自由民主党と公明党による自公連立政権を形成する。
内閣の顔ぶれ・人事 第2次安倍改造内閣の18人の閣僚のうち、江渡聡徳に代わって防衛大臣に就任した中谷元を除く17人が再任された。なお、前内閣で有村治子が所管していた消費者及び食品安全担当大臣の職は、山口俊一に移管された。
宮澤洋一、太田昭宏を除く全閣僚が神道政治連盟国会議員懇談会の会員である。また、15人が日本会議国会議員懇談会の会員である「安保強行で支持率低下、安倍内閣をウラで操る「日本会議」「神道政治連盟」の目的とは？」、NONEY VOICE, 2015年7月14日。また、岸田文雄、下村博文、塩崎恭久は世界連邦日本国会委員会（世界連邦運動）に所属している。
所属政党・出身:
自由民主党（細田派） 自由民主党（岸田派） 自由民主党（額賀派） 自由民主党（麻生派） 自由民主党（二階派）
自由民主党（石原派） 自由民主党（谷垣G） 自由民主党（石破派） 自由民主党（山東派） 自由民主党（無派閥） 公明党 中央省庁・民間 国務大臣 2014年12月24日任命『官報』平成26年12月24日付 特別号外第29号 p. 1。 職名氏名画像所属特命事項等備考内閣総理大臣安倍晋三60px衆議院自由民主党（細田派）自由民主党総裁再任副総理財務大臣内閣府特命担当大臣（金融）麻生太郎60px衆議院自由民主党（麻生派）デフレ脱却担当内閣総理大臣臨時代理就任順位第1位（副総理）再任総務大臣高市早苗60px衆議院自由民主党（無派閥）再任法務大臣上川陽子60px 衆議院自由民主党（岸田派）再任外務大臣岸田文雄60px内閣総理大臣臨時代理就任順位第5位再任文部科学大臣下村博文60px衆議院自由民主党（細田派）教育再生担当国立国会図書館連絡調整委員会委員東京オリンピック・パラリンピック担当（2015年6月25日まで）再任厚生労働大臣塩崎恭久60px衆議院自由民主党（岸田派）再任農林水産大臣西川公也60px衆議院自由民主党（二階派）再任2015年2月23日免林芳正60px参議院自由民主党（岸田派）再入閣2015年2月23日任経済産業大臣内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）宮澤洋一60px産業競争力担当原子力経済被害担当 再任国土交通大臣太田昭宏60px衆議院公明党水循環政策担当再任環境大臣内閣府特命担当大臣（原子力防災）望月義夫60px衆議院自由民主党（岸田派）再任防衛大臣中谷元衆議院自由民主党（谷垣グループ）安全保障法制担当再入閣内閣官房長官菅義偉60px衆議院自由民主党（（無派閥→）菅グループ）沖縄基地負担軽減担当内閣総理大臣臨時代理就任順位第2位再任復興大臣竹下亘60px衆議院自由民主党（額賀派）福島原発事故再生総括担当再任国家公安委員会委員長内閣府特命担当大臣（防災）山谷えり子60px参議院自由民主党（細田派）拉致問題担当海洋政策・領土問題担当国土強靱化担当再任内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）（消費者及び食品安全）（科学技術政策）（宇宙政策）山口俊一60px衆議院自由民主党（麻生派）情報通信技術（IT）政策担当再チャレンジ担当クールジャパン戦略担当再任内閣府特命担当大臣（経済財政政策）甘利明60px衆議院自由民主党（無派閥）経済再生担当社会保障・税一体改革担当環太平洋経済連携協定（TPP）担当内閣総理大臣臨時代理就任順位第3位再任内閣府特命担当大臣（少子化対策）（規制改革）（男女共同参画）有村治子60px参議院自由民主党（山東派）女性活躍担当行政改革担当国家公務員制度担当再任内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域）石破茂60px衆議院自由民主党（石破派）地方創生担当内閣総理大臣臨時代理就任順位第4位再任国務大臣遠藤利明五輪担当相、遠藤利明氏を起用へ 