関東大震災朝鮮人虐殺事件（かんとうだいしんさいちょうせんじんぎゃくさつじけん、朝: 관동대학살）とは、1923年（大正12年）の日本で発生した関東地震・関東大震災の混乱の中で、「朝鮮人が井戸に毒を入れた」「朝鮮人や社会主義者が暴動を起こした。放火した」などのデマを信じた官憲や自警団などが、関東各地で多数の朝鮮人を殺傷した事件の総称である。日本人や中国人が殺傷された事件や、官憲による社会主義者の殺害事件もあった（亀戸事件、甘粕事件）。殺傷事件の犠牲者数は、論者の立場により幅広い差があり、正確な人数は不明である。
震災時の状況と流言の拡散
震災前の1923年（大正12年）8月24日、加藤友三郎首相が病死し内閣が総辞職した。8月28日、山本権兵衛に組閣命令が出されていた。 9月1日11時58分、関東地震・関東大震災が発生。死者・行方不明者推定10万5000人に及ぶ大災害となった。 9月1日夜半、臨時首相・内田康哉の下で閣議が開かれ、2日午前9時には、非常徴発令、臨時震災救護事務局官制、戒厳に関する勅令が発せられた。
混乱の中、早くも1日から朝鮮人暴動の流言が流布し始め、2日正午までには東京・横浜全市に伝わった。 警視庁には1日午後3時以降、朝鮮人に関する誤報が届き始め、「神奈川・川崎方面より朝鮮人が来襲する」という通報により、東京市内の官憲が朝鮮人の襲撃に備えて警戒していたが、2日夜10時ころになって虚報であったと判明する正力松太郎著『悪戦苦闘』、早川書房、1952年、p129-130。 2日夜には、警視庁から新聞社に「朝鮮人暴動」などが流言であることを伝えている。当局は、一部の「不逞な朝鮮人」による暴行等の事件は発生しているとしたうえで、新聞社により誇大な報道がなされているとし、流言報道の沈静化を図った大畑裕司、三上俊治著「関東大震災下の『朝鮮人』報道と論調」（下）『東京大学新聞研究所紀要』第36号、1987年。
新聞の誤報による流言の拡散
各紙は取材で得られた体験談や目撃情報を事実の確認ができない状態で記事にし、デマを拡散させた。9月3日、内務省警保局は虚説の伝播による社会不安の増大防止のため「朝鮮人に関する記事は一切掲載せざる」ことを各紙に警告した。
震災後初期の各紙の報道（註釈を参照）。
官憲の誤報による流言の拡散 東京の通信は震災で壊滅し、千葉の海軍省船橋送信所が情報を国内外に発信する要となった。送信所は救援活動に大きな貢献をしたが、流言に基づく情報も発信してしまった。送信所も連絡が遮断され混乱しており、朝鮮人襲撃の流言を受け救難要請を繰り返している。 2日午後8時、横鎮長官発、海軍大臣宛て電文「本日午前十一時横浜着警備艇の情況報告の要領左の如し。一、一日午前十一時五十八分激震防波堤税関を破壊し全市の家屋倒壊し、爆破所々に起り不逞鮮人の放火と相俟て全市火の海と化し……」が発信された。
東京から騎馬で送り出される情報は取り消す術がなく、そのまま送信された。2日午後に東京から送られた内務省警保局長後藤文夫による各地方長官（現在の都道府県知事）宛の以下の電文は、3日午前8時に発信された。
自警団の結成
震災直後から各地で自警団が結成され、火災防止や罹災者救護に従事した。地域の青年団や町会によるもの、警察の指導により組織されていた保安組合・安全組合を元にしたもの、あるいは自然発生的なものなど、東京府で1,593団体、関東地方全域で3,689団体が組織されたとされる。朝鮮人暴動などのデマが広まると、各自武装をして警戒に当たった。
事件の発生 震災直後から自警団や武装した民間人により「不逞鮮人」と疑われた朝鮮人への殺傷行為が発生している。日本人や中国人が対象となることもあった。 朝鮮人かどうかを判別するため、国歌草鹿『一海軍士官の反省記』177頁や都々逸を歌わせたり、朝鮮語では語頭に濁音がこないことから、道行く人に「十五円五十銭」や「ガギグゲゴ」などを言わせるなどの判別法が使われ、聾唖者や方言を話す地方出身者が誤殺されるケースもあった。 「白い服装だから朝鮮人だろう」という理由で、日本海軍の将校ですら疑われることもあった。誤解が解け日本人であると判明したにもかかわらず興奮した群衆によって殺害される事件も起きている。 社会主義者や無政府主義者が殺害される事件も発生し、無政府主義者の大杉栄らが殺された甘粕事件、官憲により社会主義者10名などが殺害された亀戸事件も起きた。
