現代貨幣理論（げんだいかへいりろん、または、略称：MMT）は、表券主義、信用貨幣論、内生的貨幣供給論、機能的財政および部門収支分析などを組み合わせ、主権通貨を発行する政府の財政・金融運営を分析する異端派マクロ経済学の一潮流である。1990年代に、投資家のウォーレン・モズラーが提示した議論を、L.ランダル・レイ、ビル・ミッチェル、マシュー・フォースター、ステファニー・ケルトンらが発展させた。
MMTは、通貨を発行する政府と、通貨を利用する家計・企業・地方政府・通貨同盟加盟国との制度上の違いを重視する。MMT論者は、変動相場制の下で自国通貨を発行し、債務を主として自国通貨建てで負う政府について、自国通貨の不足を理由として支払い不能を強制されることはなく、その財政運営を最終的に制約するのは税収や名目的な政府債務残高ではなく、利用可能な労働力、生産設備、天然資源、供給能力およびインフレーションであると論じる。
MMTでは、租税は政府支出に先立つ財源としてではなく、政府通貨への需要を形成し、民間部門の購買力を減少させ、所得や資産の分配、行動への誘因およびインフレ圧力を調整する政策手段として説明される。国債についても、政府支出のために通貨を調達する手段というより、銀行部門の準備預金を利付資産へ転換し、短期金利を維持し、民間部門へ安全資産を提供する制度として位置付ける。
政策面では、MMT論者は完全雇用と物価安定を重視し、政府が希望者へ所定の賃金で雇用を提供する就業保証プログラムを提唱している。就業保証プログラムは、景気後退時には雇用者を受け入れ、民間雇用が拡大したときには参加者が減少する緩衝在庫およびビルトイン・スタビライザーとして構想されている。
一方、MMTの理論と政策提案には、政府と中央銀行を統合して扱う分析方法、インフレの制御可能性、政策決定の政治的制約、金融不安定性、為替相場、資本移動および国際通貨制度による制約を過小評価しているとの批判がある。このため、MMTが示す制度分析の妥当性と、そこから導かれる財政・金融政策の効果や適用範囲について論争が続いている。
概要 成立と理論的源流 MMTの形成は、1990年代のポスト・ケインズ派の電子討論グループにおける議論にさかのぼる。モズラーは、自国通貨を発行する政府について、租税が政府通貨への需要を生み出すこと、国債売却は銀行部門の余剰準備を吸収する操作であること、政府は自ら発行する通貨を使い果たさないこと、および失業対策として政府による雇用提供を行うべきことを提示した。レイ、ミッチェル、フォースターらは、これらの議論を表券主義、信用貨幣論、内生的貨幣供給論、機能的財政、ハイマン・ミンスキーの金融不安定性論およびウィン・ゴドリーの部門収支分析と結び付けて体系化した。
MMTは、ゲオルク・フリードリヒ・クナップの国家貨幣説、アルフレッド・ミッチェル＝イネスの信用貨幣論、アバ・ラーナーの機能的財政論、ミンスキーの最後の雇用者構想などを主要な先行研究として挙げている。MMT論者は、これらの理論を新たに発見したとするのではなく、戦後の経済学で個別に扱われてきた貨幣、銀行、政府財政、完全雇用および物価安定に関する議論を一つの分析枠組みに統合したと説明している。
通貨発行者と通貨利用者 MMTがいう貨幣主権または通貨主権は、政府が独自の計算単位を定め、その単位で租税、手数料、罰金その他の債務を課し、その債務の支払いに受け入れる通貨を発行し、政府債務を原則として同じ通貨建てで負う制度を指す。通貨を外貨や貴金属へ固定比率で交換すると約束している場合、固定相場を維持している場合、または多額の外貨建て債務を負っている場合には、政府が自国通貨を発行できても政策上の制約が強まる。
この区別に基づき、MMT論者は、家計、企業、地方政府およびユーロ圏加盟国のような通貨利用者は、支出する通貨を所得、借入れまたは資産売却によって得なければならないのに対し、主権通貨の発行者は、自国通貨建ての支払いについて同じ意味での資金制約を受けないと説明する。ただし、政府が自ら債務上限、均衡予算規定、中央銀行による国債引受けの禁止その他の法的・制度的制約を設けた場合には、その制約によって支払いが停止する可能性がある。MMTはこれらを通貨発行能力そのものから生じる制約ではなく、変更可能な制度上の制約として扱う。
政府支出、租税および国債 MMTは、政府支出、租税および国債発行を、政府・中央銀行・民間銀行の貸借対照表と決済手続を通じて分析する。政府が支出すると、受取人の銀行預金と銀行の準備預金が増加し、租税が支払われると、それらが減少する。MMT論者は、この過程を政府通貨の注入と回収として説明する。
