防衛装備移転三原則（ぼうえいそうびいてんさんげんそく、平成26年4月1日国家安全保障会議決定・閣議決定）とは、日本国政府が採る武器輸出規制および運用面の原則のことである。2014年（平成26年）4月1日に、国家安全保障戦略に基づいて、武器輸出三原則に代わる新たな政府方針として制定された。防衛装備移転三原則に基づき、国家安全保障会議（NSC）がこれまでに防衛装備の海外移転を承認したのは、地対空ミサイル部品の対米輸出と戦闘機用空対空ミサイルをめぐるイギリスとの共同研究の2事例に加え、実際に武力衝突が発生している国家への移転としては、2022年にロシアより軍事侵略を受けたウクライナより要請され防弾チョッキなどを例外的に供与した例がある。その後、2026年（令和8年）4月21日には運用指針が大幅に改正され、従来の「5類型」が撤廃されたことで、殺傷能力のある武器の移転が原則可能となった。
概要 武器輸出三原則は、基本的に武器（兵器）の輸出や国際共同開発をほぼ認めず、必要があれば、そのたびに例外規定を設けて運用する内容だったのに対して、防衛装備移転三原則は、武器の輸出入を基本的に認め、その上で禁止する場合の内容や、厳格な審査を規定する内容となっている。
従来の武器輸出三原則においては、武器の輸出は長らく事実上不可能な状態にあった。それゆえ日本製の武器は生産量が限定され、量産効果が出ないため高価にならざるを得ず、半ば不文律と化している対GDP1%以内の限られた防衛費を、さらに圧迫するという弊害があった。
特に、高性能となり研究開発費・生産費・維持費などといった諸コストが膨らみやすい現代の兵器開発は、たとえアメリカ合衆国のような軍事的・経済的な超大国にとっても一国単独でのプロジェクトは大きな負担となりつつある。それゆえ国際共同開発を主眼とするのが世界の潮流であり、防衛装備移転三原則はこれに沿ったものである。このため、2014年4月1日以前より武器輸出三原則を見直すべきとの動きがあった。
こうした意見を受け、第2次安倍内閣の下、2013年8月より、武器輸出三原則に関する議論を本格化させ、2014年3月11日の国家安全保障会議にて防衛装備移転三原則の名称や原案が決まり、2014年4月1日に武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則を発表、日本は従来の武器の国産重視政策を転換して、国際共同開発を推進することとなったＮＨＫスペシャル ドキュメント“武器輸出” 防衛装備移転の現場から - NHK名作選（動画・静止画） NHKアーカイブス。
新三原則に基づく防衛装備移転や国際共同開発への参加には、防衛産業の育成や開発コスト削減、先端技術取得などを通して、日本の防衛力を強化する狙いがあり、2015年10月1日に発足した防衛装備庁が一元管理を行う防衛省の装備調達は､これから大きく変わる東洋経済。
内容 移転を禁止する場合の明確化（第一原則） 以下の場合は防衛装備の海外移転を認めないこととされた。
日本が締結した条約や国際約束に違反する場合 国連安全保障理事会の決議に違反する場合 紛争当事国（武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、国際連合安全保障理事会がとっている措置の対象国）への移転となる場合
移転を認め得る場合の限定・厳格審査・情報公開（第二原則） 移転を認め得る場合として次の場合が列挙された。
平和貢献・国際協力の積極的な推進に資する場合 日本の安全保障に資する場合 米国を始め日本との間で安全保障面の協力関係がある諸国との国際共同開発・生産の実施 米国を始め日本との間で安全保障面の協力関係がある諸国との安全保障・防衛分野における協力の強化 装備品の維持を含む自衛隊の活動及び邦人の安全確保
また、日本の安全保障の観点から特に慎重な検討を要する重要な案件については、国家安全保障会議で審議を行うものとされた。加えて、国家安全保障会議で審議された案件については、情報公開法を踏まえて情報公開を図るとされた。
目的外使用・第三国移転に係る適正管理の確保（第三原則） 防衛装備の海外移転に際しては、原則として目的外使用及び第三国移転について日本の事前同意を相手国政府に義務付けることとした。
防衛装備移転三原則の運用指針 概要 防衛装備移転三原則においては、その運用指針は国家安全保障会議で決定するものとされている。また、決定された運用指針に従って、経済産業大臣は外国為替及び外国貿易法（外為法）の運用を適切に行うものとされる。運用指針に従って外為法に基づく輸出管理を行うことで、防衛装備移転三原則及びその運用指針が実際の運用に反映されることとなる藤川隆明「防衛装備移転三原則及び運用指針の改正」『立法と調査』466号、2024年4月、参議院事務局企画調整室、pp.58-60。。
2014年4月1日、防衛装備移転三原則の閣議決定に合わせて、防衛装備移転三原則の運用指針が国家安全保障会議で決定された。それによって、三原則に基づいて防衛装備品の海外移転を認め得る案件が限定的に列挙されたほか、海外移転の厳格審査や適正管理の確保についても具体的に規定された。
2014年4月決定 日本の安全保障に資する海外移転として認め得る案件としては、例えば以下のようなものが列挙された。 国際共同開発・生産に関する海外移転 米国からのライセンス生産品に係る物品・役務の提供 救難・輸送・警戒・監視・掃海に係る協力に関する海外移転（いわゆる「5類型」）
