thumb|コーデル・ハル国務長官と最後の会談に臨む野村吉三郎駐米日本大使と来栖三郎特命大使（1941年12月7日） ハル・ノート（）、正式名称：合衆国及日本国間協定ノ基礎概略（がっしゅうこくおよびにほんこくかんきょうていのきそがいりゃく、）は外務省編纂『日本外交文書』。、対英米戦争開戦直前の日米交渉において、1941年（昭和16年）11月26日（日本時間11月27日）にアメリカ側から日本側に提示された交渉文書である。
日本側の求める日本軍の中国駐兵を拒否して全面撤兵を要求するとともに、交渉過程では文書上は避けていた汪兆銘政権の否認を明確化、さらには仏領インドシナからの撤兵、日独伊三国同盟の破棄なども要求する非妥協的、かつ日本のそれまでの対外行動を全否定する内容となっている。
既に日本側は11月1日大本営政府連絡会議及び11月5日御前会議において、対英米蘭戦争を決意しており、12月1日午前零時までに外交交渉が成立しなければ戦争に踏み切ることを決定していた。ハル・ノートを受けて、開戦論者はもちろん、交渉論者も一致団結して開戦を支持することになった。そして、12月1日御前会議において、「十一月五日決定の『帝国国策遂行要領』に基く対米交渉は遂に成立するに至らず。帝国は米英蘭に対し開戦す」との議案を可決し、開戦に至った。
なお、ハル・ノートの冒頭には「厳秘 一時的且拘束力ナシ」外務省編纂『日本外交文書』。という但し書きがあり、アメリカ政府の正式な提案ではなく、コーデル・ハル国務長官の「ノート」（覚書）という形をとっている。
日本で「ハル・ノート」という通称が用いられるようになった時期は、第二次世界大戦後の極東国際軍事裁判前後だと考えられており、アメリカでは1941年11月26日アメリカ提案、あるいは "Ten Points" とも呼ばれている。
※提示に至る経緯は日米交渉を参照。 また、以下の説明文に記載のある「暫定協定案」「乙案」の内容については日米交渉#東條内閣と国策再検討以下の箇所を参照のこと。
アメリカ政府は対日回答として「暫定協定案」と包括的な「基礎的一般協定案」（ハル・ノートの原型）の二部構成で検討を進めており、前者は事態打開の方策を列記した日本の乙案と軌を一にした内容であった（ただし資産凍結解除及び石油の供給を求める乙案に対し、暫定協定案の禁輸解除は限定的で双方の隔たりは大きかった）。しかし、暫定協定案には中華民国が猛反対し、ヘンリー・スティムソン陸軍長官からの日本軍に関する誤報も重なり、フランクリン・ルーズベルト大統領とハル国務長官は暫定協定案を放棄した（なお、暫定協定案放棄の決定的理由は今も明らかではない）森山優『日米開戦と情報戦』講談社〈講談社現代新書〉、2016年、287-292頁。その結果、「東アジアを日本の勢力圏とすることを否定して『門戸開放』を要求する原則論一本」のみが日本に提示されることになる森茂樹「日米開戦」『論点・日本史学』ミネルヴァ書房、2022年、317頁。
1941年11月26日（アメリカ現地時間16時45分から18時45分、日本時間11月27日6時45分から8時45分)に行われた、駐米日本大使の野村吉三郎・来栖三郎との会談で、ハルは日本側の最終打開案である乙案に対する拒否の回答を伝え、ハル・ノートを手交した。
内容 冒頭に「厳秘 一時的且拘束力ナシ」 (Strictly Confidential, Tentative and Without Commitment)との記載がある。
第一項「政策に関する相互宣言案」にはハル四原則が書かれ、第二項には10項目から成る具体的措置が示されている。
附属のオーラルステートメントでは、ハル・ノートは「太平洋全地域に亙る広汎乍ら簡単なる解決の一案」「六月二十一日附米国案と九月二十五日附日本案の懸隔を調整」と説明されているが、実際には日本側の要望はすべて無視したものであった。6月21日付米国案では、日中和平の条件として日本の立場に理解を示す文言（共産主義運動に対する防衛のための日本軍の中国駐兵を今後の検討対象とする、「満洲国に関する友誼的交渉」といった項目）もあったが、ハル・ノートは条件をつり上げたことになる。