首相方針固める - 産経新聞 2015年6月24日閲覧『官報』 平成27年（2015年）6月29日付 本紙第6563号 p. 10衆議院自由民主党（谷垣グループ）東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当初入閣2015年6月25日任東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣は平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法により2015年6月25日に設置（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部が内閣に置かれ（同法第2条）、本部に関する事務は内閣官房において処理される（同法第9条））。
組閣時の平均年齢：62歳 最年長：74歳（麻生太郎） 最年少：44歳（有村治子）
内閣官房副長官・内閣法制局長官 職名 氏名 画像 所属等 備考 内閣官房副長官加藤勝信 衆議院／自由民主党（額賀派） 再任 世耕弘成 参議院／自由民主党（細田派） 再任 杉田和博 元内閣危機管理監／警察庁 再任 内閣法制局長官 横畠裕介 前内閣法制次長／検察庁 再任
内閣総理大臣補佐官 2014年12月26日任命。 職名氏名画像所属備考内閣総理大臣補佐官（ふるさとづくり推進担当）木村太郎衆議院自由民主党（細田派）再任内閣総理大臣補佐官（国家安全保障に関する重要政策及び選挙制度担当）礒崎陽輔参議院自由民主党（細田派）再任内閣総理大臣補佐官（国政の重要課題担当）衛藤晟一参議院自由民主党（二階派）再任内閣総理大臣補佐官（政策企画担当）長谷川榮一民間再任内閣広報官兼任内閣総理大臣補佐官（国土強靭化及び復興等の社会資本整備、地方創生並びに健康・医療に関する成長戦略担当）和泉洋人民間元内閣官房参与再任
副大臣 2014年12月25日任命。 職名 氏名 所属 備考 復興副大臣 長島忠美 衆議院／自由民主党（二階派） 再任 浜田昌良 参議院／公明党 再任 西村明宏 衆議院／自由民主党（細田派） 内閣府副大臣兼任国土交通副大臣兼任再任 内閣府副大臣 赤澤亮正 衆議院／自由民主党（無派閥） 再任 平将明 衆議院／自由民主党（無派閥） 再任 西村康稔 衆議院／自由民主党（細田派） 再任 葉梨康弘 衆議院／自由民主党（岸田派） 法務副大臣兼任再任 丹羽秀樹 衆議院／自由民主党（山東派） 文部科学副大臣兼任2015年6月25日任命 高木陽介 衆議院／公明党 経済産業副大臣兼任再任 西村明宏 復興副大臣兼任国土交通副大臣兼任再任 小里泰弘 衆議院／自由民主党（谷垣グループ） 環境副大臣兼任再任 左藤章 衆議院／自由民主党（無派閥） 防衛副大臣兼任再任 総務副大臣 西銘恒三郎 衆議院／自由民主党（額賀派） 再任 二之湯智 参議院／自由民主党（谷垣グループ） 再任 法務副大臣 葉梨康弘 内閣府副大臣兼任再任 外務副大臣 城内実 衆議院／自由民主党（無派閥） 再任 中山泰秀 衆議院／自由民主党（細田派） 再任 財務副大臣 菅原一秀 衆議院／自由民主党（無派閥） 新任 宮下一郎 衆議院／自由民主党（細田派） 再任 文部科学副大臣 丹羽秀樹 内閣府副大臣兼任再任 藤井基之 参議院／自由民主党（岸田派） 再任 厚生労働副大臣 永岡桂子 衆議院／自由民主党（麻生派） 再任 山本香苗 参議院／公明党 再任 農林水産副大臣 阿部俊子 衆議院／自由民主党（谷垣グループ） 再任 小泉昭男 参議院／自由民主党（無派閥） 再任 経済産業副大臣 山際大志郎 衆議院／自由民主党（無派閥） 再任 高木陽介 衆議院／公明党 内閣府副大臣兼任再任 国土交通副大臣 北川イッセイ 参議院／自由民主党（細田派） 再任 西村明宏 復興副大臣兼任内閣府副大臣兼任再任 環境副大臣 北村茂男 衆議院／自由民主党（細田派） 再任 小里泰弘 内閣府副大臣兼任再任 防衛副大臣 左藤章 内閣府副大臣兼任再任
