吉村 洋文（よしむら ひろふみ、1975年〈昭和50年〉6月17日『全国歴代知事・市長総覧』日外アソシエーツ、2022年、279頁。 - ）は、日本の政治家、弁護士登録番号28290、大阪弁護士会所属、税理士。大阪府知事（第20-22代）。大阪維新の会代表（第3代）、日本維新の会代表（第4代）。
大阪市長（1期）、衆議院議員（1期）、大阪市会議員（1期）、おおさか維新の会政務調査会長（初代）、日本維新の会共同代表（第3代）を歴任した。
経歴 大阪府河内長野市出身。河内長野市立千代田小学校、河内長野市立千代田中学校、大阪府立生野高等学校を経て、1998年3月に九州大学法学部卒業プロフィール。
弁護士として 1998年10月、旧司法試験に合格。2000年に司法修習を終えて弁護士登録し、熊谷信太郎の法律事務所へ勤務吉村 洋文 Hirofumi Yoshimura - スター綜合法律事務所。
この時期、弘中惇一郎らと大手消費者金融・武富士の訴訟代理人（顧問弁護士）を務める「消費者法ニュース」62号 39頁「判例時報」1781号 112頁。法人である消費者金融・貸金事業の武富士と会長で創業者である武井保雄が反社会的な取り立てや違法な業務などを行ったとして週刊プレイボーイで告発した寺澤有への訴訟（総額2億円）を担当したが、これについてはスラップ訴訟であるとの指摘も受けた。
2003年12月、武井がジャーナリスト宅盗聴事件に関与したとして電気通信事業法違反で逮捕され、武富士会長を辞任した後、スラップ訴訟を認めて訴訟を終了させた。
2005年1月、熊谷綜合法律事務所から独立し、共同経営でスター綜合法律事務所を開設。また、歌手のやしきたかじんの顧問弁護士を務めた吉村 洋文 大阪府立生野高等学校創立100周年記念事業。
2014年1月3日、やしきたかじんが死去すると、吉村はその遺言執行者として、同月7日にたかじんの個人事務所P.I.Sへ入り、同社の実印や通帳、帳簿類や契約書などを持ち出し、後に実印と決算書などを遺族に手渡した。だが、2月に入って、たかじん本人が同社の全株50株のうち12株しか持っていないことが判明し、全株の4分の1にも満たないため、たかじんの遺志だけではその遺族が社長になれないことが明らかになった。その後、会社は吉村に何度か返還を要求したが、少なくとも同年10月までには戻ってこなかった。
政治家として 大阪市会議員 2011年、大阪維新の会公認で大阪市会議員選挙に北区選挙区から出馬し、初当選。当時、この選挙では維新の候補者が足らず、やしきたかじんが紹介した吉村を橋下徹代表が口説く形で政界入りした。
2013年5月からは市議団政調会長を務めた。
衆議院議員 2014年、大阪市会議員を辞職。同年の第47回衆議院議員総選挙に維新の党公認で大阪4区から出馬。自由民主党前職の中山泰秀に敗れたが、重複立候補していた比例近畿ブロックで復活当選した読売新聞・衆院選2014開票結果。
衆議院議員在職中は維新の党政調副会長や、大阪維新の会の「都構想推進本部」（本部長：橋下徹）の局長も務めた都構想活動。橋下の信頼も厚く、大阪都構想の制度設計では中心的な役割を担っていた。
2015年9月26日には、橋下の任期満了に伴う大阪市長選挙に、大阪維新の会が吉村を擁立する意向が報じられる。10月1日、辞職願を大島理森衆議院議長に提出し、同日許可された吉村の辞職に伴い、比例近畿ブロックで次点だった椎木保が繰り上げ当選した。
大阪市長 サムネイル|2018年10月、日本政府主催レセプションにて 2015年11月22日投開票の大阪市長選挙に大阪維新の会公認で出馬し、自民党の推薦及び民主党大阪府連・日本共産党大阪府委員会の支援を受けた前大阪市議の柳本顕、元北区長の中川暢三らを破り、当選した。同年12月19日、正式に大阪市長に就任した。史上初の大阪市会議員経験のある市長であり、中井光次以来の国会議員経験者の市長でもある。