ノート手交後の交渉 日本大使の反論 ハル・ノートを受け取った野村・来栖両大使は難色を示してハル国務長官と応酬したが、ハルは「何れも立ち入つては何等説明も主張もしない。全体の態度が殆ど問答無用といった風で、俗にいう取り付く島のない有様であった」来栖三郎 『日米外交秘話 -わが外交史』 創元社、1952年、146-147頁という。
来栖は、多辺的不可侵条約の締結（第二項1）について「（日本に）ワシントン会議以来の苦い経験があるにも拘らず、又々九カ国条約と同じような機構を復活せよというのは、過去四年間の日華事変を全然無視せよということになる」と反対したが、ハルは何等力強い反駁を加えることをしなかった。
第二項3の全面撤兵及び第二項4の重慶政府以外不支持については「出来ない相談で、米国が蔣政権を見殺しに出来ないと同様、日本は南京政府を見殺しにする訳にはゆかぬ」と言うと、ハルは「南京政府は到底中国を統治する能力なし」と応酬し、撤兵については「即時撤兵を主張するものではない」と述べた野村吉三郎 『米国に使して -日米交渉の回顧』 岩波書店、1946年、153頁。
日本側が「三国条約の問題に至りては米国は日本をして出来得るだけの譲歩を為さしめんことを希望せられつつある一方、支那問題に対しては殆ど当方をして重慶に謝罪せよと称せらるるに等く」、先日ルーズベルト大統領が日中和平の『紹介』をしたいと述べたのはまさかこのような趣旨だとは思わなかったと抗議すると、ハルは黙して答えなかったという。
なお、暫定協定について来栖が問い質すと、ハルはその問題の可能性は探求済みである、探求には最善を尽くしたとだけ答えた。
会談の最後に、来栖はこのノートをこのまま政府に伝達するのは深い疑念があるとまでいい、野村は米国としてはこの案の外考慮の余地なしかとして、ハルに大統領との会談を要請した来栖三郎 『日米外交秘話 -わが外交史』 創元社、1952年、147-148頁。
翌日の日米会談 11月27日（米時間）、野村・来栖両大使と会見したルーズベルト大統領は、態度は明朗だが案を再考する余地はまったくないように思われたという来栖三郎 『日米外交秘話 -わが外交史』 創元社、1952年、149-150頁。
ルーズベルトは「自分は今尚大いに平和を望み、希望を有している」と述べたが、野村の「今回の貴国側提案は日本を失望させるべし」との言に対しては、「自分も事態がここまでに至ったのはまことに失望している」と応じた野村吉三郎 『米国に使して -日米交渉の回顧』 岩波書店、1946年、159-160頁。さらに「日本の南部仏印進駐により第一回の冷水を浴びせられ、今度はまた第二回の冷水（日本のタイ進駐の噂）の懸念もある」「ハルと貴大使等の会談中、日本の指導者より何ら平和的な言葉を聞かなかったのは交渉を非常に困難にした」「暫定協定も日米両国の根本的主義方針が一致しない限り、一時的解決も結局無効に帰する」と述べた。
同席していたハルも暫定協定が不成功になった理由について「日本が仏印に増兵し、三国同盟を振りかざしつつ、米国に対して石油の供給を求められるが、それは米国世論の承服せざる所である」と付言し、日本の指導者が力による新秩序建設を主張したことを遺憾とした。
ハルの外交交渉不能との見解 暫定協定案の放棄とハル・ノートの提示について、11月27日付のヘンリー・スティムソン陸軍長官の日記には次のようにある。
後の東京裁判で、日本側弁護人のベン・ブルース・ブレイクニーからこのハルの発言について問われた米国国務長官特別顧問のバランタインは、「陸海軍の手にある」という発言は「それは情勢が重大になったという意味と思う」と答えている。
