津電灯株式会社（、つでんとうかぶしきがいしゃ）は、かつて三重県津市に存在した日本の電力会社である。明治後期に存在した初代法人と、明治末期から大正にかけて存在した2代目法人の2つがある。
初代津電灯は1896年（明治29年）に設立され、三重県内最初の電気事業者として翌年火力発電により開業した。2代目津電灯は伊賀地方での水力発電を目的とする三重共同電気株式会社（みえきょうどうでんき）として1908年（明治41年）に設立。1910年（明治43年）の開業直後に初代津電灯を吸収し、翌年2代目津電灯へと社名を改めた。
2代目津電灯は最終的に津市周辺と伊賀地方の一部を供給区域としたが、1922年（大正11年）に三重県下の電気事業統合に伴って三重合同電気（後の合同電気）に統合された。電気事業のほかにも1912年（大正元年）から都市ガス供給事業も兼営していた。電気事業者としては中部電力、ガス事業者としては東邦ガス（旧・合同ガス）の前身の一つにあたる。
沿革 初代津電灯の設立 1886年（明治19年）11月3日、三重県津市の県庁舎において明治天皇の誕生日（天長節）を祝う式典が挙行された浅野伸一(2005) 60-63頁。この式には東京から東京電灯の技師と後に名古屋電灯初代技師長となる丹羽正道（当時帝国大学工科大学生）が招かれ、移動式の小型発電機によって放電灯（アーク灯）1灯と白熱電球2灯の点灯実演が行われた。この点灯が東海地方で最初の電灯点灯である。その2年後の1888年（明治21年）11月、四日市で操業を開始した三重紡績（東洋紡の前身）の本社工場が自家発電により電灯を点灯したことで、東海地方でも電灯の実用化が始まった。
1889年（明治22年）12月、愛知県名古屋市にて名古屋電灯が開業し、日本で5番目、東海地方では第1号となる電気事業を開始した『中部地方電気事業史』上巻17-18頁。三重県内では翌年には津や四日市で電気事業起業の動きがあったとされるが、その実現までには時間を要し『中部地方電気事業史』上巻28-32頁、愛知県豊橋市（豊橋電灯）や岐阜県岐阜市（岐阜電灯）などが先んじて開業していく『中部地方電気事業史』上巻22-23頁。1896年（明治29年）になるとようやく三重県内でも起業が実現されるようになり、3月18日津市の津電灯、4月宇治山田の宮川電気（後の伊勢電気鉄道）、7月四日市の四日市電灯（後の北勢電気）という順に相次いで逓信省から電気事業経営の許可を得た『電気事業要覧』明治42年20-21・56-57頁。
この当時すなわち「旧商法」の時代（1893 - 1899年）の会社設立手続きは、発起人が農商務省より発起認可を得たのち株主募集に取り掛かり、株主の確定を済ませた上で創業総会を開催し定款や役員を定め、そして株式払込みを経て農商務省から設立免許を取って設立登記を遂げる、という煩雑なものであった『北陸地方電気事業百年史』10頁。津電灯株式会社がこれらの手続きを執行した日付は不明ながら、1918年刊行の『三重県史』には1896年5月19日の「創立」とある『三重県史』下巻643-644頁。設立時の資本金は3万円で、株式募集の対象者は市内現住者に限られた黒川静夫(2002) 176-178頁。設立時の取締役は社長の内多正雄と川喜田四郎兵衛（酒問屋兼肥料商『三重県下商工人名録』24・26頁）・後藤仁兵衛（味噌・醤油醸造業）・小島惣右衛門（酒造業・肥料商）・平松宜棟の計5名。5名はいずれも当時の津市会議員であり、中でも内多は市会議長、川喜田は副議長を務めている『津市史』第四巻323-327・331-332頁。
