アブドルマリク・フーシ（, 文語アラビア語発音：ʿAbd al-Malik al-al-Ḥūthī, アブドゥルマリク・アル＝フースィー、等、1982年 - ）は、イエメンのテロ組織フーシ派（アンサール・アッラー）の指導者。
2004年にを起こし、イエメン軍との戦闘で死亡したフセイン・バドルッディーン・フーシは異母兄。
名前 アラビア語名はعبد الملك الحوثي（ʿAbd al-Malik al-Ḥūthī、アブドゥルマリク・アル＝フースィー）。父バドルッディーンの名を含め、عبد الملك بدر الدين الحوثي（ʿAbd al-Malik Badr al-Dīn al-Ḥūthī、アブドゥルマリク・バドルッディーン・アル＝フースィー）とも表記される。英字ではAbdul-Malik al-Houthi、Abdulmalik al-Huthi、Abdulmalik Bin Bader Al-Deenなどの表記がある。
経歴 アブドルマリク・フーシは1979年5月22日、北イエメンのサアダ県のザイド派宗教家の一家に生まれた。父バドルッディーン・フーシはザイド派の有力な宗教学者で、兄フセイン・バドルッディーン・フーシは後のフーシ派（アンサール・アッラー）の前身となる運動を率いた。アブドルマリクは正規の学校教育をほとんど受けず、父から宗教教育を受けたとされる。1990年代にはサナアで国会議員だった兄フセインの側近・護衛として活動した。
2004年、イエメン政府軍との戦闘で兄フセインが死亡すると、その後継者としてフーシ派の指導者となった。以後、政府軍との武装闘争を指揮し、フーシ派をサアダ県を中心とする反政府武装勢力からイエメン北部の広範囲を支配する政治・軍事勢力へ拡大させた。
フーシ派指導者として サナア制圧とイエメン内戦 2014年9月、フーシ派は武力によって首都サナアを制圧した。2015年1月には大統領宮殿を占拠し、アブド・ラッボ・マンスール・ハーディー大統領、首相および主要閣僚を拘束した。フーシはハーディー政権に自派の政治的影響力を拡大する改革を要求し、その後フーシ派は既存政府に代わる統治機構を一方的に樹立しようとした。ハーディーがアデンへ脱出すると、フーシ派は旧大統領アリー・アブドッラー・サーレハ派の部隊とともに南部へ軍事攻勢を開始し、これを受けて同年3月にサウジアラビア主導の軍事介入が始まった。
フーシ派はその後、イエメン北部や主要人口地域の大部分を支配下に置き、フーシの指揮下で数万人規模の軍事組織と、弾道ミサイル、巡航ミサイル、無人航空機などを運用する戦力を構築した。
サウジアラビアなどへの攻撃 フーシ派は内戦中、イエメン国内だけでなくサウジアラビア領内に対しても弾道ミサイルや無人航空機による攻撃を繰り返した。国連のイエメン専門家パネルは、2017年11月4日のキング・ハーリド国際空港への弾道ミサイル攻撃について、フーシの「認識と事前の同意なしに実行されたとは考えられない」と認定した。また、個々の攻撃すべてをフーシ本人が承認していなかったとしても、サウジアラビアへの継続的なミサイル攻撃を許容したフーシ派指導部の政策について、指導者であるフーシに責任があると結論付けた。
国連専門家パネルによれば、2015年の軍事介入開始から2021年10月までに、フーシ派はサウジアラビアに向けて少なくとも409発の弾道ミサイルと781機の無人航空機を発射したとサウジ主導連合は報告している。攻撃対象にはアブハー国際空港などの民間インフラも含まれていた。2022年1月にはフーシ派がアラブ首長国連邦のアブダビに対するミサイル・無人機攻撃を実施した。
支配地域での人権侵害 フーシ派の支配地域では、反対派、ジャーナリスト、宗教的少数派、人権活動家などに対する恣意的拘束、強制失踪、拷問、不公正な裁判が多数報告されている。アムネスティ・インターナショナルは、フーシ派治安部隊が批判的な報道活動や政治的・宗教的信条を理由として人々を拘束し、長期間の隔離拘禁、弁護士との接触拒否、拷問・虐待、強制的な「自白」などを行った事例を記録している。ジャーナリストに対して死刑判決が言い渡された事例もあり、拘束中の殴打、長時間のストレス姿勢、独房拘禁なども報告されている。