27日、ルーズベルト大統領は、現地指揮官に「最後的警戒命令」を発出するというスティムソンの提議に同意した。まずフィリピン、ハワイ等の陸軍司令官に「対日交渉は、日本が再び会談継続を提案する可能性だけを残して、すべての実質的目的を終えた。日本の将来の行動は予断できないが敵対行動はいつおこるかわからない」との警戒命令が出され、次いで太平洋艦隊及びアジア艦隊に対しては「日米交渉はすでに終わり、日本の侵略的行動がここ数日以内に予想される」との「戦争警告」が発せられた。
さらに28日の軍事会議では、日本軍の南進について議論があり、特に日本軍がクラ地峡に進出すればイギリスは戦うであろうこと、もしイギリスが戦えばアメリカも参戦せねばなるまいということで意見が一致した。
29日、ハルは駐米イギリス大使のハリファックス卿に次のように告げた。「日米関係の外交部門は終わった。今や問題は陸海軍の手に移った。私の意見では、今や全面的に更新された日本の征服計画は、多分のるかそるかの賭けだろうから、極度の大胆さと冒険を必要とするに違いない。…彼らは独ソ戦の成り行きにはたいして注意を払わずに、死に物狂いに企図を進めるだろう」。
関係国の反応 暫定協定案の放棄は中国以外の関係国を驚かせ、27日には駐米イギリス大使のハリファックス卿がウェルズ国務次官に抗議した。しかし、ウェルズが日本軍の大部隊が南下している情報を伝えると、ハリファックス卿も納得したという。また、29日にはカセイ駐米オーストラリア公使が日米間の調停を申し出たが、ハルは外交上の段階は過ぎたと拒否している。
日本側の反応 ハル・ノート着電と11月27日連絡会議 野村大使の第一報（ハル・ノートの要旨報告）、在米武官からの要旨報告電報が相前後して日本に届いたのは27日の午後とされる。東條英機首相及び東郷茂徳外相の回想を総合すると、野村や在米武官からの報告を受け、午後2時の連絡会議でこれを審議したという。東條は審議の結論を「11月26日の覚え書きは明らかに日本に対する最後通牒である」「この覚書は我国としては受諾することは出来ない。且米国は右条項は日本は受諾し得ざることを知ってこれを通知して来ている」「米国側においては既に対日戦争を決意しているものの如くである」と回想しており、また東郷は出席者の様子を「各員総て米国の強硬態度に驚いた。軍の一部の主戦論者は之でほっとした気持ちがあったらしいが、一般には落胆の様子がありありと見えた」と回想している。
ハル・ノート着電との前後関係は判然としないが、『杉山メモ』によると、27日の連絡会議で「宣戦に関する事務手続順序」及び「戦争遂行に伴ふ国論指導要綱」が採択され、12月1日の御前会議で戦争開始の国家意思を決定すること、開戦の翌日に「宣戦ノ詔書」により宣戦布告を行うことなどが定められた（日本の対米英宣戦布告）。『機密戦争日誌』には「連絡会議開催、対米交渉不成立大勢を制し、今後開戦に至るまでの諸般の手続きに就き審議決定す」(27日付)とある。
なお、昭和天皇は27日午後1時27分に東條首相から日米交渉について奏上を受け、翌28日午前11時30分には東郷外相からハル・ノートの説明を受けた宮内庁 『昭和天皇実録 第八』 東京書籍、553-556頁、2016年。『木戸幸一日記』には11月28日の欄に「東郷外相参内米国の対案を説明言上す。形勢逆転なり」木戸幸一 『木戸幸一日記 下巻』 東京大学出版会、1966年と記されている。
昭和天皇の戦後の回想では、「実に石油の輸入禁止は日本を窮地に追込んだものである。かくなつた以上は、万一の僥倖に期しても、戦つた方が良いといふ考が決定的になつたのは自然の勢と云はねばならぬ、…その内にハルの所謂最后通牒が来たので、外交的にも最后の段階に立至つた訳である」となっている寺崎英成他『昭和天皇独白録』文藝春秋〈文春文庫〉、1995年、84-85頁。
