一般社団法人投資信託協会（とうししんたくきょうかい一般社団法人投資信託協会の情報｜国税庁法人番号公表サイト、）は、かつて存在した日本の金融商品取引法上の認定金融商品取引業協会の一つ。略称は投信協会。
概説 日本国内にあるほとんどの運用会社および投資信託に関わる金融機関（証券会社や銀行）など、投資信託の運営を行う金融機関により設立されている。
投資信託及び投資法人など投資運用業等の健全な発展、並びに投資者の保護に資することを目的とする。
2026年（令和8年）4月に一般社団法人資産運用業協会設立準備法人を吸収合併存続法人、当法人及び一般社団法人日本投資顧問業協会を吸収合併消滅法人として合併投資信託協会と投資顧問業協会、26年4月に合併へ - 日本経済新聞 2024年9月30日し、一般社団法人資産運用業協会設立準備法人の名称を一般社団法人資産運用業協会に変更する。
沿革 1957年（昭和32年）7月 - 投資信託の健全な発展を図るために民法第34条に基づく社団法人として社団法人 証券投資信託協会が設立される。 1967年（昭和42年）8月 - 証券投資信託法に基づく協会となる。 1998年（平成10年）12月 -証券投資信託法が改正され、｢証券投資信託及び証券投資法人に関する法律｣となり、これにより会社型投信が可能となる。 2000年（平成12年）11月 - 証券投資信託及び証券投資法人に関する法律が改正され、｢投資信託及び投資法人に関する法律｣となり、これにより不動産投信(REIT)が可能となり、法人の名称も同日付で「社団法人投資信託協会」に変更する。 2005年（平成17年）7月 - 個人情報保護法に基づく 認定個人情報保護団体の認可を受ける。 2007年（平成19年）9月 - 金融商品取引法の施行に伴い、同法上の公益法人金融商品取引業協会（「認定金融商品取引業協会」）となる。 2008年（平成20年）10月 - 協会の会員を「正会員」と「賛助会員」とする。 2013年（平成25年）1月 - 一般社団法人へ移行により、一般社団法人投資信託協会に変更する。 2026年 (令和8年) 4月 - 一般社団法人資産運用業協会設立準備法人を吸収合併存続法人として、一般社団法人投資信託協会及び一般社団法人日本投資顧問業協会を吸収合併消滅法人として合併し、一般社団法法人資産運用業協会設立準備法人の名称を一般社団法人資産運用業協会に変更する。
脚注
出典
関連項目 金融商品取引業 投資信託 運用会社 アセットマネジメント
外部リンク 投資信託協会 資産運用業協会