津電灯の本社屋は津市南堀端（後の中部電力津支店所在地）に建設された。本社裏手は岩田川沿いにあたり、石炭搬入の便が良いため電源の火力発電所はここに構えた浅野伸一(2002) 119-120頁。発電所には初め出力30キロワットの交流発電機を1台のみ設置。機械の据付完了につき1897年（明治30年）3月より試運転を始め、工事竣工に伴い3月31日夜に電灯の無料点火を行った上で、4月1日より営業開始した。三重県下における電気事業の開業は津電灯が第1号であるが、年内に宇治山田の宮川電気と四日市の四日市電灯も開業し、主要都市には電気事業が出そろっている。電灯事業を開始した津電灯では津観音門前や塔世橋・岩田橋に街灯を取り付けて電灯を宣伝した。電灯はその明るさが評価され、初め約320戸であった需要家数は1か月後2倍の767戸へと広がりをみせた。ただし当時の電灯料金は高く、石油ランプに用いる灯油代の約10倍であった。
本社裏の発電所はその後順次拡張された。まず1900年（明治33年）10月に60キロワット発電機が1台追加される。次いで1905年（明治38年）10月に同型機1台が増設された。さらに1907年（明治40年）3月、津市内での関西府県連合共進会開催に伴い150キロワット発電機が増設され、発電所出力は300キロワットとなった。それでも会期中は発電力が不足するため、名古屋電灯から設備を借用して会場近くに出力70キロワットの臨時発電所を設置して対処している。この間、電灯数は1900年に1000灯を超え、1903年には2000灯も超えた。さらに1909年（明治42年）11月末時点では需要家数1851戸・電灯数6733灯に達している『電気事業要覧』明治42年286-287頁。ただし県内全般に動力用電力（電動機を使用するための電力）の需用がないことから、1909年時点でも電灯営業のみで電力供給は未開業であった。この段階での供給区域は津市内と安濃郡建部村・同郡新町・河芸郡一身田町・一志郡久居町・同郡本村の5町村からなる（いずれも現・津市）。
津電灯では事業拡大にあわせて増資を重ねて会社の規模も拡大した。最初の増資は開業直後の1897年8月の実施で、資本金は3万円から3万7500円となる。次いで1901年（明治34年）12月3万7500円「[ 商業登記]」『官報』第5614号、1902年3月26日 (NDL-DC)、1907年6月2万5000円の増資をそれぞれ株主総会で決議「[ 商業登記]」『官報』第7302号、1907年10月30日 (NDL-DC)。そして1909年5月には10万円の増資を完了し「[ 商業登記]」『官報』第7776号附録、1909年5月29日 (NDL-DC)、資本金を20万円とした。経営陣にも動きがあり、1907年11月内多正雄が取締役を辞して第4代津市長に転じた「[ 商業登記]」『官報』第7340号、1907年12月14日 (NDL-DC)『津市史』第四巻348-349頁。翌年初頭時点の役員録には川喜田四郎兵衛が内多に代わり取締役社長を務めるとある『日本全国諸会社役員録』第16回下編165頁。当時の四郎兵衛は津財界の中心人物であり、津電灯社外では商業会議所初代会頭や百五銀行頭取などを務めている広田三郎(1897) 70-72頁。
三重共同電気の設立 thumb|upright|川北栄夫（川北電気企業社社長）
1907年7月12日、三重県下では田中善助ほか9名を発起人とする「伊和水電株式会社」という未成立の会社が電気事業経営許可を取得した『電気事業要覧』明治40年10頁。その供給区域には伊賀地方の名賀郡名張町（現・名張市）のほか津電灯の供給区域である津市内と安濃郡新町・一志郡久居町・同郡本村も含まれる（ただし重複区域は電力供給のみ許可）。
伊和水電発起人の田中善助は伊賀地方において多数の電気事業を起業した阿山郡上野町（現・伊賀市）の実業家である。金物商を家業としたが『鉄城翁伝』1-5頁、1896年頃から電気事業にも取り組み、1904年（明治37年）には個人事業として伊賀上野に電気事業を開業し、翌年からは同事業を会社化した巌倉水電の社長を務めていた『鉄城翁伝』37-45頁。巌倉水電起業後は求めに応じて他県の電気事業を手伝いつつ、伊賀では名張川支流青蓮寺川にある香落渓周辺での水力発電を企画し、巌倉水電の後援者である服部孝太郎（第八十三上野銀行頭取『日本全国諸会社役員録』第16回下編150頁）・筒井喜一郎（上野・酒造業『三重県下商工人名録』227頁）や同社常務広部貞郎らと伊和水電を発起し1906年（明治39年）に水利権を出願した『鉄城翁伝』49-54頁。水利権は間もなく許可があり、会社設立に向けた株主募集と並行して発電所工事が着手された。