天佑としての受け取り 暫定協定案については、海外での中国のリーク情報が回り回って日本側にも伝わっており、「米国は経済関係を回復するから、日本も武力行使を取りやめよというような内容のものと判断される」（佐藤賢了軍務課長）、「米側の要求として、我方の仏印部隊全面撤退と資産凍結解除とを関連せしめる模様」（東郷外相）との見方があった小谷賢 『日本軍のインテリジェンス ―なぜ情報が活かされないのか』 講談社〈講談社選書メチエ〉、2007年、184-188頁。しかし、ハルの回答は対日妥協案のようなものではなく、「予想に反し全く強硬な内容」（佐藤）であった。
『機密戦争日誌』には在米武官からの電報について次のように記されている大本営陸軍部戦争指導班原編 防衛研究所図書館所蔵 軍事史学会編 『大本営陸軍部戦争指導班機密戦争日誌』 錦正社、1998年、192頁。
また、佐藤軍務課長も「米の懐柔政策により、わが国論の一部に軟化を来たし、大切な時に足並みが揃わぬことがあっては大問題だと思っていたが、かくの如き強硬な内容の回答を受け取ったことにより、国論が期せずして一致することが出来たのは洵に慶賀すべきことである」としたように、主戦派にとってはハル・ノートは「天佑」であった。実際、東郷や大蔵大臣の賀屋興宣も開戦に反対せず、海軍も戦争の決意を固め、全員一致で開戦の決意がなされた。その意味でハル・ノートは日本にとって真珠湾攻撃に匹敵する衝撃を与えたとする主張もある田中新一 『田中作戦部長の証言―大戦突入の真相』 松下芳男編、芙蓉書房、1978年、329頁。
東郷外相の失望
東郷外相は日本側が最終案として提示した乙案が拒否され、ハル・ノートの内容にも失望し外交による解決を断念した。東郷は「自分は眼もくらむばかりの失望に撃たれた」「長年に渉る日本の犠牲を無視し極東における大国たる地位を捨てよと言うのである、然しこれは日本の自殺に等しい」「この公文は日本に対して全面的屈服か戦争かを強要する以上の意義、即ち日本に対する挑戦状を突きつけたと見て差し支えないようである。少なくともタイムリミットのない最後通牒と云うべきは当然である」と回想している。当時、外務省は中国やアメリカの暗号を解読しており、東郷がアメリカ側で暫定協定案が検討されている事を知っていた可能性が指摘されているNHK取材班編 『その時歴史が動いた27』 KTC中央出版、2004年、94-97頁。東郷の失望はそうしたものも合わせたものとも考えられるNHK取材班編 『その時歴史が動いた27』 KTC中央出版、2004年、109-110頁。また、そもそも東郷は日本中心の「東亜新秩序」あるいは「大東亜共栄圏」の建設を当然視しており、ハル・ノートにおける国際秩序構想―ハル四原則や九カ国条約の再確認とは相容れなかったとする見解もある森茂樹「大陸政策と日米開戦」『日本史講座9 近代の転換』東京大学出版会、2005年、294-295頁。
東郷から相談を受けた外務省顧問佐藤尚武は「たとえハル・ノートのようなものが来たからといって、絶望せずに何とか危機を脱する方法を見つけねばならぬと考え、前後三回にわたり、東郷と、息詰まるような議論を交わした」東郷茂彦 『祖父東郷茂徳の生涯』 文藝春秋、1993年、278頁という。開戦論に転じた東郷の「日米交渉は成立せず、戦争は不可避にして又避くるを要せず、長期戦の必敗は予想するに及ばず、との態度」に対し、佐藤は「戦争は国運顛覆の虞れあるものなれば飽く迄之を避けざるべからず、又避け得」と主張したが、物別れに終わり、佐藤は顧問の職を辞した伊藤隆、渡辺行男編 『重光葵手記』 中央公論社、1986年、313-314頁。
東郷は28日の閣議において「従来我方の主張とは雲泥の相違あり、且四月以降半才余に亘る彼我の交渉経緯を全然無視せる傍若無人の提案を為し来れり」とハル・ノートを非難した。また、野村大使に対しては「我方としては到底右（ハル・ノート）を交渉の基礎とするに能はず。従って今次交渉は右米案に対する帝国政府見解申入を以て実質的には打切りとする他なき情勢なるが、先方に対しては交渉決裂の印象を与ふることを避けることとし度き」と訓電し、以後の交渉は開戦企図の秘匿に配慮するためのジェスチャーとなった。