大臣政務官 2014年12月25日任命。 職名氏名所属備考復興大臣政務官小泉進次郎衆議院／自由民主党（無派閥）内閣府大臣政務官兼任再任山本朋広衆議院／自由民主党（無派閥）内閣府大臣政務官兼任文部科学大臣政務官兼任再任岩井茂樹参議院／自由民主党（額賀派）内閣府大臣政務官兼任経済産業大臣政務官兼任再任内閣府大臣政務官越智隆雄衆議院／自由民主党（細田派）再任松本洋平衆議院／自由民主党（二階派）再任小泉進次郎復興大臣政務官再任大塚拓衆議院／自由民主党（細田派）法務大臣政務官兼任再任山本朋広復興大臣政務官兼任文部科学大臣政務官兼任2015年6月25日任命岩井茂樹復興大臣政務官兼任経済産業大臣政務官兼任再任鈴木馨祐衆議院／自由民主党（麻生派）国土交通大臣政務官兼任新任福山守衆議院／自由民主党（無派閥）環境大臣政務官兼任再任石川博崇参議院／公明党防衛大臣政務官兼任再任総務大臣政務官赤間二郎衆議院／自由民主党（麻生派）再任武藤容治衆議院／自由民主党（麻生派）再任長谷川岳参議院／自由民主党（細田派）再任法務大臣政務官大塚拓内閣府大臣政務官兼任再任外務大臣政務官薗浦健太郎衆議院／自由民主党（麻生派）再任中根一幸衆議院／自由民主党（細田派）再任宇都隆史参議院／自由民主党（額賀派）再任財務大臣政務官大家敏志参議院／自由民主党（麻生派）再任竹谷とし子参議院／公明党再任文部科学大臣政務官赤池誠章参議院／自由民主党（細田派）再任山本朋広復興大臣政務官兼任内閣府大臣政務官兼任再任厚生労働大臣政務官橋本岳衆議院／自由民主党（額賀派）再任髙階恵美子参議院／自由民主党（細田派）再任農林水産大臣政務官佐藤英道衆議院／公明党再任中川郁子衆議院／自由民主党（二階派）再任経済産業大臣政務官関芳弘衆議院／自由民主党（細田派）再任岩井茂樹復興大臣政務官兼任内閣府大臣政務官兼任再任国土交通大臣政務官上野賢一郎衆議院／自由民主党（石原派）再任青木一彦参議院／自由民主党（額賀派）再任鈴木馨祐内閣府大臣政務官兼任新任環境大臣政務官高橋比奈子衆議院／自由民主党（山東派）再任福山守内閣府大臣政務官兼任再任防衛大臣政務官原田憲治衆議院／自由民主党（額賀派）再任石川博崇内閣府大臣政務官兼任再任
内閣の動き 発足時 thumb|200px|2014年（平成26年）12月24日、内閣発足後初となる閣僚懇談会にて 2014年（平成26年）12月24日、第47回衆議院議員総選挙での自公与党圧勝により第3次安倍内閣を発足した安倍首相は記者会見を開き、経済政策について「アベノミクスの成功を確かなものとしていくことが最大の課題だ。さらに進化させていきたい」と語った。憲法改正については「歴史的なチャレンジと言っていいが、そう簡単なことではない。国民投票で過半数の支持を得なければならず、国民的な理解を深める努力をしていきたい」と述べた。
唯一新任された中谷元防衛大臣（元陸上自衛官）は、「首相から、領土、国民の命、財産を守る国の安全保障をしっかりやってほしいと言われた。抱える問題を処理できるよう、全力でやらなければならない」と語った。
内政 全国農業協同組合中央会の解体 全国農業協同組合中央会（JA全中）がもっている地域農協への指導権限・監査権限をなくし3年で解体する方針である。
経済政策 マクロ経済政策（アベノミクス） 2013年3月20日に黒田東彦が日本銀行総裁に就任して以降、大胆な金融緩和を中心とするアベノミクスが行われている。長所としては、高校生就職内定率の上昇高校生就職内定率 バブル期並みの水準に nhk 2015年2月16日、長期失業者の減少14年15万人減、企業の求人増で 日本経済新聞 2015年2月18日、正社員の求人内定率の改善（0.62→0.72）雇用形態別常用職業紹介状況（新規学卒者を除く） 厚生労働省、賃金動向の改善１月1.3％増 中小企業でボーナス伸びる 日本経済新聞 2015年3月3日 帝国データバンク 2015年2月16日 などが挙げられる。