工事が進む中、川北栄夫（当時はドイツ・シーメンスの日本法人「シーメンス・シュッケルト電気株式会社」に属する技師『大阪商工大観』昭和4年版182-184頁）が田中善助を訪ね、シーメンスの技術・資本両面での後援を申し入れた。その結果川北らシーメンス関係者が会社に参画することとなり、田中・筒井・服部・川北やヴィクトル・ヘルマン（シーメンス・シュッケルト電気大阪支店長百溪禄郎太(1955) 18頁）ら計14名を発起人として伊和水電改め「三重共同電気株式会社」を起業する運びとなった『大日本銀行会社沿革史』369頁。新会社・三重共同電気は1908年（明治41年）12月8日に発足。資本金は25万円で、本社を阿山郡上野町大字福居町（巌倉水電社内）に構えるとともに大阪市内にも支店を有した。設立時の取締役は田中善助・川北栄夫・広部貞郎・笠井準司（大阪の貿易会社「笠井商会」代表『日本全国諸会社役員録』第16回上編365頁）・河野通隆（川北と同じくシーメンス・シュッケルト電気大阪支店勤務百溪禄郎太(1955) 22頁）の5名からなった。このうち田中が社長、川北が常務を務めている『銀行会社要録』第14版三重県24-25頁。また全5000株のうち3200株をヴィクトル・ヘルマン、750株を田中善助が持った（1909年11月末時点）。
1909年春、川北栄夫はシーメンスから独立して電気事業に対する投資・経営や工事の設計施工などを目的とする「川北電気企業社」を旗揚げした。同社が最初に手掛けた業務が三重共同電気に関する発電所その他一切の工事である。翌1910年（明治43年）8月11日、逓信省による発電所その他の竣工検査が完了「両電合同の結果」『新愛知』1910年8月13日朝刊2頁。そして21日、三重共同電気は営業を開始するに至った『電気事業要覧』明治43年375頁「両電会社合併」『新愛知』1910年8月24日朝刊2頁。電源は青蓮寺川に完成した出力700キロワットの箕曲発電所（名賀郡箕曲村、現・名張市）であり黒川静夫(1997) 79-80頁、その電力をもって津電灯は津市内とその周辺地域で電灯供給および動力用電力供給を始めた。また三重共同電気自身は発電所地元での配電工事にも着手し、年内に名賀郡名張町での電灯供給を開始した『名張市史』741頁・略年表26頁。
2代目津電灯となる 先発の津電灯と後発の三重共同電気を合同する動きは三重共同電気開業前の1909年からあり、7月頃には合同に関する協定が成立したという「[ 彙報 三重県両電気会社合同]」『工業雑誌』第31巻第415号、工業雑誌社、1909年7月、41頁 (NDL-DC)。合同の形式は合併ではなく津電灯から三重共同電気への事業譲渡であり、三重共同電気が年率12パーセントの配当を保証する優先株式20万円分を津電灯へと交付して同社の営業権ならびに財産を引き取る、という方法が採られた。
三重共同電気での20万円増資・優先株式発行は1910年6月に株主総会で決議された「[ 商業登記 三重共同電気株式会社資本増加登記]」『官報』第8246号附録、1910年12月15日 (NDL-DC)。さらに前後して田中善助と川北栄夫以外の全役員が辞任し「[ 商業登記 三重共同電気株式会社登記変更]」『官報』第8092号附録、1910年6月14日 (NDL-DC)、当時の津電灯役員が三重共同電気にも入った「[ 商業登記 津電灯株式会社登記変更・三重共同電気株式会社登記変更]」『官報』第8109号附録、1910年7月4日 (NDL-DC)。そのうち三重共同電気・津電灯両社の取締役を兼ねることとなった人物は川喜田四郎兵衛・小島惣右衛門・松本恒之助（伊勢新聞社代表『三重県下商工人名録』4頁）の3名である。同年8月には大阪支店を廃止の上で本店が上野町から津市南堀端へと移された「[ 商業登記]」『官報』第8413号附録、1910年8月12日 (NDL-DC)。津電灯側では9月10日、臨時株主総会を開き三重共同電気に対する営業権・財産権の譲渡ならびにこれに伴う会社解散を決議した「津電臨時総会」『新愛知』1910年9月12日朝刊2頁。