各地の虐殺・殺傷事件 内務省調べでは朝鮮人被殺者は231名であるが、過剰防衛により起訴された日本人は367名である。
東京府
朝鮮人の被殺者数は司法省は39名（日本人は25名、中国人は1名）、内務省は63名、東京朝日新聞は37名。
亀戸事件
9月4日夜から5日にかけて、亀戸署内に拘束されていた川合義虎、平澤計七ら社会主義者10名、自警団員4名が、騎兵第13連隊兵士により殺害された事件『関東戒厳司令部詳報』第三巻付表「震災警備ノ為兵器ヲ使用セル事件調査表」（『関東大震災政府陸海軍関係史料』 第2巻 p.160-165） 。4日夜に発生した自警団員4名の殺害を第一亀戸事件、5日未明に発生した社会主義者10名の殺害を第二亀戸事件と呼称することもある。これとは別に署内で朝鮮人の殺害があったとする証言もある。官憲による社会主義者への弾圧として甘粕事件とともに大きな問題となった。
大島町事件
9月3日、大島町で中国人労働者200人（軍記録による。異説あり）が群衆と警官、もしくは兵士により殺害された事件。事件に騎兵第14連隊・野戦重砲兵第1連隊兵士が関わる。
神奈川県 朝鮮人の被殺者数は司法省は2名（日本人は4名、中国人は2名）、内務省は1名、東京朝日新聞は150名。 金承学は、神奈川県では1,162名の遺体が発見され、その内500名は神奈川鉄橋（現・青木橋）で発見されたと主張している。金は、この調査ではさらに所在不明者1,795名、調査終了後の報告1,052名と主張し、当時の混乱で実際より多く数えられたと神奈川県の研究チームは主張している。『横浜市史』「関東大震災と復興事業」には、神奈川鉄橋で起きたといわれている「500人虐殺」に関して「鉄道橋における500人の殺害は軍隊が配置されていた拠点であり、組織的殺害をうかがわせる」と記載されている。これに対し、後藤周の調査では500人虐殺を裏付ける証拠の発見には至らないとしており、2023年に出版された後藤周の著書『それは丘の上から始まった 1923年横浜の朝鮮人・中国人虐殺』（ころから株式会社）においての扱いはない。 東京新聞によると、2012年に神奈川県川崎市の実態調査をした元市職員らの市民グループは、横浜市のようには犠牲者が出なかったことについて「当時の川崎はまだまだ人口の少ない田舎。『朝鮮人が放火した』というデマでパニック状態になった東京や横浜と比べ、火災が極めて少なかったことも影響している」と主張している。 東京新聞によると、2023年に、市民団体「関東大震災時朝鮮人虐殺の事実を知り追悼する神奈川実行委員会」が、1923年11月21日付で神奈川県知事安河内麻吉から警保局長に宛てた「震災ニ伴フ朝鮮人並ニ支那人ニ関スル犯罪及保護状況其他調査ノ件」という報告文書を発見し、57件145人の殺害事例が記載されていた。この文書の素性については姜徳相が約10年前に古書店で発見し、2021年に亡くなるまで文書内容を裏付ける実地調査などを続けていたと主張している。なお、新資料の朝鮮人被害者145人について氏名不明のものが多く「鮮人ト認メラルル被害者中ニハ内地人ノ一部含有シ居ルモノト認メル」と日本人被害者が一部含まれると注記されている。