短所としては、再デフレ化の兆し（コアCPI上昇率は0.2％、コアコアCPIは0.1％の上昇にとどまる。消費税増税の影響を入れるとコアCPIは2.2％の上昇）消費者物価2.2％上昇＝原油安で伸び鈍化―1月 時事通信 2015年2月27日、実質賃金の長期低迷 朝日新聞 2015年3月3日、個人消費の長期低迷 ロイター通信 2015年2月27日 などが挙げられる。なお、物価動向に関しては世界経済フォーラムが発表した2015年版の「世界競争力報告」において、「インフレ率」の評価が前年の62位から1位になった日本、競争力６位維持 今年、インフラなど高評価 世界経済フォーラム 日本経済新聞 2015年9月30日。
2015年2月25日、日本銀行の審議委員に原田泰の起用が決定し、参議院本会議で民主党の大久保勉は、「日銀の基本理念に反する。安倍首相のお友達人事ではないか」と批判した 毎日新聞 2015年2月25日。
2015年6月26日、5月の実質消費支出が市場予想を上回る前年比4.8％増となり1年2ヶ月ぶりの増加となった5月は前年比4.8％増に改善日本経済新聞 2015年6月26日。また有効求人倍率が23年2ヶ月ぶりとなる1.19倍に達した読売新聞 2015年6月26日。
2015年7月31日、6月の実質消費支出が前年比2.0％減となった朝日新聞 2015年7月31日。自動車業界からは「消費税の影響から、なかなか抜け出せない」レスポンス 2015年8月1日との声が聞かれ、花王の調査によると首都圏の既婚女性では消費増税の3ヶ月後あたりから負担感が強まったという生活者研究センター『消費税増税1年後の暮らしの実態とおもい』調査結果産経新聞 2015年7月28日。
2015年10月2日、8月の実質消費支出が前年比2.9％増となった。実収入は2.2％増の47万5369円と、5カ月連続で増加した日本経済新聞 2015年10月2日。
ギリシャ問題 2015年6月29日、ギリシャがデフォルトに陥る可能性が高まり、外国為替市場では日本円が対ユーロレートで一時的に急騰、対ドルレートでも大幅高となり、東京株式市場では日経平均株価や東証株価指数が急落「何が起きるか分からない」と麻生財務相 産経新聞 2015年6月29日。財務相の麻生太郎は「過去にあまり例がないから、正直何が起きるか分からない」と経済への影響に懸念を示した。
2015年7月8日、中国本土市場で全体の4割に相当する約1200社が売買停止となりフィスコ 2015年7月8日、上海株は一時8％超という大幅な下落となったアジア株11時30分、全面安 上海の下落が波及 台湾は年初来安値日本経済新聞 2015年7月8日。
TPPの大筋合意 2015年7月31日、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉の閣僚会合は4日目の最終日の協議を開いたが知的財産のルールや乳製品の貿易などで対立し交渉内容の大筋合意を見送った。
2015年10月5日、交渉の閣僚会合で大筋合意に至る方向となり、世界の国内総生産（GDP）の約4割を占める巨大な経済圏が誕生することとなった毎日新聞 2015年10月5日TPP交渉が大筋合意へ 甘利担当相見通し 巨大経済圏誕生産経新聞 2015年10月5日。
NHK予算審議 放送法73条はNHKの収入について業務遂行以外の目的に支出してはならないとしているが、NHK会長の籾井勝人が私用のゴルフで使ったハイヤー代金をNHKが立て替えていたことが発覚し、NHKの経営委員会はコンプライアンス意識と再発防止策の徹底をNHKに求めた 朝日新聞 2015年3月24日。籾井はあとで代金を自己負担したが、支払ったのは監査委員会が調査を始めた後であった籾井会長が私用でハイヤー、NHKに請求 監査委が調査 朝日新聞 2015年3月15日。籾井は、「当初から自費で払うと伝えていたが、事情を知らない職員が伝票を出した。今後こういうことがないようにしたい」と述べ、民主党の総務・内閣部門会議にハイヤー乗車票の写しを提出した。乗車票はハイヤー使用後に秘書室の職員が作成し、サインも代筆していた スポーツ報知 2015年3月23日。