津電灯から三重共同電気への事業譲渡は1910年10月29日付で逓信省から認可された「三重電気会社の移転」『新愛知』1910年11月1日朝刊2頁。その3日後の11月1日、事業引継ぎが完了し、同日をもって津電灯は解散した「[ 商業登記]」『官報』第8216号附録、1910年11月9日 (NDL-DC)。統合直後、1910年11月末時点における三重共同電気の供給成績は電灯が需要家数4106戸・取付灯数1万1582灯、電力供給が電動機2台・10馬力（7.46キロワット）であった『電気事業要覧』明治43年330-331・348-349頁。また同時点ではヘルマンや田中善助を抑え川喜田四郎兵衛が9000株のうち4000株を持つ筆頭株主となっている『銀行会社要録』第15版三重県26-27頁。統合後の社長は田中善助ではなく川喜田が務めるが、常務は引き続き川北栄夫が務める。
津電灯は解散2か月後の1911年（明治44年）2月28日付で清算結了を登記し消滅した「[ 商業登記 津電灯株式会社清算結了登記]」『官報』第8328号附録、1911年3月30日 (NDL-DC)。その直後の3月5日、三重共同電気は「津電灯株式会社」（2代目）へと社名を変更し、津電灯という社名を復活させた「[ 商業登記 三重共同電気株式会社登記変更]」『官報』第8340号附録、1911年4月14日 (NDL-DC)。
事業の拡大 thumb|upright|第3代社長川喜田久太夫（号：半泥子）
2代目津電灯は1911年4月、55万円の増資を決議し「[ 商業登記 津電灯株式会社資本増加登記]」『官報』第8418号附録、1911年7月14日 (NDL-DC)、資本金を100万円とした。増資の目的は電気事業拡張および都市ガス事業経営のための資金調達である。
電気事業に関しては供給区域の拡大がみられた。津方面では1912年（明治45年）8月河芸郡白塚村や豊津村・上野村（後の河芸町）での供給を開始『河芸郡史』521-522頁。供給開始時期は不詳ながら1916年（大正5年）までの間に津方面では安濃郡安濃村・明合村（後の安濃町）や同郡安西村（後の芸濃町）、久居方面では一志郡矢野村（後の香良洲町）、同郡川合村・高岡村（後の一志町）、同郡中川村（後の嬉野町、現・松阪市）、名張方面では名賀郡阿保村（後の青山町、現・伊賀市）といった地域でも開業している『電気事業要覧』第9回48-49頁。初代津電灯開業から20年を経た1917年（大正6年）11月末時点での供給成績は電灯数3万7999灯、動力用電力供給281.0馬力（210キロワット）、その他電力供給2.5キロワットであった『電気事業要覧』第11回354-355・386-387頁。
ガス事業については増資を決議した1911年4月の株主総会において、都市ガス供給事業の兼営と事業権譲り受けも決議「津電灯会社総会」『新愛知』1911年4月8日朝刊2頁「津電灯臨時総会」『新愛知』1911年4月17日朝刊2頁。農商務省の資料によると同年5月に事業許可を得て1913年（大正2年）2月に開業した『瓦斯事業要覧』大正2年度4-5頁。宇治山田の神都瓦斯（1911年開業）と四日市の四日市電灯ガス部（1912年3月開業）に続く三重県下3番目のガス事業である『合同瓦斯四十年史』34-36頁・342頁（巻末年表）。津電灯のガス工場は津市南中新町（現・南丸之内）にあり、日産5万立方フィート（約1416立方メートル）の石炭ガス生産力を有する。供給区域は津市内と安濃郡新町で、1913年11月末時点での供給成績は需要家数478戸、灯火（ガス灯）孔口数1175個、熱用孔口数262個であった。