横浜 震源に近かった神奈川県横浜市は震災により甚大な被害を被った地域である。 公的記録によると、横浜では日本人を殺害した事件が1件起訴されているのみである。栗原佳子は、横浜市は被殺者の半数を占めると言われているが、司法省の発表は「ゼロ」であったと述べている。 軍による虐殺は資料がなく、よく分からないとされている。神奈川警備隊司令官の奥平俊蔵陸軍少将は、横浜市内に飛び交う流言に騙されず、自叙伝に「不逞日本人」という言葉を用いて「騒擾の原因は不逞日本人にあるは勿論にして、彼等は自ら悪事を為し、これを朝鮮人に転嫁し事ごとに朝鮮人だという。」「重大なる恐慌の原因と成りしものは不逞日本人の所為であると認めるのである。」などと書いている。 一方で、警察・自警団による虐殺は150名とも二百数十名ともいわれ、さらに実際はもっと多いはずとの説もある。子安自警団員が「朝鮮人は一人残らず打殺せと只今警察から命令が出ました」と生麦方面まで触れ回って50余名を虐殺したという話、戸塚線鉄道工事で働いていた朝鮮人労働者が青年会、在郷軍人会、自警団らに包囲され30数名が被殺あるいは重傷を負ったという話、鶴見署管内で総持寺に二百余名が避難したが自警団の襲撃で67名殺されたという話などがあり、その他、神奈川鉄橋付近、野毛山、土方橋、保土ヶ谷、本牧、戸部、久保町、桜木町付近で多数の被殺者が出たという。
埼玉県 司法省記録では94人（日本人は1名）、内務省記録では97人、東京朝日新聞は166人としている。 1974年日朝協会埼玉連合会の呼びかけによる県内の調査が行われ、成果として『かくされていた歴史』が出版されている。新証言などにより193名（未確認を合わせると240名）を主張している。「新編埼玉県史」、「埼玉県行政史」、「埼玉県警察史」では『かくされていた歴史』と当時の新聞記事にもとづき、殺害された朝鮮人について、166～240人と推測している。森田武編『明治・大正・昭和の郷土史』によると県内全体で200名以上としている。 9月２日、内務相水野錬太郎は朝鮮人取り締まりを関東各県に指示、埼玉県の地方課長は内務省での打ち合わせを終えた後、同日午後５時頃内務部長に報告、それにより部長は部下に各郡役所に在郷軍人会・消防団・青年団等と協力しての朝鮮人取り締まりを指示させた。この経緯は後の同県の自警団裁判で明らかになり、大問題となった。
熊谷事件9月4日夕方から夜にかけて、県南から群馬方面へ中山道を徒歩で移送中の朝鮮人数十人が群衆や自警団によって殺害された事件。熊谷町での46人の殺害について、加害者35人が検挙され公判に付された。
神保原事件9月4日、本庄警察署から群馬へトラックで移送される朝鮮人が、県境で群馬側に通過と引継ぎを拒否され、警察により本庄警察署に戻る際、神保原村で暴徒に襲撃された殺傷事件。35人の殺害について加害者19人が検挙され公判に付された。
本庄事件 9月4日、本庄警察署で警察が収容している朝鮮人と、神保原事件により群馬への移送を中止して戻った朝鮮人を、暴徒が殺害した事件『本庄市史（通史編III）』、本庄市、1995年。『新編埼玉県史 通史編6』、埼玉県、1989年。。86人の殺害について加害者32人が検挙され公判に付された。
妻沼事件9月5日夕方、上京途中の秋田出身の日本人青年が朝鮮人と誤認された結果、殺害された事件。一旦は派出所に連行され警察の調べで疑いが晴れたが、思わず「万歳」と喜んだところ、集まっていた群衆が激高し警察の前で惨殺され、死体を利根川に投げ入れられた。この事件によって14人が検挙され公判に付された。
寄居事件9月5日夜、寄居警察署内に保護されていた朝鮮人の飴売り具学永が、用土村の自警団の襲撃により殺害された事件。
片柳事件9月4日午前2時頃、片柳村（現さいたま市見沼区）で朝鮮人の姜大興が、警戒中の自警団に殺害された事件。
千葉県 朝鮮人の被殺者数は司法省は74名（日本人は20名）、内務省は59名、東京朝日新聞は62名。『千葉県の歴史 通史編 近現代2』（2006年3月27日、千葉県史料研究財団編）によると96名超、市史編纂委員会は少なくとも143人（日本人は36人）としている『いわれなく殺された人びと』、p16。。
