プレカリアートユニオン（）は、職場でつながりを作りにくい若い世代の正社員でも、契約社員、派遣、パート、アルバイトなどの非正規雇用でも、職場で仲間を増やし、労働条件の向上に取り組むことを目指すとして2012年（平成24年）4月に結成された、誰でも一人から加入できるユニオン（合同労働組合、ただし労働組合法上の労働組合にあたるかどうかは争いがある。）であり、登記上、東京都新宿区に本部を置いている。
日本労働組合総連合会（連合）の構成組織である全国コミュニティ・ユニオン連合会（全国ユニオン）を上部団体としている。
自称「執行委員長」としてライター出身の清水直子（本名・関口直子）が登記されているが、2026年(令和8年)7月16日最高裁判所判決（令和6年(オ)第720号）により、清水氏は代表権を有しないこと、清水氏により行われたプレカリアートユニオン名義での訴訟行為は無権代理行為であり破棄を免れないことが判示された。
そのため、現在、清水氏が開催したと主張する「総会」において改めて執行委員長に選任され、過去の無権代理行為を追認したかどうか、現在清水氏が代理権を有しているかどうかは係争中であり、確定していないが、後記の「総会決議不存在確認等請求事件」により、清水氏をプレカリアートユニオンの代表者に選任する平成28年以降の決議が不存在であるとされた判決は、確定している。
概要 結成にあたっては、 ワーキング・プアからの脱却：仲間を増やして労働条件の維持向上を行う 生活のよりどころとなること：生活保護、第二のセーフティーネットなどの制度申請支援（中略）、仲間の行うさまざまな活動と組合活動の連携によって、豊かな労働組合運動を行う との「結成宣言」が採択された。
プレカリアートとは不安定な労働者という意味の造語であるが、職業や雇用形態にかかわらず誰でも加入できる。組合費に関しては年収により月額1000円から3000円の範囲で変動する。もっとも、団体交渉等の活動を経て使用者から解決金や労働基準監督署から労災保険給付金が得られた場合、その2割を組合費とは別に「拠出金」として納入しなければならない。
プレカリアートユニオンの顧問弁護士とされる佐々木亮弁護士など「旬報法律事務所」の弁護士を主力とする提携弁護士を紹介された場合も同様であり、団体交渉で解決できず弁護士の紹介を受けた場合は、紹介時は課金されないが、紹介先の弁護士が勝訴した額に対して拠出金を支払う必要がある（摘発された労働組合による弁護士紹介スキームのモームリは、紹介時に紹介手数料を授受しており、勝訴時には料金は発生しない）。
2015年から2017年頃にかけて、プレカリアートユニオンの組合員を当事者とするアリさんマークの引越社に関する労働問題がマスコミの注目を浴びた。団体交渉そして数多くの行政審判、訴訟の末、最終的に引越社がプレカリアートユニオンに1億円の解決金を支払うことで解決した。前記の「拠出金」がプレカリアートユニオンの収益となることもあり、公開されている2017年の売上高は1500万円、当期純利益は321万円を計上した。この頃には、ゆうちょ銀行と労働金庫にそれぞれ300万円程度、合計600万円以上の資産を保有していたとされる。引越社の案件で得た「拠出金」が入金された後の2019年には2900万円を超える売上高を計上し、このうち2338万円が労働問題解決の成功報酬とされる「拠出金」であった。
プレカリアートとは不安定な労働者という意味の造語であるが、職業や雇用形態にかかわらず誰でも加入できる。組合費に関しては年収により月額1000円から3000円の範囲で変動する。もっとも、団体交渉等の活動を経て使用者から解決金や労働基準監督署から労災保険給付金が得られた場合、その2割を組合費とは別に「拠出金」として納入しなければならない。
このほか、いわゆる「田口運送残業代請求訴訟」で、プレカリアートユニオンの組合員を含む原告のドライバー4名の請求が認められる判決が出るなど、中小運送会社で働き、「運送業界を変えよう」と闘いを繰り広げる組合員が活動に取り組んでいる。