明治末期以降、電灯供給部門では発光部（「フィラメント」という）に金属線を用いる金属線電球の普及がみられた。金属線電球は発光部に炭素線を用いる旧来の炭素線電球に比べて著しく高効率・長寿命の白熱電球であり、タングステン線を用いる場合には炭素線電球に比して約3分の1の消費電力で済むという特徴を持つ『中部地方電気事業史』上巻56-58頁。逓信省の資料によると、津電灯の場合1913年11月末時点ではなおも全体の過半を炭素線電球が占めていたが『電気事業要覧』第7回352-353頁、1917年11月末時点では炭素線電球は姿を消している。こうした金属線電球普及で電灯に対する競争力を失ったのがガス灯であった[ 「本邦瓦斯事業の現状と輓回策（其四）」]『日本化学工業新聞』第2年第23号、日本化学工業新聞社、1918年12月、18-19頁 (NDL-DC)。電灯の改良に第一次世界大戦勃発による原料石炭価格の暴騰も重なった結果、地方小都市のガス事業は軒並み経営不振に陥り、神都瓦斯（1917年廃業）のような廃業も相次いだ。津電灯においても需要家数・孔口数を維持しているがガス事業の収支は赤字に転落している（1918年時点）『三重県統計書』大正7年勧業之部232頁。
1917年6月、津市松之下に建設していた出力240キロワットの予備発電所が使用認可を得た逓信省電気局「[ 大正6年6月現在電気事業月報]」『工業雑誌』第47巻第609号、工業雑誌社、1917年8月、44頁 (NDL-DC)。同所は吸入ガス機関（サクションガスエンジン）を原動機とするガス力（内燃力）発電所であり、ガス工場構内に設置浅野伸一(2002) 129-130頁。後に320キロワットのガス力発電設備が増設され、三重県内最大のガス力発電所になっている。
1918年（大正7年）11月、100万円の増資を決議し「[ 商業登記 津電灯株式会社資本増加登記]」『官報』第2042号附録、1919年5月27日 (NDL-DC)、資本金を200万円とした。この増資は単純な倍額増資ではなく普通株式の株主に対しては持株10株につき新株7株、優先株式の株主に対しては持株10株につき新株15株を割り当て（端数となる新株2800株分は公募または会社の功労者に割り当て）、同時に優先権を抹消するというものである。経営面では続いて1919年（大正8年）7月に社長川喜田四郎兵衛が死去した「[ 会員異動 訃音]」『中央電気協会会報』第12号、中央電気協会、1919年12月、49頁 (NDL-DC)。同年12月時点では四郎兵衛に代わり川喜田久太夫が社長を務めている「[ 中央電気協会役員]」『中央電気協会会報』第12号、中央電気協会、1919年12月 (NDL-DC)。新社長の久太夫は東京日本橋大伝馬町に店を構える木綿商川喜田家（本家）の16代目当主で、社外では百五銀行でも四郎兵衛の跡を襲い頭取となった桐井謙堂(1930) 134-144・301頁。
三重合同電気の設立 thumb|upright|三重県下の主要電気事業者供給区域図（1921年）。緑色の部分が津電灯の供給区域
1921年（大正10年）、津電灯は既存区域から離れた南勢地方の志摩郡波切村（現・志摩市）にも進出した『大王町史』285頁。元々波切村では県議会議員の松井仙右衛門により電気事業の計画が進められ1919年に認可を受けていたが、この話を聞いた津電灯の川喜田久太夫が自社で引き受けようと申し出てたのが南勢進出の端緒になる。1920年9月1日、資本金5万円にて津市南堀端に波切電気株式会社が設立されるが「[ 商業登記 株式会社設立登記]」『官報』第2590号附録、1921年3月24日 (NDL-DC)、津電灯では1921年4月『電気事業要覧』第13回70-71頁、開業を待たず同社の事業を継承した。その後津電灯では年内にガス力発電所を完成させて波切村への供給を開始している。