陸軍の対応 朝鮮人虐殺事件の諸外国への聞こえや朝鮮統治への影響を憚った政府は朝鮮人保護の政策をとり、習志野の陸軍の旧捕虜収容所に朝鮮人らを収容することとした。習志野の騎馬連隊等が移送にあたったが、そもそも彼らが震災直後の戒厳時に首都治安維持に駆り出され、朝鮮人虐殺に関わった噂の多い部隊であった。例えば、習志野の演習場の兵舎で連行された多数の朝鮮人らが機関銃で虐殺されたとの噂があった。
朝鮮人・中国人らは随時、保護のために習志野の収容施設に送られていたが、実際にはその移送途上だけでなく、そこでまた収容後に一部が殺害されたことが戦後あきらかになっている。習志野に収容された朝鮮人・中国人らの一部は他の収容が続く中で釈放されたものの、付近の地元自警団が引き取るようにいわれ、そこでまた地元の自警団によって多数が殺害されている。移送者・収容者を記録していた船橋警察署の渡辺巡査部長によれば一日２～3人くらい足りなくなることに気づき、収容所付近の駐在に確認したところ軍が自警団に殺させているらしいとの話を聞いている。姜徳相によれば収容者と出所者に3百人近いずれがあり、思想的に問題があるとみられたものが選び出されたのではないかとする意見、既に軍が収容所内で殺害していた記録もあるとして責任追及された場合に民間人に転嫁するためであったのではないかとする見方などがある。また、習志野収容所への移送中では、亀戸警察署から憲兵・兵・巡査らが千人ほどの朝鮮人・中国人らを護送した際に、殺気立った群衆がつきまとう中をなぜか16人だけを途中で銭湯に入れて置き去りにし、群衆が彼らを殺害してしまうという事件も起こっていて、姜徳相は軍・警察の失態を知りすぎた者を処分したのではないかと考えている。
騎兵15連隊は南行徳で朝鮮人らを連行中に殺害、正当防衛と主張するなど、少なくとも25人（日本人8人）が陸軍によって殺害された。のちに彼らの行動は適当であると認められ、軍関係者の間で処分者は出なかった。
船橋地区の虐殺
県内では、船橋地区の被害が大きい。これは、陸軍施設が近くにあり、軍の命令が行き渡りやすい形だったこと、総武線や京成電鉄などにより東京からの避難者が多く流入し、彼らの口から直接流言が伝わったこと、鉄道建設工事には低賃金の朝鮮人労働者が多く使われていたこと、などが理由として挙げられる『いわれなく殺された人びと』、p34。。
9月3日には船橋小学校に避難してきた朝鮮人罹災者が、爆弾を所持しているとして拘束される事件が勃発する（船橋小学校爆弾騒ぎ）。陸軍の調査により、爆弾だと思われていたものは「単なる砲丸の模型」であることが判明。すぐに釈放されるが、この誤報が訂正されることはなく、これを信じた自警団による虐殺事件が頻発する。
9月4日、船橋町九日市で37人が殺害されるなど、鉄道工事に携わっていた約150人の朝鮮人労働者のうち、少なくとも58人の殺害が確認されているが『いわれなく殺された人びと』、p148。、習志野に軍隊で護送される途中に引きずり出され、あるいは飯場に居住している所を引っ張り出され合計百数十名が殺害され、湿地に投げ込まれた、という証言があるなど、詳しいことはわかっていない。
福田村事件 南行徳事件
9月4日、南行徳村の船着場に、東京で罹災した日本人3人が上陸した。これを目撃した自警団は、彼らを朝鮮人と誤認し派出所に連行。担当巡査の調べで、彼らが日本人であることが証明されたが、これに納得しない自警団が派出所の襲撃を計画。そのため、憲兵隊に保護を依頼したが、9月5日、自警団が憲兵隊から3人を奪い返し源心寺にて殺害。遺体は江戸川に遺棄した『いわれなく殺された人びと』、p170。。最終的に、関与した16人が有罪となった。
検見川事件 東京新聞の西田直晃によると、検見川事件は、沖縄・秋田・三重出身者が犠牲となったとされる。東京新聞によると、5日、避難してきたいずれも20代だった沖縄・秋田・三重出身の日本人男性3人が自警団によって朝鮮人と誤認され、駐在所に連行されたとされている。3人は身分証を提示して日本人だと主張したものの、自警団が彼らを殺害し、花見川に遺棄したとされる。