組合内部での紛争
アルバイトによる労働組合の結成と行政審判
2019年3月頃、プレカリアートユニオンで事務作業などのアルバイトに従事していた従業員兼組合員の数名が労働組合として「DMUデモクラティック・ユニオン」（以下「DMU」、執行委員長宮城史門）を結成し、プレカリアートユニオンを使用者として団体交渉を申し入れた。ユニオン側は、”アルバイト”は労働者ではないとして団体交渉を一度は拒否したが、後に団体交渉に応じた。DMUは、プレカリアートユニオン従業員の「社内労組」を名乗っていたが、後には他社で働く労働者も加入できるようになった。
DMU側は、ユニオンの"アルバイト"には残業代、有給休暇等が支払われないばかりか、社会保険、雇用保険等の加入手続もなされておらず、ユニオン自身が「非正規差別」を行っているほか、そもそもユニオンの代表者などを決める大会（総会）で投票権を持つ代議員を清水ら一部の幹部が指名し、選挙が適正に行われておらず、清水が法的に執行委員長の地位にあるのかも疑義があり、労働組合法5条2項によれば本来一人一票の民主的な団体であるべきユニオンが清水ら一握りの幹部により私物化されているなどと主張していた。
これに対し、清水らは、アルバイトらが労働組合を結成して勧誘活動を行ったことが「分派活動」であるとして代表の宮城に「権利停止処分」を言い渡したほか、のちに、宮城らの組合活動がユニオンに対する業務妨害や名誉毀損にあたるとして「除名処分」を言い渡したもっとも、後述の総会決議不存在確認等請求事件により、これらの処分は法律上無効であることが裁判所により事実認定された。。
DMUは、「除名処分」等が不当労働行為であるとして東京都労働委員会に行政審判を申し立てたが、その審理中の2023年7月に解散したため、同年11月21日、既に解散したアルバイトらの労働組合には団体性がなく労働組合法2条の要件を欠くものとして却下命令が言い渡され、確定した。
解散したDMUのメンバーは、「ユニオン・フェアプレイ東京」「アソシエイツ大鹿行」「労働者再生機構」などの後継団体を設立し、現在も活動を続けている。
総会決議不存在確認等請求事件
2020年6月、DMUを結成し、プレカリアートユニオンに団体交渉を申し入れていた組合員である宮城史門及び高木浩孝が、ユニオンの総会決議のうち、前任者の大平正巳から清水直子に執行委員長が交代したとされる2015年9月19日及びそれ以降の代表者（執行委員長）を選任する決議のすべてが不存在である旨の確認を求める訴訟を東京地方裁判所に提起した。訴訟告知を受けた数名の他の組合員と清水から「団体交渉」を申し入れられていた企業数社が原告側で補助参加し、これを受けて裁判所も合議体で審理に臨んだ。原告側は玉真聡志、多賀野司、大石眞人弁護士、被告となったユニオンは山口貴士、佐々木大介弁護士が訴訟代理人を務めた。
2024年2月28日、地裁民事第11部（労働部）須賀康太郎裁判長は、原告らの請求を全て認め、清水が2015年から2018年にかけて開催した「大会」は、労働組合法第5条第2項に違反して組合員の直接無記名投票が開催されていないため、法律上はプレカリアートユニオンの総会と評価することができず、不存在であり、それ以降の総会も、規約に基づき総会を招集する権限がない者（清水）が招集した総会であることから、不存在であるとする判決を言い渡し、原告の元アルバイトの組合員2名に対する「除名処分」などについても、法律上は不存在で、2名の原告は組合員としての地位を失っていないと事実認定した。
ユニオンは控訴したが、11月13日、東京高等裁判所第17民事部吉田徹裁判長は、2024年5月26日の総会の不存在確認を求める原告側の附帯控訴を却下するとともに、過去の不存在とされた決議の「追認」も認められないとしてユニオンの控訴も棄却し、原判決を全面的に支持した。ユニオンは最高裁判所に上告したが、2025年6月27日、山口貴士ら代理人弁護士が辞任し、7月2日判決が言い渡され（第三小法廷・林道晴裁判長）、ユニオンの上告と上告受理申立てはいずれも棄却・却下された。