2017年、2025日本万国博覧会誘致委員会副会長就任。
大阪府知事 2019年3月8日、大阪都構想住民投票の実施をめぐる公明党との協議決裂を受け、3月20日付での大阪市長の辞職願を提出し、統一地方選挙に行われる大阪府知事選挙に出馬することを表明した。これに対し、大阪市会は自民、公明、共産などの反対多数で不同意とした。維新は「最後は選挙で決めていただくのが民主主義の根幹。民意を改めて聞く、極めてまっとうな態度だ」と辞職に賛意を示した。公明は「大義なき選挙、税金の無駄遣いだ。ポストを私物化し、市長の立場より政治的課題を優先するのは党利党略、あるまじき行為だ」と反対。共産は「自分勝手の極み。知事市長の職責はそんなに軽いのか。公選法の目的からも脱法的行為との批判は免れない」と批判した。議会が辞職願を不同意としたため、3月21日の府知事選告示日に市長を自動失職した。市長としての在任期間は1期約3年3ヶ月であった。また、1971年以来48年ぶりに統一地方選挙の日程で大阪市長選挙が行われることとなった。
2019年4月7日に執行された大阪府知事選挙では、対立候補の小西禎一に勝利して、第10代公選大阪府知事に当選を果たし、翌日の8日に就任。公選の大阪市長を経験した者が公選の大阪府知事に就任したのは初めて。現職の都道府県知事の中では3番目に若かった。
同年6月16日、大阪維新の会の代表代行に就任した。
同年8月31日、日本維新の会の副代表に就任した。
2020年11月1日、維新の党是でもある大阪都構想についての二度目の住民投票否決を受け、「市民の判断を率直に受け止める。都構想再挑戦を僕がやることはない」と述べた。
同年11月21日、大阪維新の会の全体会議にて、片山一歩大阪市議を破り、住民投票否決の引責で辞任した松井一郎の後任の党代表に選出された。
2022年7月10日、松井は日本維新の会の代表についても辞任する意向を表明。同日に吉村は知事職や地域政党「大阪維新の会」の党務に専念するとし、日本維新の会の代表選挙には立候補しない意向を示した。
同年8月18日、吉村はtwitter上で代表選で馬場伸幸共同代表を支持する考えを表明した。
同年8月27日の党代表選投開票の結果、馬場が新代表に選出され、吉村は共同代表に就任した。
同年12月20日、翌年4月の大阪府知事選挙への出馬を表明。また、同日実施の大阪市会議員選挙で維新の獲得議席が過半数に満たない場合には、「大阪維新の代表を辞任する」と述べた。
2023年4月9日投開票の大阪府知事選挙では、次点の候補に200万票以上の差をつけ、2期目の再選を果たした。なお、吉村がこの知事選で獲得した243万9444票は、1999年の知事選で横山ノックが獲得した235万票を超え、過去最多の得票数となった。また、自身の進退を賭していた大阪市議選でも、維新による単独過半数の議席獲得を達成した。
2024年11月19日に任期満了に伴う大阪維新の会代表選挙が実施され、中野宏基豊中市議を破り再選した。同年12月1日には馬場伸幸代表の後任を選ぶ日本維新の会代表選挙が実施され、金村龍那衆議院議員、空本誠喜衆議院議員、松沢成文参議院議員の3人を破り新代表に選出された。
2026年1月15日、第51回衆議院議員総選挙に合わせ、大阪都構想への3度目の挑戦の是非を問うとして知事選挙を行うため辞職すると表明した。一方、同日には維新の大阪市議団が翌年4月の統一地方選で公約として掲げた上で都構想に挑むべきだとして、出直し選への反対を全会一致で決議。維新の国会議員団も同日開いた会合で採決を行い、反対26に対して、賛成はわずか4となるなど、党内からも出直し選への批判が相次いだ。辞職に必要な府議会の同意が得られず、1月22日に立候補を届け出た時点で失職した。同年2月8日に執行された大阪府知事選挙では、次点の候補に260万票近くの差をつけ、3期目の当選を果たした。同選挙では主要政党が対立候補擁立を見送り、知事選の白票を含む無効票は約41万票となった。大阪府は出直し知事選の費用に23.3億を計上した。