群馬県 朝鮮人の被殺者数は司法省は18名（日本人は4名）、内務省は18名、東京朝日新聞は17名。 群馬県では、1923年（大正12年）9月3日、佐波郡郡長から町村長宛ての通達で、「東京府下震火災に際し囚人多数脱出し、又不逞鮮人暴行有之たるやに聞き及び候処、警戒の厳重となるに随い、是等不逞の徒何時当地方へ入り込むやも測りがたく候条、この際警備隊を組織し、警戒を厳重ならしむるよう」（県行政文書）とし、この結果、県内で469の自警団が組織された。 4日には、高崎駅で朝鮮人が自警団の検問にかかり、棍棒で殴られ、入院した。同日、群馬県は、朝鮮人暴動などは事実無根であるとし、沈静化を図ったが、効果はなかった。
藤岡事件 朝日新聞によると、群馬県多野郡の自警団は、9月4日同郡新町の鳶職親方の元にいた朝鮮人工夫16人をとらえ藤岡警察署に引渡し、さらにその前9月2日には同郡鬼石町の自警団が菓子行商人をとらえ引渡していたが、藤岡署では行商人に不審点なく釈放したところ、5日200余名の自警団員がその抗議に押しかけ、取締りの外出から戻って来た署長と談判、署長は逃走、自警団員は残りの署員に迫り、ついにその看視する留置場の檻を開け、16人を殺害したとされている。さらに翌日、日野村の自警団員数十名が朝鮮人工夫1名をとらえ藤岡警察署に引渡に来たが、先の行商人の釈放をめぐって抗議、投石を始め、応援に来ていた警察官を含む警察署員30名は逃走、自警団員らは署ばかりか署長官宅にまで押しかけ衣類を荒し、窓ガラスを壊し、工夫も殺害されているとされる。この際、署の会計書類も持ち去られていて、当事件にはウラがあることも疑われている。この藤岡事件では、死人の首を鋸挽きにまでしたものがあったという。
事件後の政府の対応 流言の拡散による殺傷事件の発生に対して第2次山本内閣は9月5日、民衆に対して朝鮮人に不穏な動きがあれば軍隊および警察が取り締まるため、民間人に自重を求める「内閣告諭第二号」（鮮人ニ対スル迫害ニ関シ告諭ノ件）を発した東京市編 『大詔を拝して』1923 (一部に誤字・脱字・異字あり)。
この内閣告諭第二号と同じ日に官憲は臨時震災救護事務局警備部で「鮮人問題ニ関スル協定」という極秘協定を結んだ。協定の内容は、官憲・新聞などに対しては一般の朝鮮人が平穏であると伝えること、朝鮮人による暴行・暴行未遂の事実を捜査して事実を肯定するよう努めること、国外に「赤化日本人及赤化鮮人が背後で暴動を煽動したる事実ありたることを宣伝」することである。こうした対応は政府が朝鮮人暴動についての流言を広めてしまったことを隠蔽・責任転嫁するためであると、金富子は批判している。
船橋発の電報は中国各地で傍受され、事態は外国人にも刻々知られるところとなっていた。9月16日、大阪にいた参謀河本大佐が参謀次長に秘密電報で注意するよう伝えてきたが、すでに各国に事態が知られていた。
治安当局の対応
警戒・扇動 後に右翼憲法学者の上杉慎吉は、混乱の原因を、主として警察官憲の自動車ポスターや弁の立つ者の大袈裟な宣伝によるもので市民を挙げて目撃体験した疑うべからざる事実としている。後に三宅雪嶺は、当時の警視総監の赤池濃を張本人としている。また、警視庁官房主事の正力松太郎は、自身が部下に朝鮮人暴動の流言を命じ掲示板にも公表させたと語っている。朴慶植は、赤池や内相の水野錬太郎が朝鮮総督府元官僚で、三・一独立運動から受けた恐怖があったのではないかとしている。永井柳太郎も、国会の質疑において、一部政府役人における朝鮮での自身の誤った政策の反動があったのではと思うとしている。
1960年代以降、姜徳相・山田昭次をはじめとして田中正敬に至る多くの研究が現れている。それらによれば以下の通り。9月1日には既に流言が起こり、関与したのは一般住民ばかりでなく警察官も地域において朝鮮人への警戒を積極的に呼びかけていたという。2日に流言は一気に拡散した。午後5時頃、警視庁は各警察署に「不逞者に対する取締を厳にして警戒上違算なきを期せらるべし」ことを号令。オートバイや自転車に乗った巡査らが朝鮮人暴動を宣伝してまわる。同日、内務省警保局長が「朝鮮人が各地で放火しているので厳しく取り締まって欲しい」との趣旨の通牒を発令、伝令により船橋海軍無線所に運ばれ、翌3日、全国の地方長官に打電された。また、東京近県にも通牒を発し、各町村で住民を自警団として組織させ朝鮮人への警戒に当たらせるように指令した。