これにより、清水直子が法的にプレカリアートユニオンの執行委員長ではないことが最高裁判所の判決として確定したが、清水直子は、依然として「執行委員長」を名乗り「活動」を続けている。同様に、プレカリアートユニオンに加入するためには、執行委員会の承認決議が必要であるなかで、2015年9月9日以降には法的に執行委員会は存在しなかったことなるため、それ以降の加入が有効なのかについても疑念が持たれている。
本事件の地裁判決は、「代議員選任のための直接無記名投票が実施されなかったことから、労働組合に対する総会決議不存在確認請求が認められた例」などとして判例タイムズ、労働経済判例速報、労政時報等の判例誌にも掲載されている。
「2025年度定期大会」と（第2次）大会決議不存在確認請求事件 敗訴判決の確定を受けて、清水直子は、2014年の「大会」で「副執行委員長」に選任されていた梅木隆弘という人物が、2025年までの11年間にわたって「代表代行」であった（清水直子は執行委員長ではなかった）と主張を変更した上で、梅木名義で招集した「定期大会」を2025年9月19日に開催し、そこで過去の全ての決議が「追認」され、同日以降は新たに清水が執行委員長に選任されたと宣言した。
これに対し、前件の訴訟で勝訴した組合員の宮城及び高木は、梅木は3ヶ月以上組合費を滞納してプレカリアートユニオンを退会し、あるいは1年間の任期を満了して「副執行委員長」を退任した人物であるため、2025年の時点では大会の招集権限はなく、仮にあったとしても前件の控訴審で判示された「全員出席総会等の特段の事情」が認められないから、有効な大会ではないと主張し、再度の大会決議不存在確認請求事件を提起した（訴訟代理人・大石眞人弁護士）。新たな訴訟は、東京地方裁判所民事33部に係属している。
本事件について、梅木隆弘が「代表代行」であったとされる期間に、実際には執行委員長ではなかったにもかかわらず「執行委員長」を名乗っていた清水直子により、雇用する従業員がプレカリアートユニオンに「加入」し「組合員」になったとして「団体交渉」を申し入れられていた横浜市瀬谷区の運送会社である協和輸送が2025年9月25日に補助参加を申し出たところ、被告であるプレカリアートユニオン（清水直子）側が異議を述べたが、2026年3月10日、民事33部の裁判官瀬田浩久は補助参加を許可する決定を言い渡した。
決定の理由中において、裁判所は、清水直子がプレカリアートユニオンの代表者ではなかった場合は、「組合員」の加入を承認する執行委員会の決議が無効・不存在であり組合員ではなく、団体交渉の対象にならない可能性や、プレカリアートユニオンの代表者が誰であるかについて疑義があることから企業側が団体交渉に応じることができない可能性があることを示唆しており、訴訟告知を受けており判決の効力が及ぶ東京都労働委員会においても、プレカリアートユニオンの「執行委員長」を名乗り申し立てを行った清水直子が、実際にプレカリアートユニオンの代表権を有していたか判然としないことから、「プレカリアートユニオン」名義で行われた申し立てに対する判断に影響を及ぼす虞れがあると判示している。
拠出金返還請求事件 2021年、前記総会決議不存在確認等請求事件を提起したDMUの執行委員長である宮城史門が、ユニオンに徴収された団体交渉の成功報酬にあたる「拠出金」が弁護士法72条に違反する非弁活動の報酬であり、公序良俗に反するとして、その返還及び慰藉料の支払いを求める訴訟を提起した（訴訟代理人・岩本拓也弁護士）。
2022年5月24日、東京地方裁判所民事第12部の髙木勝巳裁判長は原告の請求を棄却する判決を言い渡し、団体交渉等により得られた金の2割を拠出金として納めるべきとするプレカリアートユニオンの規約は弁護士法に違反するものではないとした。宮城は控訴したが、東京高裁第24民事部の控訴審でも原判決が維持され（増田稔裁判長）、確定した。本事件は、労働判例などの判例誌に掲載された。