知事選で再選後、吉村は自身の任期中となる翌年春までの住民投票実施に意欲を示し、2月15日に行われた非公開の党役員会では住民投票が可決した場合、自身の国政再進出に意欲を示した。4月13日の党国会議員団の会合で吉村は、翌年の知事選について不出馬を検討していると改めて表明し、「別の人が出たらいい」との考えを示す一方、「まだ結論を出していない」とも述べたと報じられた。また、会合では前代表の馬場伸幸が吉村に対し、2月の出直しダブル選について「我々に余計な活動をさせた。私たちは吉村さんのしもべではない」と苦言を呈したほか、「大阪都構想の旗印である（維新の）代表がいない戦いをみんなが受け入れられるのか。『あとの人に任せます』では戦えない」と再度知事選に立候補するかの意思を確認。「都構想は成立してからの方が制度設計などが大変だ」とも訴えたが、吉村は回答しなかった。
5月15日、維新の竹下隆・大阪市議団幹事長は大阪都構想の法定協の議案の賛否を巡り、「続投しないなら、われわれも突っ込んでいけない」と述べ、吉村の次期知事選での続投を賛成の条件とする考えを示した。同17日投開票の大阪市会議員補欠選挙（西区）では、都構想の推進を公約に掲げた維新新人が自民元職に僅差で勝利。これを受け、同日に吉村は翌年の知事選に立候補する意向を示した。一方、自身の出馬の条件として、都構想の住民投票が翌年の統一選と同時に行われることを挙げた。
10月28日に任期満了に伴う大阪維新の会代表選挙が告示された。現職の吉村以外に立候補の届け出はなく、無投票での3選が決まった。
政策・主張 日本国憲法第9条の改正や集団的自衛権の行使に賛成。 2015年10月に予定されていた、消費税率の10%への引き上げを2017年4月まで1年半、先送りした安倍晋三首相の判断を評価する一方で、10%への引き上げの際の軽減税率の導入に反対しており、アベノミクスについても評価していない。 首相の靖国神社参拝に賛成。 北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことに対して、抗議を行った。 村山談話・河野談話の見直しに反対。 米サンフランシスコ市における新たな慰安婦像設置の動きに対して、「不確かで一方的な主張をそのまま歴史的事実として記すことは、歴史の直視ではなく日本批判にあたる」「合意の精神を傷つけるもの」と述べ、当時の同市長・エドウィン・リーへ慎重な対応を求め、受け入れられなければ姉妹都市関係を解消するとの公開書簡を送った。その後リーの急死を受けた後任のロンドン・ブリード市長は「我々2都市の市民間に存在している関係を、1人の市長が一方的に終わらせることはできない」と回答したが慰安婦像の撤去には応じなかった。このため吉村は2018年10月、一方的に姉妹都市を解消した。 特定の民族や人種に対するヘイトスピーチの法規制に賛成。 2019年8月7日、定例記者会見であいちトリエンナーレにおける「表現の不自由展・その後」展示中止問題に言及し、大村秀章愛知県知事について「辞職相当だと思う」と述べた。2020年6月2日に医師の高須克弥や作家の百田尚樹・竹田恒泰らが大村へのリコール運動を行うことを表明すると、吉村は同日に「応援する」と発言した。しかし、翌3日に維新の松井一郎代表が「愛知県民が判断する話だ」「大阪府知事が（他県の首長の）辞職の旗を振るというのは違うんじゃないか」とたしなめたため、これを受け吉村は「賛成の立場だが、大阪の仕事に専念します。