NHK予算は政治的な立場を超えて全会一致で承認されるのがほぼ通例となっているが、衆議院予算委員会での2015年度NHK予算案採決は、与党側が賛成して承認されたものの、野党側は籾井の言動などを理由に民主党と社民党は採決を拒み、維新の党と共産党が反対したため、全会一致での承認が2年連続で崩れたNHK予算承認、全会一致ならず 衆院総務委 朝日新聞 2015年3月26日。
報道ステーション人事騒動とBPO改編問題 2015年3月27日、テレビ朝日のニュース番組「報道ステーション」の生放送で、元経済産業省官僚の古賀茂明がコメンテーターとしての最後の出演回で突然と「官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきました」などと発言し、これに対してキャスターの古舘伊知郎が「今のお話は私としては承服できません」などと激しく言い争う場面があった報ステ生放送で口論 古舘さんと古賀さん、番組出演巡り 朝日新聞 2015年3月28日。これについてテレビ朝日広報部はお詫びを発表した。
2015年3月30日、官房長官の菅は午前の記者会見で古賀の発言について「まったくの事実無根だ」とし、「放送法という法律があるので、まずテレビ局がどう対応されるかを見守りたい」と述べた菅長官、バッシング「事実無根だ」 報ステでの発言に 朝日新聞 2015年3月30日。
その後、自民党が衆院選前の2014年11月26日に「報道ステーション」がアベノミクスについて報じた内容について「公平中立」を求める文書を出していたが明らかとなり、自民党は「圧力ではない」と説明する一方、メディアの専門家からは個別番組への文書は異例で番組への介入と受け取られかねないとの指摘もある自民、個別番組に異例の「中立」要請 専門家から批判も 朝日新聞 2015年4月11日。
2015年4月13日、日本民間放送労働組合は、自民党が「報道ステーション」に対して「公平中立」を求める文書を出していた問題について「放送免許の許認可権限を背景にした政権政党が、個別の番組内容に注文をつけること自体『報道への介入』であり、政治的圧力以外の何物でもない」と抗議する委員長談話を発表した自民の文書は「報道への介入」 民放労連が抗議 朝日新聞 2015年4月13日。
2015年4月15日、古賀茂明は週刊現代のインタビューの中で、古舘伊知郎との言い争いについて「古舘さんを批判するつもりは全くなかったのに、私をいきなり攻撃してきたので、こちらも本当のことを言わざるを得ませんでした」とし、古館は人事について聞かされていたが、わざと知らないふりをしたと自分に告白したと主張。2014年夏ごろから政権批判に後ろ向きになったとした上で「自分や古舘プロダクションの地位を守りたいと考えたのでしょうね。正直に謝ってくれただけまだマシかなと思って、もう私は諦めました」と語った 現代ビジネス 2015年4月15日。
一方、2014年5月14日に放送されたNHKの報道番組「クローズアップ現代」に出演した男性が「やらせがあった」と訴えている問題について、NHKの調査委員会は2015年4月9日に中間報告を公表したNHK記者「演技依頼していない」食い違う証言 読売新聞 2015年4月10日。