2022年3月改正 2022年3月8日、岸田内閣の下で運用指針が改正された。2022年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻を背景に、ウクライナに対する不要装備品（非殺傷のもの）の提供が可能となった藤川隆明「防衛装備移転三原則及び運用指針の改正」『立法と調査』466号、2024年4月、参議院事務局企画調整室、pp.63-64。。
2023年12月改正 2023年12月22日、岸田内閣の下で運用指針が改正された。主な改正内容は以下の通り。藤川隆明「防衛装備移転三原則及び運用指針の改正」『立法と調査』466号、2024年4月、参議院事務局企画調整室、pp.65-75。。 国際共同開発・生産について、パートナー国以外の国に対する部品・役務の提供が可能となる ライセンス生産について、米国以外も含めたライセンス元国への部品・完成品の輸出が可能となる 安全保障面で協力関係がある国への部品の移転が可能となる 「5類型」について、本来業務や自己防護に必要な自衛隊法上の武器を含むことを明確化する ウクライナに限らず国際法に違反する侵略等を受ける国に対し、自衛隊法上の武器に該当しない装備品の移転が可能となる
2024年3月改正 2024年3月26日、岸田内閣の下で運用指針が改正された。グローバル戦闘航空プログラムに限定して、国際共同開発・生産のパートナー国以外の国への完成品の移転を認めたグローバル戦闘航空プログラムに係る完成品の我が国からパートナー国以外の国に対する移転について2024年3月26日、防衛省。2026年4月22日閲覧。。
2026年4月改正 2025年10月20日、自由民主党と日本維新の会の連立政権合意書において、運用指針で定められていた「5類型」（救難、輸送、警戒、監視、掃海）を撤廃する方針が示された。 その後、2026年4月21日に高市内閣の下で防衛装備移転三原則と運用指針が改正された。主な内容は以下の通りである。 「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある「武器」の移転を原則可能とする。 移転先は防衛装備品の移転に関する協定を結んだ国に限定する。 戦闘が行われている国への移転は原則不可とするが、「安全保障上の必要性を考慮し、特段の事情がある場合」は例外的に認める。 移転後の管理状況を確認するためのモニタリング体制を強化する。 政府が移転を認めた場合、すべての国会議員に対して事後的に通知を行う。
この改正により護衛艦やミサイルなどの移転が可能となり、日本の安全保障政策における大きな転換となった。政府が「同盟国や同志国の抑止力・対処力を強化することが重要」として戦略的な推進を掲げる一方、野党からは「国会が関与することなく政府の裁量で際限なく輸出が行われかねない」として、手続きの厳格化と国会による関与を求める声も上がった。
運用 2014年7月17日、国家安全保障会議において、2件の防衛装備の海外移転が認められた。1件はアメリカ合衆国への輸出であり、三菱重工業が生産するパトリオットミサイル（PAC-2）の姿勢制御を行うシーカー・ジャイロという部品である。この部品を使ったミサイルは、さらにカタールに輸出される予定。もう1件はイギリスとのミサイルの共同研究であり、三菱電機の半導体技術を使い、ミサイルの精度を高める技術を研究する予定となっている。
2014年12月18日、日本は装備品の海外移転を促進するため、政府による支援の在り方を検討する有識者会議を発足させた。日本から武器を調達する国や、他国との共同開発に乗り出す日本メーカーへの資金援助、輸出した装備の使用訓練や整備支援の仕組みなどを検討する。
2015年1月1日現在、防衛省が政府開発援助の枠外で、日本の防衛関連企業から武器を購入した開発途上国などを対象とした援助制度の創設を検討している。具体策は今夏をめどに調整している東京新聞 武器購入国に資金援助 途上国向け制度検討 2015年1月1日 07時14分。
2015年5月18日、国家安全保障会議にて、オーストラリア国防軍の次期潜水艦をめぐる共同開発に関し海上自衛隊の最新鋭そうりゅう型潜水艦の技術情報移転が認められた。オーストラリアにコリンズ級潜水艦更新計画への入札プロセスへの参加を求められて売り込みを行ったが、ターンブル豪首相はフランスとの共同開発を発表した。
2015年7月23日、国家安全保障会議にて、アメリカが開発中のイージス艦向けの最新システムを巡り、関連するソフトや部品を日本でつくり同国に輸出することを決めた。同国は目標物の位置情報などを複数のディスプレーに表示し、共有できる装置の開発にあたり、技術力の優れた日本企業の参加をかねて求めていた政府、イージス艦部品やソフトを対米輸出 NSCで決定 日本経済新聞 2015年7月23日付。
2016年8月31日、国家安全保障会議にて、TC-90のフィリピンへの移転が認められた。TC-90は、海上自衛隊の所有する練習機で、5機がフィリピン海軍へ有償貸与（後に無償譲渡海上自衛隊練習機TC-90のフィリピンへの移転に係る防衛当局間の取決めへの署名について）されフィリピンの南シナ海での監視能力強化が図られることになる。なお、本件が自衛隊装備の他国供与第一号となる海自「TC90」練習機 哨戒機パイロット養成だけでなく南シナ海では中国への警戒・監視に利用 - 産経ニュース防衛装備の海外移転を認め得ることとしました〜TC-90等のフィリピンへの移転について〜 経済産業省 (プレスリリース) 2016年9月6日付。