僕自身がリコール活動に参加するということはないし、維新としても当然ない」と釈明した。 2016年6月に行われた関西電力の株主総会では京都市の門川大作市長と共同で再生可能エネルギーの導入推進や脱原発を求める5議案などを提案。「福島の事故は続いており、あんな危険なものはない」などと質問をしたが、森詳介会長に「質問時間が4分を過ぎています。簡潔にお願いします」と注意されると、吉村は「大株主である大阪市の意見を聴いてほしい。なぜ意見を聴く機会を持とうとしないのか」といらだった口調で詰め寄った。 日本のカジノ解禁に賛成。 特定秘密保護法に反対。 選択的夫婦別姓制度導入について、「どちらかといえば賛成」としている朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査。 2021年11月13日、吉村は同年10月31日投開票第49回衆議院議員総選挙で初当選した議員にも10月分の文書通信交通滞在費（文通費）が満額支給されていることについて、「どうやら1日だけでも国会議員の身分となったので、10月分、100万の札束、満額支給らしい。領収書不要。非課税。これが国会の常識。おかしいよ」とTwitterに投稿した。しかし、吉村は自身が大阪市長選の立候補のため2015年10月1日付けで衆議院議員を辞職した際に10月の文通費100万円を受け取っていたことをれいわ新選組の大石晃子衆議院議員に指摘され、「記憶が曖昧ですが、文通費を受けています」と述べ、当時の文通費100万円を（国庫返納が現行ではできないため）寄付する意向を示した。 2021年12月に大阪港湾局が中国の武漢と湾港提携を結んだが、その際の説明会のプログラムに「一帯一路」の記載があり、中国メディアが「一帯一路」への参加を想起させる表現で報じたことからSNS上で物議を醸した。その後府議会で西野修平府議（自民）が「中国側の戦略に利用されており、港湾管理のガバナンスを改めるべきだ」と提起したが、吉村は「国防の観点から、問題があるなら当然やめるべきだと思うが、そうとも思わない」と述べ、協力関係を維持する考えを示した。 2024年11月に日本維新の会代表選に立候補した際は、「永田町の飲み食い政治はもうやめる」と述べ、党代表を退任予定の馬場伸幸らが会食で築いた自民党議員らとの関係に基づく「密室政治」に否定的な見解を示した。一方で第217回国会において2025年度政府予算案の交渉で行き詰まった吉村執行部は、「国対政治」に精通する遠藤敬前国対委員長の人脈を頼りに与党との交渉を進めた。そのため、予算案の賛成を了承するために開いた両院議員総会では、馬場に近い議員が「国対政治が必要なら、『必要や』と言わなあかん！！」と述べ吉村の言動不一致を追及するなど党内手続きは紛糾した。
大阪市長として 教育 「子どもの貧困対策や待機児童対策など、子どもへの投資にさらに力を入れていきたい」と述べ、子どもの成長を社会全体で支えるため、NPOや市民団体などと連携して、子どもの貧困対策を本格的に実施する事を明らかにした。 「親の経済格差が子どもの教育格差につながることがあってはならない」と主張し、2016年度から5歳児の幼稚園・保育所の保育料を無償化する方針を示した。 教員の新たな人事給与制度の導入を決定。吉村は「頑張っている先生がきちんと評価され、昇給する制度が必要だ」と述べた。2018年8月には大阪市の全国学力テストの正答率が政令市で2年連続最下位だったことを受け、全国学力テストの結果を教員の手当や人事評価に反映させる考えを示した。これに対して林芳正文部科学大臣は「テストの趣旨や目的を踏まえてほしい」と慎重な判断を求めたほか、「夜回り先生」として知られる教育者の水谷修は「大阪の子の学力の背景に家庭や貧困の問題があるのは明白だ。十分な対策を講じてきたと言うなら、その成果が上がっていないということだ」と不快感を表明するなど波紋が広がり、維新市議団の会議でも市長方針への賛否が分かれた。また、地方公務員法では職員一人一人の能力や業績に応じた評価を行うと規定しており、学校ごとの一律の評価は法律に抵触する恐れも指摘されたため、最終的に全国学力テストの活用は見送り、大阪府市が独自に行うテストの結果を校長の評価にのみ反映させる方針となった。