国連人権理事会の専門家グループは、2015年から2020年にかけてフーシ派が7歳の少年を含む児童を兵士として徴募し、戦闘に投入して死亡・負傷させた事例を確認した。また、学校を武器保管、軍事訓練、思想教育および児童の徴募に利用し、徴募への協力を拒否した教員を脅迫・拘束したとの報告も確認している。国連はその後も、イエメンにおける児童の徴募・使用について、とりわけフーシ派による事例が重大な問題であるとしている。
2024年以降には、フーシ派当局が国連機関、非政府組織、外国公館などの職員を多数拘束・強制失踪させたことも報告された。
イスラエルおよび紅海の民間船への攻撃 2023年パレスチナ・イスラエル戦争の勃発後、フーシはパレスチナへの支持を掲げてイスラエルへの攻撃を開始した。フーシ派は弾道ミサイルや無人航空機をイスラエルへ発射するとともに、2023年11月以降、紅海、バブ・エル・マンデブ海峡およびアデン湾を航行する商船への攻撃を開始した。
2023年11月19日には、日本郵船が運航していた自動車運搬船「ギャラクシー・リーダー」を武装部隊が拿捕し、民間人の乗組員25人を拘束した。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、フーシ派が軍事目標ではない複数の商船をミサイルや無人航空機で攻撃しており、民間人や民間物を故意または無謀に攻撃した場合は戦争犯罪に当たると指摘した。
2024年7月にはフーシ派の無人機がテルアビブの住宅地域を攻撃して民間人1人を死亡させ、複数人を負傷させた。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、この攻撃が故意または無差別に行われた場合には戦争犯罪に当たる可能性があると指摘した。
2025年7月にはフーシ派が紅海で民間貨物船「Magic Seas」と「Eternity C」を攻撃して両船を沈没させ、複数の乗組員を殺傷したほか、救助された乗組員6人を拘束した。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、両船には軍事目標と認められる証拠がなく、これらの攻撃を戦争犯罪に当たると評価した。
これらの紅海での攻撃を受け、アメリカは2024年2月16日にフーシ派を特別指定国際テロリスト（SDGT）に再指定した。さらに2025年3月5日、アメリカ国務省は同組織を外国テロ組織（FTO）に指定した。
2026年7月には、2022年以来続いていたサウジアラビアとの事実上の休戦状態が崩れ、フーシ派はアブハー国際空港に向けて弾道ミサイルを発射した。8月にはナジュラーンの空港およびサウジアラムコ施設を無人航空機で攻撃したと発表した。
制裁や指名手配 2015年4月14日、国際連合安全保障理事会は決議2216号によりフーシを制裁対象に指定した。これにより、決議2140号に基づく資産凍結および渡航禁止に加え、武器禁輸の対象となった。
2015年4月14日、アメリカ合衆国財務省外国資産管理局（OFAC）は、大統領令13611号に基づき、フーシをSDNリストに指定した。米財務省は、フーシがイエメンの平和、安全または安定を脅かす行為を行った集団の政治・軍事指導者であることを指定理由とし、フーシ派による2014年9月のサナア制圧や、2015年1月の政府権力掌握、アブド・ラッボ・マンスール・ハーディー大統領らの拘束などを挙げた。指定により、米国の管轄下にあるフーシの資産は凍結され、米国人との取引は原則として禁止された。