2015年4月17日、自民党情報通信戦略調査会はテレビ朝日とNHKの経営幹部を呼んで、それぞれ報道番組の内容について事情を聴取自民の調査会、テレ朝とNHKの経営幹部呼び聴取へ 朝日新聞 2015年4月14日。情報通信戦略調査会会長の川崎二郎は会合後に記者団に対して、放送法違反があれば総務大臣は業務停止を命ずることができるとする放送法の規定に触れ、「あれは真実の放送ですかと会社に聞いているだけだ」と強調し聴取は問題ないとの認識を示した「問題報道」に異例の対応＝自民聴取、野党は批判 時事ドットコム 2015年4月17日。自民党幹事長の谷垣禎一は調査会による聴取について「報道機関の自主性を十分尊重しなければならない。十分意識しながら対応している」と述べた自民がNHKとテレ朝から聴取 川崎氏「真実曲げられた放送の疑い」 公明は「自民は説明責任を」 産経ニュース 2015年4月17日。一方、公明党幹事長の井上義久は「介入と受け止められない慎重な対応が必要だ。自民党はきちんと説明責任を果たしたほうがいい」と懸念を示した。民主党代表の岡田克也は「報道の自由の尊重は必要だ」と指摘。維新の党政調会長の柿沢未途は「問い詰める場を設定すれば現場の萎縮をもたらす」と批判。共産党国対委員長の穀田恵二は「衆院選の期間中から続いている報道機関に対する圧力と取られかねない」と述べた。
同調査会は17日の会合で、NHKと日本民間放送連盟でつくる放送倫理・番組向上機構（BPO）について、政府側の人間や官僚OBを入れるなど政府が関与する仕組みの創設を含めて組織のあり方を検討する方針を固めた。川崎は、法律で担保された第三者機関が放送内容をチェックする欧州の仕組みを例に挙げ「テレビ局がお金を出し合う機関できちんとチェックできないなら、独立した機関の方がいい」と言及。川崎自民調査会長の発言要旨 時事通信 2015年4月17日自民党:BPOに政府関与検討 「放送局から独立を」 毎日新聞 2015年4月17日 しかし、番組の内容などの問題点を検証するBPOを法律で規定することには自民党内にも慎重意見があるほか、BPOへの政府の関与には識者らの間で批判も出ている。テレビ朝日とNHKに関しては、BPOへの申し立ても検討されており、川崎は「（番組で批判された菅義偉）官房長官の立場で本当におやりになるか。私だったらやる」と語った。
労働政策 労働者申請による不当解雇の金銭解決制度の導入検討 政府の規制改革会議は、裁判で不当解雇と認められ働き手が職場に復帰する場合に、裁判やその後の交渉による解決は時間がかかると指摘し、実際企業側が職場復帰を拒んでお金を払い解決するケースも多いことから、企業がお金を払えば退職させることができる金銭解決の制度の導入を検討するよう提言した。不当解雇の金銭解決は、労働者からの申請に限って認め、企業からは認めない。規制改革会議は「企業の申し立てを認めると、すべて金で決着をつける事態になりかねない」と説明している。「不当解雇」の金銭解決を提言 政府、導入検討へ 朝日新聞 2015年3月26日 毎日新聞 2015年3月26日
労働者派遣法改正案の審議 秘書など26の専門業務を除き最長3年とされている派遣社員受け入れ期間の上限をなくす労働者派遣法の改正案が審議されており国会会期が延長されたことで成立が確実な情勢となっている 日本経済新聞 2015年7月8日。
放射能汚染水処理 2015年5月27日、福島第一原子力発電所敷地内タンクで保管してきたRO濃縮水（放射能汚染水）の処理が完了した。marcketnewsonline 2015年5月27日
税制改革 酒税法改正 2015年4月14日、自民党財務金融部会などの合同会議は行きすぎた値下げをした業者らに免許取り消しなどの処分もできる酒税法の改正案を了承した酒の安売り、規制強まるか 自民部会が酒税法改正案了承 朝日新聞 2015年4月14日。
所得税改革 2015年7月3日、政府税制調査会（政府税調）は所得税改革に向けた総点検に着手し、配偶者控除の見直しなどを検討し、2015年秋に中間とりまとめを行い、2016年夏までに答申することとなった所得税改革へ総点検 政府税調が始動 日本経済新聞 2015年7月3日。