情報公開 上記の教員の評価基準策定を巡っては、市民団体が吉村と大阪市特別顧問・大森不二雄（東北大学教授）によるメールでの協議内容を情報公開請求したところ、吉村が私用アドレスを使っていたため、「不存在」を理由に非公開とされた。吉村はこれらのメールについて「個人的な意見交換」として公務には当たらないとの認識を示したが、大森が事務局に送っていたメールには、吉村とメールで制度案を具体的に議論していた形跡があった。また、橋下市長時代のメールは約1360件が公開されたが、吉村市長時代に公開されたのは6件で、公用アドレスはほぼ使われていなかった。
健康対策 市民の健康寿命を延ばす協定を大阪市立大学と締結。「効率的な住民サービスのためには科学的な根拠や知見を踏まえた政策決定が重要だ」と述べた。
高齢者福祉 「真に支援を必要とする人々」への支援策の一つとして、特別養護老人ホームの建設費の助成に37億6500万円を計上した。 橋下市長時代に導入された敬老優待乗車証（敬老パス）への年間3000円の自己負担金について、利用者が減少している要因だとして廃止する考えを示した。
受動喫煙対策 国が発表した健康増進法改正案よりも規制の厳しい受動喫煙防止条例を検討。「海外に比べて規制が緩い。国際都市を目指すと言いながら、受動喫煙対策がおろそかだったら、それは違う」と述べた。 受動喫煙規制に消極的だった松井一郎大阪府知事に対し、「健康をテーマに万博を誘致しているのに、知事が国の基準で十分と言うのは違う」と非難したことにより、大阪市と大阪府の条例を一本化し、厳格化する意向を取り付けた。
旧陸軍墓地 旧大日本帝国陸軍の戦死者らを慰霊し、日本で最初かつ最大の陸軍墓地「真田山陸軍墓地」の荒廃が深刻化している問題について、2018年8月29日、「国が改修も含めてしっかりと管理すべき」と述べ、11月に安倍晋三首相宛てに「旧真田山陸軍墓地の管理・維持保全に関する要望について」と題して、「建築基準法上の耐震基準を満たさないものがあり、財産所有者である国による抜本的な対策が必要」であり、特に、南海トラフ地震などの巨大地震に備えて「納骨堂の耐震対策をはじめ、墓石の破損・風化対策が喫緊の課題」と要望書を提出した大建 第587号 平成30年11月8日 内閣総理大臣安倍晋三様 大阪市長吉村洋文 旧真田山陸軍墓地の管理・維持保全に関する要望について。「（墓地）参道の舗装や電灯の整備」などに必要な予算を計上することを表明した。
2025年日本国際博覧会 2025年日本国際博覧会を大阪・関西に誘致すべく奔走。各国の代表らが参加する万博誘致フォーラムに出席。パリ駐在の各国ＢＩＥ政府代表らと個別会談もし、支持を訴えて回った。吉村は「一国でも多く、支援要請をしていきたい」と述べた。 2025年日本国際博覧会の開催地を決定する総会において、「日本の技術力や国際貢献、大阪の先進的な都市機能に加えて、日本人の誠実さや運営能力が高く評価され、他の競合国に対する強みになっている」と語った。 万博の大阪開催決定後、大阪府および大阪市では会場予定地の大阪市此花区と同北区の2拠点を連携させ、来場者が回遊できるような仕組みを構想。北区では、最先端医療や産業創出をテーマに整備するとしている。吉村は「万博と理念が共通する部分があり、関連エリアとして世界中から人を呼び込みたい」と述べた。