12月1日の御前会議 日本では、多くの関係者が、ハル・ノートを事実上の最後通牒または宣戦布告であると受け取ったという。しかし、「ハル・ノートは、日本政府が受諾不可能な厳しい対日要求を盛り込んだ最後通牒であった。それ故に日本は自衛上戦争やむなしとなり、12月１日御前会議で開戦を決定した」という見解には問題がある吉田裕『アジア・太平洋戦争』岩波書店〈岩波新書〉、2007年、13-15頁。実質的な開戦決定はあくまで11月5日の御前会議であり、会議で可決された『帝国国策遂行要領』（「帝国は…自存自衛を完うし大東亜の新秩序を建設する為、此の際米英蘭戦争を決意し」「武力発動の時期を12月初頭と定め、陸海軍は作戦準備を完整す」）に基づき、陸海軍が戦闘体制へ移行しているからである。
東郷外相は戦後の東京裁判で、ハル・ノートの内容では日本が自殺か戦争か選ぶしかないと発言しており、安井淳によれば、ハル・ノートによって日本は開戦を決意したとする見解は、当時の日本側関係者が自己の開戦責任に対する弁明のために主張したことによって日本国内で流布することとなった面も強いという意見がある。
12月1日の御前会議において、東條英機首相は日米交渉に努力してきたが「米国は従来の主張を一歩も譲らざるのみならず、更に米英蘭支聯合の下に、支那より無条件全面撤兵、南京政府の否認、日独伊三国条約の死文化を要求する等、新なる条件を追加し帝国の一方的譲歩を強要して参りました。若し帝国にして之に屈従せんか、帝国の権威を失墜し支那事変の完遂を期し得ざるのみならず、遂には帝国の存立をも危殆に陥らしむる結果と相成る」とした。そして、米英蘭支は経済的、軍事的圧迫を強化しており、特に作戦上、これ以上時日の遷延は許されないとして「帝国は現下の危局を打開し、自存在自衛を全うする為、米英蘭に対し開戦の已むなきに立ち至りましたる次第であります」と説明した。
東郷外相もハル・ノートに対して次のような意見を述べた。「通商問題（第二項6、7、8）及支那治外法権撤廃（第二項5）等、我方として容認し得べき項目も若干含まれて居りますが、支那仏印関係事項（第二項2、3）、国民政府否認（第二項4）、三国条約否認（第二項9）、及多辺的不可侵条約（第二項1）等は、何れも帝国として到底同意し得ざるものに属し、本提案は米側従来の諸提案に比し著しき退歩にして、且半歳を超ゆる交渉経緯を全然無視せる不当なるものと認めざるを得ぬ」「提案を基礎として此上交渉を持続するも、我が主張を充分に貫徹することは殆ど不可能というの外なしと申さなければなりませぬ」。
会議の結果、対米英蘭開戦が決議される。『杉山メモ』には開戦の聖断を下した昭和天皇の様子が次のように記されている。
同日、参謀総長の杉山元と軍令部総長の永野修身は列立して作戦実施の関する大命の允裁を仰ぎ、昭和天皇からは「此の様になることは已むを得ぬことだ。どうか陸海軍は協調してやれ」との御言葉があった。翌12月2日、開戦日が12月8日と最終決定されたことを受け、午後5時30分、連合艦隊司令部から、ハル・ノートが提示される以前にハワイオアフ島真珠湾に向けて出航していた機動部隊へ、真珠湾攻撃の命令が発せられた。
ハル・ノートにおける満洲国について ハル・ノートにおける「支那（中国）」には満洲国が含まれるかどうかがしばしば問題になる（ハル・ノートで言うところの「中国」には満洲は含まれていないとする説がアメリカ側の研究者から出ている）。しかし、そもそもハル国務長官にとって満洲問題は優先順位が低く、日米交渉の争点にすらなっていないのが実情であった。