自警団は東京府で1,593団体、関東地方全域で3,689団体が組織された。
金富子は、虐殺は警察や軍の主導の下に行われ，自警団は主に官憲の煽動・教唆により組織され虐殺に向かったもので、その責任追及を恐れた政府側が自警団に責任を転嫁したとする。
これら官憲発の流言の理由の一つとして、警保局事務官の川村貞四郎は「一派の者が不穏計画を実行せんとする情報を得ていた」ことをあげているが、これは実際には日本共産青年同盟が9月2日の国際青年デーに小規模な活動を計画していたものに過ぎない。
気骨と見識をみせた例外 このような流れに抗した者もいる。自警団から朝鮮人・中国人数百名を守った大川常吉・神奈川警察署鶴見分署長のように、暴徒との対決も辞さず制した者や、横浜の朝鮮人226名を9月23日に横須賀の不入斗練兵場陸軍砲廠で保護収容し臨時治療所を開設する等の動きがあった。麹町警察署管内では、山口警察署長が自警団に武器携帯を禁じ、軍隊に対しても犯罪の有無をみて朝鮮人を保護するように伝えた。デマが明らかとなっていない間、山口は軍からは嘲笑され自警団からは反感を買いながらも、朝鮮人二百余名を保護し、彼の管内では問題を起こさなかったという。
方針の修正 当初は朝鮮人暴動を信じていた政府・警察・軍上層部も3日以降、次第に虚偽の風聞らしきことに気づき、軌道修正を図っていった。3日には「昨日来一部不逞朝鮮人の妄動ありたるも今や厳重なる警戒に依り其跡を絶ち（略）凶行を演ずる者無之に付濫りに之を迫害し暴行を加うる等無之様注意せられ度」とのビラを警視庁は配布した。4日午後4時、自警団の朝鮮人殺害をふせぐため第1師団司令部は習志野の旧捕虜収容所に朝鮮人・中国人を移送・収容することを決定し、午後10時命令。2日に首相就任したばかりの山本権兵衛は、5日に内閣告諭第二号「震災に際し国民自重に関する件」を出した。内容は、民衆が朝鮮人を迫害するようなことは日本・朝鮮の同化に反する、諸外国に報じられて好ましいことではないというものであった。
親日派朝鮮人団体の奉仕活動
9月4日、警視総監赤池濃は、親日派朝鮮人労働者団体相愛会の会長李起東・副会長朴春琴を警視庁仮庁舎へ呼び、震災後の奉仕活動について協議した。11日から相愛会は警察の協力の下、無償で瓦礫撤去の奉仕作業を行い、内鮮融和の美談として広く報道された。この奉仕活動は朝鮮人に対する一般民衆の好意を呼び、感情の改善に成果があったとしている。
隠蔽・すり替え
記事不掲載の配慮依頼 9月1日、2日と内務省警保局は全国新聞各社に人心に不安を与える風説の記事は避けるよう通牒を出した。とくに朝鮮人の妄動に関するものは虚伝が多く、朝鮮人に関する記事は一切掲載しないようにとの依頼もなされた。朴慶植は、むしろ治安維持や政府批判を封殺するためとみている。
戒厳令下の措置 戒厳司令部は、妨げとなる集会、新聞、雑誌、広告の停止を警視総監、関係地方長官、警察官に命令。
治安維持令の発布 9月7日に緊急勅令四〇三号「治安維持令」（治安維持ノ為ニスル罰則ニ関スル件）が発布された。表面上は震災後の事態に対する治安維持を目的としたが、実際にはこれに乗じ社会主義者を弾圧することを意図したもので、後の治安維持法の先駆となった。愛知県警察部の極秘資料『震災移管下ノ状況並措置ノ概要』によれば、全国的に朝鮮人や社会主義者、水平社などが監視対象となった事実が示されている。これにより、出版・通信を含めいかなる手段に対しても、治安を害する事項の流布、あるいは人心を惑わす流言を処罰できることになった。知事にも発禁権限が与えられた。流言ばかりか迫害事件の記事を新聞に書くことが出来なくなり、11月末までに安寧秩序を害したとして新聞45、雑誌6が発禁となった。