航空機ではインド海軍と沿岸警備隊がUS-2の導入を予定している。この他にもP-1、C-2の売込みが行われている。
2018年11月28日、陸上自衛隊から退役したものの大量に保管されていたUH-1Hの保守用部品をフィリピンへ無償で譲渡する取決めに防衛装備庁長官とフィリピン国防次官が署名した。
2020年8月28日、防衛省は防空レーダー4基（固定式3基・移動式1基）のフィリピンへの輸出契約が三菱電機と同国政府との間で成立したと発表した。固定式のJ/FPS-3と移動式のJTPS-P14を元に新たに開発され、初の完成装備品の輸出となる。
2022年2月24日にロシアがウクライナに軍事侵攻し、2月末にはウクライナより物資支援を要請するオレクシー・レズニコウ国防大臣の直筆署名入りの手紙が岸信夫防衛大臣に届けられた。防衛装備移転三原則は国際連合安全保障理事会が対応が必要と決議した「紛争当事国」への装備品の供与を禁じている規定であったが、ウクライナがこの対象ではないことから問題ないと判断。支援物資のリストアップを終え、3月4日の国家安全保障会議においてウクライナに対し防弾チョッキやヘルメットなどの自衛隊の装備品、他に防寒服、テント、カメラ、衛生資材、非常用食糧、発電機などを無償提供する方針を決定。3月8日に日本政府はウクライナに自衛隊の防衛装備品を提供するため、同国を国際法違反の侵略を受けている国と認定し、今回に限っては移転を可能とするよう防衛装備移転三原則の運用指針を改定した。同日、岸信夫防衛大臣はウクライナに防衛装備品を供与するため、輸送を担う自衛隊機に対する派遣命令を出した。同日夜に装備品を積んだ航空自衛隊のKC-767空中給油・輸送機がウクライナ隣国のポーランドに向け出発した。
2023年2月24日、浜田靖一防衛大臣は防衛装備移転三原則や運用指針の見直しについて検討を進める考えを示した。
2023年12月22日、一部改正が発表された。他国の特許を使う日本のライセンス生産品についてライセンス元国への輸出を全面解禁する。改定に合わせ、アメリカ企業のライセンスに基づき生産しているパトリオットミサイルをアメリカに輸出することを国家安全保障会議で決めた。
2024年2月18日、英・伊と国際共同開発する次期戦闘機に限って日本から第三国に輸出できるようにする案が浮上。殺傷兵器の輸出に難色を示す公明党に配慮する目的で、共同開発品の輸出全面解禁は事実上当面棚上げする。
2024年3月15日、自民公明の与党は英・伊と共同開発する次期戦闘機を第三国への輸出を解禁することで一致した。防衛装備移転三原則の緩和はライセンス生産の防衛装備を厳格な条件のもとに輸出を認める決定以来である。政府は「平和の党」を掲げる公明党へ配慮し、今回の次期戦闘機に限り輸出を認める方針で、輸出先は「国連憲章の目的と原則に適合した使用を義務づける国際約束の締約国」に限定する。具体的には防衛装備品・技術移転協定を結ぶ国に限ることとし、「武力紛争の一環として現に戦闘が行われている国」には輸出を認めず、個別の案件ごとに閣議決定を経る「歯止め」を設ける。
2025年7月6日、あぶくま型護衛艦をフィリピンへ輸出することで日比両政府が一致した認識を持っていることが報じられた。これが実現した場合、共同開発によりフィリピンに合わせた仕様に装備変更や追加を行った後、輸出される見通し。
防衛装備品・技術移転協定等の締結国 +日本の防衛装備品・技術移転協定等の締結相手国一覧相手国署名発効協定アメリカ合衆国1983年11月8日1983年11月8日日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定（MDA協定）に基づくアメリカ合衆国に対する武器技術の供与に関する交換公文イギリス2013年7月4日2013年7月4日防衛装備品及び他の関連物品の共同研究、共同開発及び共同生産を実施するために必要な武器及び武器技術の移転に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定オーストラリア2014年7月8日2014年12月8日防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定フランス2015年3月13日2016年12月1日防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定インド2015年12月12日2016年3月4日防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定フィリピン2016年2月29日2016年4月25日防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定イタリア2017年5月22日2019年4月4日防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定ドイツ2017年7月17日2017年7月17日防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定日独、防衛装備品協定を締結 機動戦闘車の開発などに力 - 朝日新聞デジタル 2017年7月19日。