ハルも野村大使も「中国」という言葉を満洲を含む意味には使っておらず、国務省極東部内の認識も同様で、それが現場の常識であった。ハル・ノートの原案であるモーゲンソー案においても満洲は中国とは別の地域を意味しており、11月22日案・11月24日案においても「中国（満洲を除く）」と明記してあった（ただし、11月25日案（ハル・ノート)では「（満洲を除く）」という挿入句が外された。24日から25日にかけての数時間の間に、このような修正がなされた理由は現在でも不明である）。
一方、日本政府の解釈であるが、12月1日の御前会議での東條首相及び東郷外相の説明では、ハル・ノートの解釈について「汪兆銘政権の否認」を挙げていても満洲国の否認は挙げていないこと、そして東郷が米国案を受諾すれば「其の結果満洲国の地位も必然動揺を来すに至るべく」と述べていることから、ハル・ノートにおける「支那（中国）」の中に満洲国は含まれていないとの前提に立っていたことが認められる。御前会議において枢密院議長の原嘉道がこの点について質問しているので、以下に原と東郷のやりとりを引用する。
須藤眞志は、東郷が日米諒解案を米提案だと思い込んでいるのは信じがたいものがあるとしつつ、この答弁は論理的にも意味不明であり、質問に対して何の回答にもなっていないと評して、この問題について何の議論も行っていない無関心さを指摘している。そして、東條の東京裁判での宣誓口供書（ハル・ノートの難問として「支那全土（満洲を含む）からの無条件撤兵」「満洲政府否認」等を挙げている）、田中新一作戦部長の回想（ハル・ノートを「全支（満洲を含む）からの撤兵」「満洲国政府の否認」と解釈）、佐藤賢了軍務課長の回想（「満洲を含む中国からの全面撤退」と解釈）といった軍部関係者の証言から「とても『（支那の中に満洲国は）含まれないとの前提に立っていた』とは思われない」としている。
しかし、安井淳によると、須藤の依拠した軍部関係者の証言は戦後の回想という問題点があり、戦前（あるいは開戦直後）の一次史料と矛盾する。事実、外務省のハル・ノート翻訳文や御前会議での東郷の説明、在米武官からの報告、東條首相のラジオ放送などからは「満洲を含む」との文言は確認できない。原の質問から当時、「満洲を含む」との流言があったことは間違いないが、責任ある地位にいた者の中で「満洲を含む」と解釈していたとは認められない。
つまり、ハル・ノートで米国から満洲撤兵の要求もあったと公然と言われるようになったのは戦後のことであり、その起源を辿ると、東京裁判における被告側（日本側）の主張―満洲を含む中国からの撤兵という苛酷な要求により日本は開戦を強いられたという「ハル・ノート開戦説」―と一致する。
当時の新聞報道 11月28日付朝日新聞夕刊には「ハル長官、最後的文書を手交」の見出しで、「ハル国務長官は26日午後の日米会談において日本側に文書を手交したが、右は日米問題の平和的解決に対する米国の態度を要約したものと推測される」「野村、来栖両大使とも…記者団の質問に対してはいっさい口を緘して語らなかった」「各方面とも26日の日米会談再開をもって、恐らく日米交渉の前途を卜するに足る重大意義を有するものとの一致した観測を下している」とある昭和ニュース事典編纂委員会、毎日コミュニケーションズ 『昭和ニュース事典 第7巻 昭和14年ー昭和16年』 毎日コミュニケーションズ、1994年、583-584頁。
11月28日付中外商業新報には「米、原則的主張を飽くまでまげず」との見出しで、ハルが26日に手交した文書について「恐らくは最後的な米側の提案と解されるものである」「米政府スポークスマンの語るところによると、右文書は、『過去二、三週間に亘る会談が最高潮に達した事実を表すものであり、…誰でも熟知している或る種の基本的原則に基づいたものである。』とのことであるが、これは米側の提案が依然ある点において過去の原則的主張を頑固に固執していることを示唆するものであり、従って会談の前途はすこぶる楽観を許さざるものと見られる」とある。