2021年1月19日には、フーシ派に対するテロ組織指定に伴い、大統領令13224号に基づく特別指定国際テロリスト（SDGT）としての指定も追加された。しかし、ジョー・バイデン政権はイエメンへの人道援助に及ぼす影響を理由にフーシ派へのテロ組織指定を見直し、同年2月16日にフーシ個人のSDGT指定も解除した。一方、2015年の大統領令13611号に基づく制裁は解除されず、SDNリスト上の「YEMEN」指定は維持された。しかしその後、紅海でのフーシ派による商船や米軍艦艇への相次ぐ攻撃を受け、2024年2月16日、バイデン政権は、フーシ派を特別指定国際テロリスト（SDGT）に再指定した。さらにドナルド・トランプ政権は2025年1月22日に外国テロ組織（FTO）への再指定手続きを開始し、同年3月5日にFTO指定が発効した。
日本当局は、2015年5月19日から外為法に基づき、フーシに対する資産凍結等の措置を実施した。フーシはその後も日本当局の制裁対象者リストに掲載されている。
欧州連合（EU）は2015年6月8日にフーシを制裁対象に追加し、資産凍結およびEU域内への入国・通過禁止を課したほか、フーシへの武器・軍需品の供給、軍事活動に関連する技術援助や資金援助を禁止した。
英国でもフーシを制裁対象者「YEM0004」として指定しており、資産凍結、武器禁輸および入国・通過禁止を科している。英国当局の制裁下では、フーシへの資金・経済資源の提供も禁止されている。
カナダでもフーシを対象として、同国内の資産凍結、本人の財産に関する取引、金融取引および金融サービスの提供を禁止し、入国禁止と武器禁輸を実施している。
オーストラリアでもフーシの資産は凍結され、本人への資産提供、本人の資産の使用・売却・移転、入国・通過が禁止されている。また、武器・軍需品の供給と、軍事活動に関係する技術・訓練・金融その他の支援も禁止されている。
スイス当局は2015年5月5日にフーシを制裁対象者リストへ追加した。同国では、フーシの資産および経済的資源の凍結、資金・経済資源の提供禁止、入国・通過禁止ならびに武器・軍需品の供給禁止が適用されている。
ノルウェーでは2015年6月19日にイエメン制裁規則を施行し、フーシを含む指定者が所有・保有・管理するすべての資金・資産を凍結するとともに、本人への資金・資産の提供を禁止している。また、武器・軍需品に関係する技術援助や金融支援も禁止されている。
ウクライナ当局も、国連安保理のイエメン制裁に基づきフーシを制裁対象とし、資産凍結、入国・通過禁止および武器禁輸を実施している。
アイスランドでもEUと同一の制裁制度を実施しているため、フーシには同国内において資産凍結、資金・経済資源の提供禁止および渡航制限が適用される。
ニュージーランドでもイエメン制裁規則に基づき、フーシに対する資産凍結、資産の提供禁止、入国・通過禁止および武器禁輸を実施している。また、軍事活動に関係する技術援助や訓練などの提供も禁止されている。
リヒテンシュタインでもフーシは制裁対象となっている。同国では制裁対象者リストが国内で直接法的効力を有し、対象者への資金・資産の移転や資本・人の移動などに制裁措置が適用される。
インドでは、国連安保理決議2140号・2216号を国内実施する2015年のイエメン制裁命令に基づき、フーシを制裁対象としている。これにより、資産凍結、資金・経済資源の提供禁止、入国・通過禁止および武器・軍需品や軍事関連支援の提供禁止が適用される。
シンガポールでも2015年にイエメン制裁規則を制定し、フーシを含む指定者の財産に関する取引、資金・金融資産・経済資源の提供、武器・軍需品の供給および軍事関連の技術援助・訓練を禁止している。金融機関についても、フーシの所有・管理する資金、金融資産、経済資源を直ちに凍結し、本人の利益のために利用できないようにすることが義務付けられている。
南アフリカ共和国では、フーシは金融情報センター（FIC）の標的型金融制裁リストに掲載され、資産凍結および本人との取引禁止の対象となっている。
またサウジアラビア政府は2017年11月5日、フーシ派によるテロ活動の計画・実行・支援に責任を負うとしてフーシを最重要指名手配者の一人に指定した。フーシ本人をリストの筆頭に置き、逮捕または所在の特定につながる情報に3000万ドルの懸賞金を設定している。
脚注