶鳴社全体としては自由党に加わらなかった。
1882年（明治15年）4月16日、嚶鳴社は、大隈重信を総理とする立憲改進党の結成に参加した。立憲改進党は、小野梓らの鷗渡会派、河野敏鎌ら元官僚の修進社派、矢野文雄らの東洋議政会派、沼間・島田らの嚶鳴社派という四つの集団が緩やかに結合して成立した。嚶鳴社派は、同党の東京における主要な基盤の一つとなった。
同年6月3日の集会条例改正では、政治結社による支社の設置が禁止され、内務卿に結社・集会を禁止する権限が与えられた。全国に支社を持つ嚶鳴社はこの改正に抵触し、同年7月に解散した。
ただし、解散後も旧社員による独自の演説会・討論会は継続した。『嚶鳴雑誌』も1883年（明治16年）5月の第75号まで刊行され、同年6月に『東京輿論新誌』と合併した。旧社員の多くは立憲改進党、新聞界、地方議会、帝国議会などで活動を続けた。
活動と政治思想
演説・討論・新聞 嚶鳴社の活動は、社員内部の討論、一般聴衆を集める公開演説、地方遊説、新聞・雑誌の発行という四つの方法を組み合わせていた。社内討論では、議会制度、選挙権、教育、労働と資本、兵制、地方自治、憲法制定、皇位継承などが取り上げられた。
公開演説は、国会開設以前の人々に、政治制度についての知識と議論に参加する機会を提供した。演説筆記は『嚶鳴雑誌』や『東京横浜毎日新聞』に掲載され、東京で行われた討論が地方でも読まれた。また地方遊説の記録が新聞に掲載されることで、地方の民権運動の状況が東京や他地域に伝えられた。
嚶鳴社憲法草案 嚶鳴社は1879年（明治12年）末ごろから、民間の憲法案である「嚶鳴社憲法草案」の起草を進めた。発議者は田口卯吉で、起草者は河津祐之、島田三郎、金子堅太郎、小池靖一、河村重固、田口卯吉、末広重恭の7人とされる。
草案は、イギリス型の立憲君主制、二院制、議院内閣制、制限選挙を基本とし、一定の制限を伴いながらも国民の権利を規定した。皇帝の権限を憲法と議会によって制約し、国政について責任を負う大臣を置く構想を含んでいた。一方、一部の条文が空白のままで篇・款の構成にも不備があり、完成稿には至らなかった。
嚶鳴社内には、二院制論者だけでなく、沼間守一や肥塚龍のような一院制論者も存在した。このため、草案は嚶鳴社全体の意見を完全に統一したものではなく、社内の複数の議会構想のうち、河津・島田らの案を反映したものだった。
未完成であったにもかかわらず、草案は印刷され、求めに応じて地方の民権家へ渡された。1880年（明治13年）12月、五日市で憲法起草を進めていた深沢権八らは、嚶鳴社員の野村本之助に草案の送付を依頼し、野村は約1週間後にこれを送付した。この草案は後に深沢家文書から発見された。福井淳は、嚶鳴社憲法草案が、五日市憲法草案をはじめ、民権左派から保守派まで各地の私擬憲法に広い影響を与えたと指摘している。
憲法制定会議論 嚶鳴社員の間では、憲法の内容だけでなく、誰がどのような手続きで憲法を制定するかも論じられた。沼間守一は1880年（明治13年）1月、政府と民間の有志が参加する「国会憲法調査委員」を設け、全国から人材を集めて憲法を調査・制定する構想を提唱した。
青木匡も同年4月1日発行の『嚶鳴雑誌』に「国憲編成ノ順序」を掲載し、「国民議会」によって憲法を制定する構想を論じた。長野で『信濃日報』主幹となった後も、1881年（明治14年）2月の演説「国憲ヲ制定スルノ順序如何」において、政府が国会開設に先立って全国人民の代表を招集し、代表者が憲法案を起草・審議した上で、その憲法に基づいて国会を開設すべきだと主張した。長野市誌は、その根拠を「憲法を制定する権利は全国の人民がにぎっている」という青木の考えに求めている。
これらの構想は、政府が天皇の命によって憲法を制定する欽定憲法論とは異なり、政府と国民、または国民代表を憲法制定の主体に含めようとするものだった。嚶鳴社は、憲法の条文案を作成しただけでなく、憲法制定過程への民意の参加を具体的な会議制度として構想した。
女性天皇をめぐる討論 1882年（明治15年）、嚶鳴社は「女帝ヲ立ルノ可否」と題し、憲法に女性天皇を認める規定を置くべきかについて公開討論を行った。討論記録は同年3月14日から4月4日まで『東京横浜毎日新聞』に断続的に掲載された。