1921年11月、名賀郡種生村（現・伊賀市）を流れる木津川支流川上川にて川上発電所が竣工した『三重の水力発電』83-84頁。出力は400キロワットで、この完成により津電灯の水力発電所は箕曲発電所とあわせ2か所となった。その直後、同年11月末時点での供給成績は電気事業が電灯数7万6412灯・動力用電力供給751.5馬力（561キロワット）・その他電力供給4.3キロワット『電気事業要覧』第14回334-335・362-363頁、ガス事業が需要家数663戸・灯火孔口数1568個・熱用孔口数766個・ガスエンジン11台であった『瓦斯事業要覧』大正10年度4-5頁。この時期、津電灯管内には大口の電力使用者として津市内に東洋紡績津工場があったが、同工場は1605キロワットに及ぶ自家火力発電設備を擁しており電気事業者からは受電していない『電気事業要覧』第13回221頁。
津電灯拡大の一方、三重県全体を見渡すと四日市の北勢電気を筆頭に松阪の松阪電気、宇治山田の伊勢電気鉄道、伊賀上野の巌倉水電の4社も勢力を伸ばしていたが『中部地方電気事業史』上巻147-149頁、各社それぞれ独自の経営に追われており総合的な電力供給は見込めない状態が続いていた『東邦電力史』239-241頁。そうした状況を打開すべく、全国的な電気事業者合同の機運に乗じて三重県知事山脇春樹の主唱による県内電気事業の統一すなわち上記5社合同の試みが現れる。山脇の主張は、資本を単一事業者に集約することで供給力の充実と供給料金の低下を図り、最終的には県内における電源開発だけでの県内需要充足を目指す、というものであった「中部日本電力合同趨勢」『新愛知』1921年3月21日朝刊4頁。山脇の勧告に応じた各社代表による協議の末、津電灯・松阪電気・伊勢電気鉄道の3社のみで合併という形で合意がなり、新設合併によって新会社を設立する旨の合併契約締結に至る。1921年11月27日、3社がそれぞれ開いた臨時株主総会にてこの合併契約は可決された。なお津電灯では合併決議にあわせて147万5000円の増資も決議した「[ 商業登記]」『官報』第2965号、1922年6月21日 (NDL-DC)。この増資は翌1922年（大正11年）3月の定時株主総会をもって完了している「三重合同電気株式会社第1回事業報告書」（丸善雄松堂「J-DAC 企業史料統合データベース」収録、以下「企業史料DB」）。
3社合併は1922年2月2日付で逓信省から認可があり、同年5月1日、新設合併による新会社・三重合同電気株式会社（後の合同電気）が発足をみた。合併に伴い同日付で津電灯は解散している。その後9月になって三重合同電気は巌倉水電を吸収し、三重県内主要事業者5社のうち4社の統合を終えた『東邦電力史』242-243頁。
三重合同電気設立の一方、北勢電気は名古屋電灯の後身東邦電力へ吸収されたため、三重県の電気事業は東邦電力と三重合同電気の2社で南北に分割される形となった『東邦電力史』91-92頁。その東邦電力は北勢電気合併以外にも1926年（大正15年）に四日市から宇治山田まで自社送電線を伸ばし『東邦電力史』214頁、東洋紡績津工場などへ大口電力供給を始めた「東邦電力株式会社大正15年下半期営業報告書」（企業史料DB）。しかし1930年（昭和5年）になると一転、三重合同電気を傘下に収めるのと引き換えに三重県内（四日市支店管内）の事業を三重合同電気改め合同電気へと引き渡した『東邦電力史』230-233頁。また県内ガス事業についても東邦瓦斯（東邦電力傘下、旧北勢電気ガス部を継承）と三重合同電気の2社に分かれていたものが合同瓦斯への集約がなった『合同瓦斯四十年史』40-43頁。