朝鮮人関係の宣伝・新聞上の取り扱い 16日、警備部は、協議事項として「鮮人問題の宣伝」において、一部朝鮮人の凶行があり、市民の激高を買って検挙・殴殺された者があること、大部分は保護されたこと、本所・深川・横浜で多数死者が出たが火災による焼死者として、宣伝内容をしている。また、朝鮮対策として、現地官憲及び新聞に宣伝させることとしている。警保局は、惨死体の写真の新聞掲載を禁じ、原稿は内検閲を実施するよう新聞通信社に通告した。18日、戒厳令下の地、群馬・栃木県下の朝鮮人関係の犯罪の捜索及び検挙に関する一切の記事を差し止めた。20日、新聞検閲と取り締まり強化のため内相の権限を一時地方長官に代行させる緊急措置をとる。
治安部署の方針 震災救護局警備部は、「鮮人問題に関する協定」を設け、「朝鮮人の暴行又は暴行せむとした事実を極力捜査し、風説を徹底的に取調べ、之を事実として肯定することに努むること」として、風説からのデッチ上げを事実上奨励している。 震災時の背景
韓国併合と日本の不況により朝鮮人との対立が増加
1905年（明治38年）、乙巳保護条約（第二次日韓協約）から、日本による韓国の領有が始まった。1910年（明治43年）8月29日、日本は「韓国併合に関する条約」を締結し、朝鮮の一切の統治権が「完全且永久」に日本へ「譲与」された（第一条）。
併合後に本格化した「土地調査事業」により、朝鮮の農民は祖先伝来の土地を取り上げられ、農村での生活が困難になった多くの朝鮮人が、日本や満州に移り住むことになった。
サラエボ事件を端緒とする第一次世界大戦の終結後、アジア各地で独立運動が起きた。1919年（大正8年）に起きた三・一独立運動の影響をおそれた朝鮮総督府は、同年、「朝鮮人の旅行取締に関する件」を公布し、渡航を警察への届出許可制にした。その後、日本の食糧不足を切り抜けるため、朝鮮総督府は、1920年（大正9年）から「産米増殖計画」を実施した。この結果、日本による朝鮮での土地収奪が一層進行し、再び日本での朝鮮人人口は増加した。
1922年（大正11年）、慢性的な不況下の日本において、資本家が安価な労働力を必要としたため、朝鮮人の渡航について、届出許可制から「自由渡航制」に切り替えられた。これにより、日本へ移る朝鮮人は更に増えることとなった。ところが、日本の景気が悪化すると、就職難で苦しみ、不老無頼の徒党を徒党を形成したり、社会運動や労働運動に参加して、集団行動に出る傾向が特に著しい朝鮮人が多数発生してしまったことが政府の記録に残っている大正十二年五月十四日内務省警閣第三號。
そのような朝鮮人が日本人と争いを頻発させるなどの問題が発生していたために1923年（大正12年）に「朝鮮人労働者募集に関する件」が発令され、1923年（大正12年）に「朝鮮人労働者募集に関する件」、1924年（大正13年）に「朝鮮人に対する旅券証明書の件」、1925年（大正14年）には釜山港において「渡航阻止制」を実施した。三・一独立運動以降、マスコミの報道も相まって朝鮮人が恐怖と不安の対象となり「不逞鮮人」という表現が一時期は流行語にもなったとされる</span>。
当時の日本政府は、地震発生前に起きた朝鮮の三・一独立運動や台湾の大規模デモを流血鎮圧した経験から、これら統治領の独立運動を行う一部の民衆の抵抗に警戒感を抱いていた。当時の朝鮮人への無理解と民族的な差別意識も背景として考えられる。日本国内では大正デモクラシーによって労働運動・民権運動・女性運動など支配権力に対する社会主義者らの抵抗・権利拡大運動の活性化と、それに対抗する保守的勢力の急伸、首相暗殺や恐慌による政治経済への不安から社会体制が揺らいでいた。また、国外でもイギリス・アメリカとの対立、シベリア出兵の大失敗などから国際的な孤立化を深めつつあり、関東大震災はいわば内憂外患の状態に追い打ちをかけるように起こった大災害だった。