女性天皇を認めない立場からは島田三郎、益田克徳、沼間守一が発言し、認める立場からは肥塚龍、草間時福、丸山名政、青木匡、波多野伝三郎が発言した。
否認側は、日本の女性天皇は皇位を男子へつなぐ一時的な存在であったこと、女性天皇の配偶者となる皇婿が政治へ干渉する危険などを論じた。容認側は、皇族間の婚姻や外国王室との婚姻は制度上可能であり、皇婿の政治介入は憲法によって禁止すべき問題であって、女性天皇そのものを否定する理由にはならないと反論した。
その後、井上毅は皇室制度案に対する意見書で、嚶鳴社の討論における島田と沼間の発言の一部を引用し、女性・女系による皇位継承規定を批判した。この意見に基づいて修正された1886年（明治19年）の「帝室典則」草案では、女子・女系継承に関係する条文が削除された。したがって、嚶鳴社の公開討論は、民間結社内の議論にとどまらず、政府による旧皇室典範の起草過程で参照されたことになる。
政治・社会への影響
政治参加と世論形成 嚶鳴社が活動した時期には、国会も普通選挙も存在していなかった。嚶鳴社は、演説、討論、新聞、雑誌を組み合わせることによって、選挙や議会以外の方法で人々が政治問題を知り、意見を表明する場を形成した。
公開演説では、弁士が一方的に知識を伝えるだけでなく、演説後に討論会が開かれた。地方支社では地域住民が自ら演壇に立ち、国会、教育、道徳、自治、労働、徴兵などを論じた。新藤雄介は、自由民権期の演説と討論を、公然と自分の意見や知識を伝える新しい行為として位置づけている。
政府が政談演説を規制すると、民権家たちは学術演説会、懇親会、新聞解話会などへ活動形態を変化させた。政府の規制は演説を完全に消滅させたのではなく、政治と学術、声と活字の境界をめぐる新しい論争と実践を生み出した。嚶鳴社による演説記録の出版は、このような規制下でも政治言論を広げる手段となった。
東京と地方の政治ネットワーク 嚶鳴社の支社網は、東京の都市知識人と地方の県会議員、豪農、商工業者、教員らを結び付けた。地方側は東京から弁士や出版物を受け入れる一方、地域で演説会・討論会を組織し、国会開設や地方自治を地域の問題として論じた。
八王子、前橋、草加、足利、佐野、長野などでの活動は、中央の政治思想が新聞記事として伝えられるだけでなく、中央から派遣された弁士と地方住民との対面の討論を通じて受容されたことを示している。地方支社から寄せられた情報や遊説記録は再び東京の新聞に掲載され、別の地域へ伝えられた。
この人的・情報的ネットワークは、国会開設運動の全国化だけでなく、各地における民権結社の成立、私擬憲法の起草、政党組織の形成を支える一つの基盤となった。
憲法論への影響 嚶鳴社憲法草案は、政府から憲法が与えられる以前に、民間の人々が自ら国家制度の全体像を設計しようとした試みだった。草案自体は未完成で、人権保障にも制限があったが、二院制、議院内閣制、国民の権利、議会による政府統制などを一つの憲法案として示した。
草案が印刷されて地方へ送られ、五日市憲法草案など後続の私擬憲法に参照された点で、その影響は嚶鳴社内部に限定されなかった。また、沼間・青木・草間・末広らが論じた憲法制定会議論は、憲法の内容だけでなく、制定過程に国民の意思を反映させる必要を提起した。
女性天皇をめぐる討論の一部が井上毅によって政府の皇室制度案の検討に用いられたことは、嚶鳴社の議論が実際の制度形成にも接続した例である。
政党政治への影響 嚶鳴社は、討論と啓蒙を中心とする学術・言論結社から、全国政党の形成に参加する政治集団へと展開した。1882年の立憲改進党結成では、東洋議政会、鷗渡会、修進社と並ぶ主要な母体となり、旧社員は同党の新聞、演説、地方組織、議会活動を担った。
『日本大百科全書』は、嚶鳴社の政体構想・資本主義化構想が、都市の非特権商人や地方豪農層の利害を代弁し、立憲改進党内では比較的左派の位置を占めたと評価している。嚶鳴社の解散後も、旧社員の人的結合、言論活動、地方支社との関係は、立憲改進党とその後の議会政治へ引き継がれた。