年表 初代津電灯 1896年（明治29年） 3月18日 - 津電灯株式会社に対し逓信省より電気事業経営許可。 5月19日 - 津電灯株式会社（初代）設立。資本金3万円。 1897年（明治30年） 4月1日 - 事業開始。 8月 - 最初の増資で資本金3万7500円となる。 1901年（明治34年） 12月22日 - 3万7500円の増資決議。 1907年（明治40年） 6月22日 - 2万5000円の増資決議。 1909年（明治42年） 5月24日 - 10万円の増資登記。資本金20万円となる。 1910年（明治43年） 9月10日 - 三重共同電気への事業譲渡と会社解散を決議。 11月1日 - 三重共同電気への事業引継ぎを完了し、津電灯（初代）解散。
2代目津電灯 1907年（明治40年） 7月12日 - 田中善助ら「伊和水電株式会社」発起人に対し電気事業経営許可。 1908年（明治41年） 12月8日 - 三重共同電気株式会社設立。資本金25万円、本店所在地三重県阿山郡上野町大字福居町56番屋敷。 1910年（明治43年） 6月15日 - 20万円の増資決議。 8月6日 - 三重県津市大字南堀端34番屋敷への本店移転登記。 8月21日 - 三重共同電気開業。箕曲発電所（出力700キロワット）運転開始。 11月1日 - 初代津電灯からの事業引継ぎを完了。 1911年（明治44年） 3月5日 - 津電灯株式会社（2代目）へ社名変更。 4月16日 - 55万円の増資決議、資本金100万円となる。 1913年（大正2年） 2月 - 津市内にて都市ガス供給を開始。 1918年（大正7年） 11月16日 - 100万円の増資決議、資本金200万円となる。 1921年（大正10年） 4月 - 波切電気（未開業）より事業を譲り受ける。波切電気は18日解散登記「[ 波切電気株式会社登記追加]」『官報』第2686号附録、1921年7月14日 (NDL-DC)。 11月26日 - 川上発電所（出力400キロワット）竣工。 11月27日 - 津電灯・松阪電気・伊勢電気鉄道3社での合併を決議。加えて147万5000円の増資決議。 1922年（大正11年） 2月2日 - 逓信省より3社合併につき認可。 5月1日 - 上記3社合併による三重合同電気株式会社設立、津電灯は解散。
供給区域 電気：1914年時点 1914年5月時点における電灯・電力供給区域は以下の通り『電気事業要覧』第7回44-45頁。これには未開業区域も含まれる。 市部（1市）津市安濃郡（1町6村）新町・藤水村・神戸村・安東村・安濃村・明合村・安西村（現・津市）河芸郡（1町6村）一身田町・栗真村・白塚村・豊津村・上野村・黒田村・大里村（現・津市）一志郡（1町9村）高茶屋村・雲出村・矢野村・久居町・本村・桃園村・戸木村・川合村・高岡村（現・津市）、中川村（現・松阪市）名賀郡（1町4村）名張町・箕曲村・滝川村・錦生村（現・名張市）、阿保村（現・伊賀市）
電気：1921年時点 1921年6月時点における電灯・電力供給区域は以下の通り。同じく未開業区域も含まれる。 市部（1市）津市安濃郡（1町13村）新町・藤水村・神戸村・安東村・櫛形村・片田村・辰水村・高宮村・長野村・安濃村・村主村・草生村・明合村・安西村（現・津市）河芸郡（1町6村）一身田町・栗真村・白塚村・豊津村・上野村・黒田村・大里村（現・津市）一志郡（1町19村）高茶屋村・雲出村・矢野村・久居町・本村・桃園村・戸木村・七栗村・稲葉村・榊原村・川合村・高岡村・大井村・大三村・倭村・八ツ山村・太郎生村（現・津市）、中川村・豊地村・中郷村（現・松阪市）名賀郡（2町14村）名張町・箕曲村・滝川村・錦生村・蔵持村・薦原村・美濃波多村・比奈知村・国津村（現・名張市）、阿保町・上津村・種生村・矢持村・神戸村・古山村・花垣村（現・伊賀市）志摩郡（1村）波切村（現・志摩市）
備考 上記区域のうち、一志郡太郎生村は三重合同電気発足後、1922年5月の供給開始である。 上記区域はすべて1951年（昭和26年）の中部電力区域に含まれている（三重県は南牟婁郡の一部以外中部電力の供給区域『中部地方電気事業史』下巻4-5頁）。
ガス 津電灯のガス供給区域は津市と安濃郡新町であった。