使用者との紛争 粟野興産事件 2018年7月、栃木県鹿沼市で砕石業等を営む粟野興産が、プレカリアートユニオンと元社員の男性組合員の両者を相手取り、取引先の銀行等に「不当解雇」の撤回を求める「要望書」を提出した行為や社長自宅や会社前での街宣活動を5回以上行った行為について名誉毀損であるとして1000万円の損害賠償を求め、東京地裁に訴状を提出した。
訴訟では、「要望書」や街宣活動における表現の真実性、公共性が全面的に争われたが、東京地裁は、粟野興産で過積載があった等とする記載は公共の安全に関わるもので公共性があり、不当な配置転換等は、結果的に組合員が配置転換等の不当性を争った事件で敗訴したことから、真実ではないものの、真実と信じるに足りる理由はあり合理的な表現といえ、違法性阻却されるとして、2021年5月12日、プレカリアートユニオン側の勝訴判決を言い渡した（民事第15部、岡田幸人裁判長）。
粟野興産は控訴したが、2022年5月17日、東京高裁第24民事部（中山孝雄裁判長）は、各表現には違法行為を是正させ、労働環境を改善させる目的があり、適法な労働組合活動であるとして控訴を棄却した。粟野興産は上告せず、判決は確定した。
他方、「不当解雇」を訴えていた男性組合員は、本件では勝訴したものの、「不当配転」の撤回と賃金の支払を求める仮処分を宇都宮地方裁判所に申し立てていたが2017年11月に却下、抗告審となった東京高裁でも2018年3月に棄却となり、さらに解雇が不当労働行為であるとして栃木県労働委員会に申し立てていた行政審判も2021年12月に却下・棄却され、全面敗訴している。男性組合員は、賃金や配置転換などを巡り粟野興産側と様々なトラブルを抱えていたが、最終的には仮病で2年間出社せず、その間、別の会社で働いていたことが発覚して解雇されていた。
本事件の判決や評釈は労働判例、労働法律旬報、経営法曹などの判例集・機関誌に掲載された。
テイケイ事件 2020年、大手警備会社のテイケイが、プレカリアートユニオンによる街宣活動が刑法の威力業務妨害や東京都の「拡声機による暴騒音の規制に関する条例」等に違反する違法行為で、かつ名誉毀損であるとして、慰藉料と防音対策の工事費の弁償を求めて東京地方裁判所に提訴した。
これに対して、2021年、プレカリアートユニオン側も、テイケイによるプレカリアートユニオンを「反社へ資金提供」「鉄砲玉」「恐喝ゴロツキ集団」などと批判する垂れ幕の掲示や、組合員自宅への抗議文の送付が名誉毀損ないし支配介入の不当労働行為であるとして反訴した。
2023年4月19日、東京地裁民事第11部（労働部、前澤達朗裁判長）は、プレカリアートユニオンがテイケイに110万円、テイケイがプレカリアートユニオンに168万円を賠償せよと命じる判決を言い渡した。判決では、組合員自宅への封書の送付が支配介入とされたものの、プレカリアートユニオンが街宣活動で訴えた内容もその一部が真実ではなくテイケイの名誉を毀損する不法行為であったと判示され、双方への賠償命令につながった。この判決も労働法律旬報に掲載された。判決に対し、双方が控訴した。
2025年12月1日、東京都労働委員会命令取り消し訴訟の高裁判決では、東京高裁は、（救済命令の対象となった2020年当時の）プレカリアートユニオンについて、「労組法に定める労働組合に該当するものと認められる。」と判示したが、この判決は2026年(令和8年)7月16日の最高裁判所判決（令和6(オ)720）により破棄され、同高裁に差し戻されている。
脚注
注釈
出典
関連項目 全国コミュニティ・ユニオン連合会 日本の労働組合 フリーター労組全般ユニオン、東京管理職ユニオン 首都圏青年ユニオン
外部リンク プレカリアートユニオン プレカリアートユニオンのブログ 当ユニオンへの誹謗中傷について