御堂筋歩道化構想 2018年3月、大阪市や経済団体でつくる御堂筋の将来構想を話し合う有識者委員会は、御堂筋完成100年となる2037年をめどに車道を閉鎖して御堂筋を完全歩道化する提言案をまとめ、公表した。この中で吉村は「完成100周年を迎える時期には、完全な人中心の空間の実現を目指したい」と述べた。
大阪府知事として 新型コロナウイルス対策
第1波 大阪モデル発表 2020年（令和2年）に流行した新型コロナウイルスを巡っては、1月31日に感染防止のため、関西国際空港に入国した中国からの乗客に災害備蓄用のマスク10万枚を無償配布することを決めた。
3月13日には、「新型コロナの特徴や弱点が見えてきた。（感染が）急拡大する環境を作らず、社会活動を再開させることも重要。経済活動を戻すべき時期と判断した」と述べ、府主催のイベントや休館中の府の屋内施設を21日以降順次再開する方針を決めた。しかし、3月19日に厚労省から提供された資料から独自に判断をして、20～22日の3連休について「兵庫で爆発的な感染がいつ起きてもおかしくない。大阪も増えており警戒しなければいけない」として「大阪と兵庫間の不要不急の往来は控えてほしい」と呼びかけた。 この呼びかけは兵庫県への事前相談もなく行ったため、井戸敏三兵庫県知事も同日、吉村の対応に不快感をにじませた。また、大阪府は翌20日に「具体的に大阪が挙げられており、専門家の提案や試算は重く受け止める必要がある」として府主催のイベントの自粛を4月3日まで延長する方針を決めた。
吉村は同日、厚生労働省の専門家の試算が盛り込まれた非公開前提の文書を公開したが、文書には「大阪府・兵庫県内外の不要不急な往来の自粛を呼びかける」と太字で記載されており、「両府県内外の往来」がなぜ「府県間の往来」に変わったのかについて吉村は「（厚労省提案の）文字面を読めばそうなる」「普通の日本人が読めば大阪、兵庫間の往来と読める」と述べ理由を明らかにしなかった。しかし、厚労省は「趣旨は2府県間の往来ではなく一般的な外出の自粛呼びかけだった」と説明し、府庁内でも「単に文言を読み間違えたのではないか」との指摘が相次いだ。その後、吉村は「政治判断で大阪と兵庫に絞り込みをかけた」と主張した。また、兵庫との往来のみを自粛要請したことで、結果的に京都府への人出が増えた。
兵庫県は24日に自粛期間を31日まで延長することを決めたが、吉村は26日、「大阪府内での今の感染者数の推移では、今週末に外出の自粛をお願いすることはない」と述べ、府内では現時点で、外出の自粛などを求める状況にはないという認識を示した。しかし、27日に一日としては最も多い20人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたことを受け、同日午後8時半に翌28日、29日の週末の2日間の不要不急の外出自粛を呼びかけた。
4月7日には、大阪府を含む7都府県について国が緊急事態宣言を発令したことを受け、同日以降、改めて府民に対して外出自粛を強く求めた。娯楽施設の休業要請については、「2週間から3週間の間に効果が見えてくる。それを踏まえて、使用制限を判断する」と述べ、経済への悪影響を懸念して対象を絞りたい政府に配慮する形ですぐさまに実施することを見送っていたが、10日に東京都が政府を押し切る形で幅広く休業を求める方針を決定したため、同日、前倒しして13日に実施するかどうかを判断する方針を明らかにした。
4月14日には、新型コロナウイルス感染症における予防ワクチン・治療薬などの研究開発のため、大阪府が大学や医療機関、大阪市などと連携・協定を締結し、オール大阪ワクチンを開発することを発表し、この中で吉村は「ワクチンの治験については、早ければ7月から開始予定。9月から実用化に向かう。年内には10万から20万単位でワクチン投与させる」と述べたが、同年11月には接種開始時期について「来年春から秋ごろになると聞いている」と見通しを修正している。その後、2022年9月9日に大阪発のコロナワクチン開発断念や治療薬承認見送りを発表した自身のツイッターTL。