辺野古移設問題 2015年4月5日、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、官房長官の菅は移設に反対する沖縄県知事の翁長雄志と会談菅長官「粛々と」封印、翁長会談受け対話路線へ 読売新聞 2015年4月7日。菅は翌日の記者会見で翁長から「粛々と進める」との表現が「上から目線」と批判されたことを受けて今後は使わないと明言し、移設作業については関係法令に基づいて適切に対応していくとした。
4月17日、安倍首相は翁長沖縄県知事と首相官邸で会談し、安倍首相は普天間飛行場の名護市辺野古移設が唯一の解決策と表明したのに対し、翁長氏は作業中止を求めた初会談、溝狭まらず＝首相「唯一の解決策」－沖縄知事は中止要求・辺野古移設」 時事ドットコム 2015年4月17日。
原発再稼働問題 2015年4月14日、福井地裁は運転を停止している関西電力高浜原子力発電所3号機と4号機の再稼働の差し止めを関西電力に命じる仮処分を決定した高浜原発再稼働差し止め、福井地裁が仮処分決定 読売新聞 2015年4月14日。菅官房長官は同日午後の記者会見で、高浜原発の再稼働問題について原子力規制委員会が世界で最も厳しいと言われる新基準に適合するか十分に時間をかけて判断をしたものとし、「そこは粛々と進めていきたいという考え方だ」と述べた菅長官「粛々と進めたい」 高浜原発の再稼働 朝日新聞 2015年4月14日。なお、福井地裁の決定文の中で、原発で想定する地震の揺れに関する発言を引用された専門家が「曲解されたものが引用されている」と主張している。決定文に登場する識者である京都大名誉教授の入倉孝次郎は「全くの事実誤認。決定文にある発言は、新聞記事を元に原告が曲解して書いているものが引用されている。正しい理解のために正確に引用してもらえず非常に残念」と述べた 福井新聞 2015年4月15日。
2015年4月17日、関西電力は高浜原発3号機と4号機の再稼働を差し止めた仮処分決定を不服として、福井地裁に異議と決定の執行停止を申し立てた高浜再稼働認めぬ仮処分 関電、異議申し立て 東京新聞 2015年4月18日。7月23日、浪江町の町立請戸小学校の黒板に書かれた激励の文字が消され「原発再稼働×」などの書き込みが相次いでいることが分かった読売新聞 2015年7月23日 。
選挙制度
18歳選挙権を定める改正公職選挙法の成立 選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げるなど18歳選挙権に関連した公職選挙法改正案が与野党6党共同で提出され、2015年6月4日の衆議院本会議で全会一致で可決され、参議院に送られた18歳選挙権、衆院を通過 全会一致で可決 朝日新聞。その後、参議院でも全会一致で可決されて成立した。改正公職選挙法は6月19日に公布され、2016年6月19日に施行される「１８歳選挙権」改正公選法公布…来年６月施行 読売新聞 2015年6月19日。
選挙区格差是正問題 参議院選挙区の一票の格差是正について、自民党は維新の党など野党4党と2つの選挙区を合区して合同選挙区を創設する等の10増10減案で合意する一方、民主党と公明党などは20の選挙区を10に合区する公職選挙法改正案を参議院に共同提出し、連立を組む与党間で対応が割れる異例の事態となった公明、民主などと10合区案共同提出 参院選改革 日本経済新聞 2015年7月14日。
サミットの開催地決定 2015年6月5日、2016年に日本で開催される主要国首脳会議（サミット）の開催地を三重県志摩市に決定した2016年サミット「伊勢志摩」で 読売新聞。
東京オリンピック・パラリンピック開催準備 専任の五輪相の設置 2015年6月25日、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて政府の総合調整を担う五輪相に元文部科学副大臣の遠藤利明が就任した五輪相に遠藤氏就任、問われる調整力 日本経済新聞 2015年6月26日。
新国立競技場の建設