ポリシー・ロンダリング（）とは政治的決定や立法、条約制定の当事者を隠蔽し、そのプロセスを不透明化する行為のことで、マネーロンダリングから派生した用語である。国内で規制を行うために前もって国際条約を締結しておき、それに基づいて国内法を整備する手法は、典型的なポリシー・ロンダリングである。責任の所在を曖昧にする、本来の目的を隠蔽する、あるいは立法の手続きを迂回するために行われる。
ポリシー・ロンダリングの実際 非公開で策定された国際条約はポリシー・ロンダリングによく利用される。いったん条約が策定されてしまえば、どの部分を誰が追加したか部外者には分かりにくいためである。全ての当事者が条約のどの部分に関しても、妥協の結果として追加に同意したが本意ではなかったと主張できるため、責任の所在が曖昧になる。WTO条約、WIPO設立条約Yu, Peter K., The Political Economy of Data Protection, Chicago-Kent Law Review, Vol. 83, 2008、ACTA 、TPPやRCEPといった貿易協定、あるいは欧州憲法は、こういったタイプのポリシー・ロンダリングにより成立したと批判されることもある。
通常の手続きでは承認が得られない法律を立法者が望む場合に、ポリシー・ロンダリングが行われることもある。このタイプのポリシー・ロンダリングの例として、ミズーリ対ホランド事件（:en:Missouri v. Holland）でその是非が争われた狩猟規制を挙げることができる。事件の発端は、渡り鳥の狩猟の規制を目的として1913年3月4日に成立した連邦法（農務省歳出法（37 Stat. 828, 847, c.145））に対して、これらの立法は州が連邦議会に委ねた権限を逸脱しており憲法違反だとして複数の裁判がなされ、最高裁まで争われた結果、州が勝訴していたUnited States v. Shauver, 214 Fed. 154, i61 (D.C.E.D. Ark. 1914); United States v. McCullagh, 221 Fed. 288, 296 (D.C. Kan. 1915).。これに不満を抱いた連邦議会は、英国（カナダ）と交渉して渡り鳥保護のための条約を批准し、その条約に基づいて「渡り鳥保護条約に関する法律」（:en:Migratory Bird Treaty Act of 1918）を通過させた。
ミズーリ州はこの立法が憲法上の権限を越えているとしてホランド連邦猟区管理官に対して、同法の施行を差し止める訴訟を提起し、ミズーリ州の州裁判所は違憲判決を出したが、連邦最高裁判所は判決を覆し、狩猟規制は合憲であるという判断を示した。
公には主張されない真の目的の存在も、ポリシー・ロンダリングの兆候といえる。政治家はしばしばポリシー・ロンダリングにより、国民から支持を得にくい真の目的を隠蔽する。世間の関心事ではあるが本質的には無関係な問題と政策が結び付けられ、真の目的ではなくその問題への対策として政策が語られる。
問題点 ミズーリ対ホランド事件のように、以前は憲法違反と判断された立法が、条約の批准による立法という技術的手段によって同様の立法が合憲と判断される事態は、硬性憲法原理を明確に回避しており、多くの法学者は、この判決は議会と大統領が、他国との条約を通じて実質的に憲法を改正できることを示唆したと主張している。1950年代に上院で審議されたブリッカー修正案はこの問題を取り上げるものであったが、結局は採択されなかった。ランディ・バーネットも同様の問題点を指摘し連邦主義法案の10項目の中で取り上げている。
日本の政治では、いわゆる外圧により、議会や国民の十分な理解がないまま与党の決議で立法されることがしばしばあり、数値目標や立法目的の出所がはっきりしないものがしばしば批判の対象とされる（年次改革要望書など）。小川賢治は国内で審議するより前にアメリカ（外国）と約束をしてしまい、それに拘束されて国内でそれを反映した法律をつくらなければならない、という論法は順序が間違っており、まず国民の代表の意思として国会で決定し、その後それにもとづいてガイドラインが決められるのが本来であるはずだとし、建築基準法改正（1998年）、商法改正（2002年）、人間宣言及び天皇による布告文、年次改革要望書、日米合同委員会、いわゆる密約問題にこれらの論点が含まれていると指摘する小川賢治「日本の政策決定における米国の影響」（京都学園大学人間文化学会紀要『人間文化研究』第37号（2016年3月））。
脚注
関連項目 レントシーキング - ポリシー・ロンダリングの結果発生することがある。 ロビー活動 利益団体 自由貿易 知的財産権
外部リンク 白田秀彰「メンドウな事態とポリシー・ロンダリング」（法政大学 社会学部 助教授）