国家による政治結社規制への影響 嚶鳴社は、政府官吏を含む都市結社が、公開演説、新聞、全国的な支社網を通じて独立した政治勢力となり得ることを示した。1879年の官吏政談演説禁止、1880年の集会条例、1882年の支社設置禁止は、こうした政治結社と国会開設運動の拡大に対する政府の規制強化の過程に位置づけられる。
嚶鳴社は1882年の規制によって組織としては解散したが、旧社員の活動は新聞社、政党、地方議会、帝国議会へ移行した。この意味で、嚶鳴社の解散は運動の終結ではなく、演説・討論を中心とする民権結社から、新聞と政党を基盤とする議会政治への転換点となった。
主な人物 『日本大百科全書』は、沼間守一、肥塚龍、島田三郎、野村本之助、青木匡、波多野伝三郎、高梨哲四郎、丸山名政らを嚶鳴社の主要メンバーとしている。このほか、河野敏鎌、河津祐之、金子堅太郎、小池靖一、田口卯吉、末広重恭、草間時福らが、前身団体の運営、憲法草案の起草、演説・出版活動などに関与した。
沼間守一 - 法律講義会の創設者で嚶鳴社社長。演説、新聞経営、地方遊説を主導した。 河野敏鎌 - 沼間とともに前身の法律講義会を開設し、のち立憲改進党の結成にも参加した。 青木匡 - 『嚶鳴雑誌』の初期編集を担当し、演説、地方遊説、憲法制定会議論などに携わった。 島田三郎 - 嚶鳴社社則と嚶鳴社憲法草案の起草に関わり、二院制論などを展開した。 肥塚龍 - 新聞・演説・地方遊説に携わり、一院制国会論などを論じた。 田口卯吉 - 経済学者、ジャーナリスト。嚶鳴社憲法草案を発議し、その起草に参加した。 河津祐之 - 元老院官吏、法律家。元老院での憲法調査に携わり、嚶鳴社憲法草案を起草した。 金子堅太郎 - 法律家、官僚。欧米の憲法・議会制度に関する知識をもって憲法草案の起草に参加した。 小池靖一 - 元老院官吏。嚶鳴社社則の校正と嚶鳴社憲法草案の起草に携わった。 末広重恭 - 新聞人、演説家。『嚶鳴雑誌』の校閲と憲法草案の起草に関与した。 野村本之助 - 演説・地方遊説に携わり、五日市の民権家に嚶鳴社憲法草案を送付した。 波多野伝三郎 - 地方支社で国会、徴兵、教育などを論じ、新聞活動にも携わった。 高梨哲四郎 - 代言人、政治家。嚶鳴社の演説・政党活動に携わった。 丸山名政 - 代言人、演説家。地方支社での演説や社内討論に参加した。 草間時福 - 新聞記者、演説家。憲法制定会議論を唱え、国会期成同盟にも参加した。
刊行物
嚶鳴雑誌 『嚶鳴雑誌』は1879年（明治12年）10月25日に創刊された政論・啓蒙雑誌。初期は末広重恭らが校閲し、青木匡が編集を担当した。嚶鳴社員の演説草稿、討論筆記、政治・法律・経済に関する論説、欧米思想の紹介などを掲載した。発行所は当初の求友社から、第28号以降は嚶鳴雑誌社となった。1883年（明治16年）5月10日の第75号で終刊し、同年6月に『東京輿論新誌』と合併した。
東京横浜毎日新聞 『東京横浜毎日新聞』は、嚶鳴社の創立以前から刊行されていた新聞であるが、沼間守一が経営に入り社長となった後、嚶鳴社派の主要な言論媒体となった。嚶鳴社の演説・討論、地方遊説、支社の活動などを報道し、社員による政論を掲載した。1882年の女性天皇をめぐる討論記録も同紙に連載された。
脚注
参考文献 遠山茂樹校注『日本近代思想大系2 天皇と華族』岩波書店、1988年。 福井淳「自由民権運動と東京専門学校の校風・学生の活動」『プロジェクト研究』第3号、早稲田大学総合研究機構、2008年。 福井淳「『嚶鳴社憲法草案』の研究」『大正大學研究紀要』第98輯、2013年、182-190頁。 新藤雄介「明治民権期における声と活字―集会条例による政談演説／学術演説の区分を巡る政治性」『マス・コミュニケーション研究』第88巻、2016年、97-115頁。 山田敏之「旧皇室典範における男系男子による皇位継承制と永世皇族制の確立」『レファレンス』第808号、国立国会図書館調査及び立法考査局、2018年、1-23頁。 萩原淳「明治・大正期日本における政治結社の規制」『政策科学・国際関係論集』第23号、2023年、1-159頁。
関連項目 自由民権運動 国会期成同盟 私擬憲法 五日市憲法 立憲改進党 東京横浜毎日新聞 集会条例