また、ニューヨーク27日発の同盟電によれば、「26日夕刻、ハル国務長官が野村、来栖両大使と会見、文書を手交してからは急角度を以って悲観論が圧倒的となり、27日の朝刊各紙は『日米交渉がついに最後の段階に達し、日米関係が和戦いずれかに決定される時が来た』と大々的に報じている」として、「米各紙、悲観論濃厚」としている。その中には「率直にいって該文書には今後多くの交渉の余地が残されていない様だが、戦争必至というのではない」（ワシントン・スター紙）、「この文書が原則論に固着しているものとすれば、日本が容認できないのは当然だ。支那側の意見のみが絶対的のものではなく、極東戦争を回避せんが為には関係諸国が夫々譲歩すべきだ」（ニューヨーク・サン紙）との論があったエリノーア・タッパー、G・E・マックレイノールヅ 『アメリカの対日輿論』辻重四郎訳、大雅堂、1946年、336-338頁。なお、当時のアメリカ世論は、1941年9月時点でのギャラップ調査では、戦争を賭しても日本の発展を阻止すべきという意見が70％だった伊藤隆『十五年戦争』小学館、1976年、310頁。
開戦後には、外務省から「日米交渉の経過」が公表された。その中には乙案の全文やハル・ノート全十箇条の大要が含まれており、12月9日付朝日新聞夕刊では「米、中国撤兵と三国同盟死文化に固執」との見出しで報道された（「対米覚書」についても、「日本側、交渉打ち切りの最後通牒を手交」との見出しで全文が掲載されている）昭和ニュース事典編纂委員会, 毎日コミュニケーションズ 『昭和ニュース事典 第7巻 昭和14年－昭和16年』 毎日コミュニケーションズ、1994年、588-592頁。
解釈と評価 当事者・関係者の回想・評価 日本側当事者・関係者 来栖大使 「この文書の冒頭の欄外に (Tentative and without commitment 暫定且無拘束)としてあり、且つ先方は一案(a plan )であると説明したのであるが、その内容からすれば、米国側は従来の主張から一歩も引いていないことが判る。のみならず、全然交渉の始めに戻ったと云う方が適当な点が多い」「乙案の受諾は出来ないから、更に議論しようというのである」「乙案提出の際に、「右ニテ米側ノ応諾ヲ得サル限リ交渉決裂スルモ致シ方ナキ次第ニツキ」と訓令されている上に、二十九日までに調印をも完了というタイム・リミットを課せられている我々の失望は甚大なものであった」と回想している来栖三郎 『日米外交秘話 -わが外交史』 創元社、1952年、146頁。また、ハル・ノートを最後通牒かと思ったか否かについては、「最後通牒とまでは思わなかつたが、当時の事情の下に於いてはそうも思える」としている。
野村吉三郎大使 ルーズベルト大統領とハル国務長官について、「米国の信条とする対外政策の諸原則に膠着し、一歩もその埒外に出ることなくgive and takeは少しもなかった」「両者とも非常に世論を顧慮する。これがけだしデモクラシーの正体であろう」と回想している 野村吉三郎 『米国に使して -日米交渉の回顧』 岩波書店、1946年、154頁。
東郷茂徳外相 日米交渉の経過について、「日本の提出した要求の過大なることは勿論であるが、米国の態度が四月所謂日米諒解案の頃とは変調を見せ、六月末の提案を固執して些の譲歩をも示さず、殊に七月末資金凍結以来は極めて非妥協的で、只時日の遷延を図つて居るとしか思へなかつたことである。米のこの態度は交渉の決裂延いては戦争を辞せざるの決意なくしては執れないとの印象を強く受けたのである」「これでは松岡君が交渉不成立を見越してその打ち切りを主張した理由がわかる。むしろ内閣で我が要求条件を緩和しないでただ交渉成立を楽観していた理由が不可解だ」と回想している。また、撤兵問題について「支那に於ける日本の駐兵が不都合であると言い乍ら、外蒙（現在のモンゴル国）に於けるソ連軍隊の駐在に抗議せざるは不公平である」としている。
武藤章軍務局長 ハル・ノートについて「これは日本にとりては交渉打ち切りの通告であった」と回想した上で次のように述べている。