5月5日には、政府が休業要請の解除基準を示さないことを理由に、大阪府独自に「大阪モデル」という数値的な指標を掲示した。主な自粛緩和の基準として「新規感染者のうち感染経路不明者が10人未満」「PCR検査においてコロナ陽性率が7%未満」「重症患者用の病床使用率が60%未満」という3つの条件を7日連続で達成した場合、大阪府内の自粛要請を慎重に経過観察しつつ段階的に解除すると発表した独自基準の「大阪モデル」 客観数値で「見える化」産経新聞「産経ニュース」2020年5月6日。吉村はこの中で政府に対し「具体的な基準を示さず、単に（緊急事態宣言を）延長するのは無責任だ」などと述べたが、西村康稔経済再生相は、休業要請は都道府県知事の権限で行うものだとする新型インフルエンザ等対策特別措置法の内容を説明し、「（吉村氏が）自身で説明責任を果たすのは当然だ。何か勘違いされているんじゃないかと思う」と不快感をあらわにした。この指摘を受けて吉村は後日、謝罪を行った。また、京都府の西脇隆俊知事は「関西モデル」を作れなかったのかとテレビ番組で問われた際、「（大阪から）根回しや相談はなかった」と説明した。
吉村は大阪モデルの発表にあたり、「具体的な数値や割合を出して、判断ができるだけ恣意的にならないように」と述べていたが、5月23日にはモデルの基準を一部変更。この変更に当たっては、記者会見も、専門家を交えて協議する対策本部会議も開かれなかった。これを受け京都大学iPS細胞研究所所長の山中伸弥は「結果を見てから基準を決める。科学でこれをすると信頼性が揺らぎます」「府の対策が、科学から政治に移ったことを意味します。大阪府民として非常に心配です」と懸念を表明した。6月12日には大阪モデルの再見直しに着手し、会議の中では感染収束のスピードを、直近1週間の感染者数を累計の感染者数で割った数字で予測する「K値」の考案者である大阪大学教授・中野貴志（物理学）が大阪と兵庫の往来自粛や、緊急事態宣言に伴う大規模な休業要請について「効果が無かった」と発言した。吉村はこれらの見解に対し「その時の判断として必要だったと思うが、一つの有力な意見だ」と強い関心を示した。その後の情報公開請求で吉村と中野は6月4日に事前に意見交換をしており、吉村は「専門家会議で、自粛は意味がなかったとどんどん発信してほしい」と要請していたことが明らかとなった。修正版の大阪モデルは7月3日に決定され、①経路不明者数（10人以上、直近7日間平均）②経路不明者数の前週比（2倍以上、同）③直近7日間の累積新規感染者数（計120人以上かつ後半3日間で半数以上）の①～③すべてを満たせば黄信号、④黄信号が点灯した日から25日以内に重症者の病床使用率が70％以上を満たせば赤信号となる内容で、従来のモデルより黄・赤信号を点灯しにくくした。大阪モデルの指標の一部に考え方が採用された「K値」の予測では7月上旬には感染者数がピークアウトする見通しであったが、その後も感染者は増え、K値による感染状況の予測には狂いも生じた。
第2波 うがい薬会見 7月12日には修正版大阪モデルの黄信号が点灯し、7月22日には1日の新規感染者数が過去最多となる121人に上ったが、吉村は7月23日から始まる4連休について、府民へ外出の自粛要請はしない考えを示した。7月28日の対策本部会議では黄信号点灯以降も繁華街の人出がほとんど減っていないデータが示され、「黄信号の大きな効果はない」との懸念が示され、同日に一部施設に休業を求める「黄信号2」の基準を決めた。