マレーシア2018年4月18日2018年4月18日防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定インドネシア2021年3月30日2021年3月30日防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の協定ベトナム2021年9月11日2021年9月11日防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の協定タイ2022年5月2日2022年5月2日防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とタイ王国政府との間の協定スウェーデン2022年12月19日2022年12月19日防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とスウェーデン王国政府との間の協定アラブ首長国連邦2023年5月25日2024年1月5日防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とアラブ首長国連邦政府との間の協定シンガポール2023年6月3日2023年6月3日防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定モンゴル2024年12月11日2025年1月22日防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とモンゴル国政府との間の協定カナダ2026年1月28日2026年6月16日防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定バングラデシュ2026年2月3日2026年2月3日防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の協定
対象装備品 航空機 P-1 タイ王国海軍が関心を示している。 US-2 インド海軍と沿岸警備隊が導入予定。 インドネシア海軍が導入を検討している。 タイ王国海軍が関心を示している。 TC-90 フィリピン海軍に8機が無償譲渡された。 C-2 アラブ首長国連邦が関心を示している。 艦艇 もがみ型護衛艦後継艦（06FFM） オーストラリア海軍が導入を決定（共同開発）。 インドネシア海軍が関心を示している。 ニュージーランド海軍が英国の31型フリゲート艦とともに候補として関心を示している。 あぶくま型護衛艦 フィリピン海軍への既存艦輸出を行うことで日比両政府が一致した見解を持っていると報じられ、2026年4月の原則改正後に協議が具体化している。 あさぎり型護衛艦 インドネシアへのあさぎり型護衛艦の輸出に向けて議論を開始することで一致したと報道された。 潜水艦 インドネシアが日本のそうりゅう型潜水艦に関心を示している。
レーダー J/FPS-3及びJTPS-P14 フィリピンに輸出（完成装備品としては初）。
民生品 国軍、民間軍事会社、民兵問わず日本製のピックアップトラックやオフロード車両がテクニカルやパトロールカーとして利用されている。
フランス陸軍ではトヨタ・ランドクルーザーをベースとした車両を2017年から導入している。
イギリス軍ではヤマハの全地形対応車（バギー）を導入しており、民間に払い下げも行っている。 アジアの近隣諸国からの反応 大韓民国外務省は日本政府が2026年4月21日に殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認する方針を決定したことについて「日本の安全保障政策は、平和憲法の精神を堅持しつつ、地域の平和と安定に寄与する方向で実施されることが望ましい」との懸念を発表した。これを受けて『京郷新聞』は（日本が）「『戦争可能国家』に向けて右にさらに一歩進んだ」と報道した「韓国政府「平和憲法の堅持を」 日本の「5類型」撤廃受け」『毎日新聞』2026-4-21。中華人民共和国の郭嘉昆副報道局長は２１日の記者会見で「安全保障領域における日本側の最近の危険な動向は、平和国家と専守防衛が建前であることを暴いた」と「重大な懸念」を表明した「中国、「重大な懸念」表明 武器輸出原則解禁を批判」『時事通信』2026-4-21。（大韓民国の兵器輸出額については大韓民国国軍#軍事予算を中国については中華人民共和国の軍事予算を参照のこと。） その一方東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国からは公式な反応はほとんど見られず、日本国政府はフィリピン政府と武器輸出に関して協議を開始した「『5類型』撤廃で武器輸出原則可能にフィリピンと協議開始へ」『NHK One』2026-4-22。
脚注
関連項目 積極的平和主義 非核三原則 価値観外交 軍需産業 ワッセナー・アレンジメント 武器貿易条約 死の商人
外部リンク 防衛装備移転三原則について（内閣官房 国家安全保障局 公式サイト） 「防衛装備移転三原則」等の一部改正について2026年4月21日、防衛省ホームページ