MMTの説明では、政府が発行する通貨は政府部門の負債であり、租税の支払いに受け入れられることが通貨需要の基礎の一つとなる。政府は自ら発行した通貨を租税として受け取ることで、その通貨を民間部門から回収する。この分析から、MMTは、統合された政府部門の観点では、政府支出に使用される通貨が租税や国債売却によって事前に集められるのではなく、支出または貸出によって政府通貨が民間部門へ供給された後に、租税の支払いや国債購入が行われると論じる。
実際の制度では、財務省と中央銀行は別の機関であり、政府支出、国債発行、租税収納および中央銀行当座預金の管理には各国の法律と手続が適用される。MMTで政府と中央銀行を統合して扱う方法は、両機関が法的に同一であるとする主張ではなく、政府部門全体が発行する資産と負債が民間部門へ与える影響を分析するための単純化である。この統合分析が各国の制度上の制約を過度に単純化しているかどうかは、批判者との主要な争点の一つとなっている。
MMTは、国債売却を政府支出のための通貨を調達する操作ではなく、政府支出によって増加した準備預金を利付国債へ転換し、中央銀行の目標金利を維持する操作として説明する。中央銀行が準備預金へ利息を付ける制度では、国債発行を行わずに短期金利を目標水準へ維持することも可能であるとしている。一方、国債には民間部門へ安全な貯蓄手段を提供する機能もあり、すべてのMMT論者が国債制度の廃止を一律に主張しているわけではない。
部門収支 MMTは、政府部門、国内民間部門および海外部門の金融収支を結び付ける部門収支の会計恒等式を重視する。政府部門の赤字は、国内民間部門と海外部門を合計した非政府部門の金融黒字に対応し、政府部門の黒字は非政府部門の金融赤字に対応する。
この恒等式は、政府赤字が常に望ましいことや、赤字額を無制限に拡大できることを示すものではない。MMT論者は、国内民間部門が純貯蓄を増やそうとし、同時に経常収支が赤字である場合、政府が黒字化すると民間部門の所得や金融収支へ下押し圧力が生じると論じ、政府収支を他部門の貯蓄行動や対外収支から切り離して評価すべきではないとしている。
財政上の制約 MMTは、自国通貨の発行能力と、経済が利用できる実物資源を区別する。政府は名目的には自国通貨建ての支払いを行えるが、政府支出によって追加される需要に応じる労働力、原材料、生産設備、技術および輸入品が不足すれば、価格上昇、輸入増加または為替相場の下落が生じ得る。したがって、MMTが示す財政上の限界は、政府が通貨を発行できるかではなく、その支出が実物資源、所得分配、物価および対外収支へ及ぼす影響である。
MMT論者は、失業者や遊休設備が存在していても、特定の産業、技能、原材料または輸入品に供給制約があればインフレが生じ得ることを認めている。このため、政府支出の総額だけでなく、支出先、課税、規制、産業政策および供給能力の拡大を組み合わせる必要があるとする。MMTを「財政赤字に上限はない」「政府はいくら支出してもよい」とする理論として説明することは、MMT論者自身の説明とは異なる。
完全雇用と雇用保障制度 MMTは、政府の財政収支そのものではなく、完全雇用、物価安定および金融安定を財政・金融政策の評価基準とする機能的財政の立場を継承する。その中心的な政策提案が雇用保障制度であり、政府が働く意思と能力のある希望者に対し、あらかじめ定めた基本賃金と労働条件で雇用を提供する。
雇用保障制度では、景気後退によって民間雇用が減少すると参加者が増え、政府支出が自動的に拡大する。景気が回復して民間企業が制度上の賃金より高い賃金で労働者を採用すると参加者が減り、政府支出も縮小する。MMT論者は、この仕組みが雇用の緩衝在庫として機能し、失業者を物価安定の手段とする政策に代わって、雇用を維持しながら賃金と物価の基準を形成すると説明している。
論争 MMTへの批判は、その制度分析と政策提案の双方に向けられている。トーマス・パリーは、MMTが赤字財政による需要拡大の経済的費用を過小評価し、政府が利用できる政策能力を過大評価していると批判した。ジェラルド・エプシュタインは、政府の政策余地が各国の制度、金融市場、国際通貨としての地位および資本移動によって異なるため、主権通貨を発行するという条件だけでは政策能力を十分に説明できないと論じた。
エドゥアルド・ガルソン・エスピノサは、MMTの貨幣主権概念には分析上の有用性があると認める一方、対外制約と国際政治上の要因を過小評価していると指摘した。これに対しMMT論者は、固定相場、外貨建て債務、輸入依存、資源不足および為替相場によって政策余地が異なることは理論に含まれており、MMTはすべての国に同一規模の財政支出を勧めるものではないと反論している。 理論 貨幣観 MMTは、貨幣を、一定量の商品そのものではなく、計算単位で表示された債権・債務関係として捉える。政府通貨は政府部門の負債、銀行預金は民間銀行の負債であり、それぞれ異なる発行主体の債務として貸借対照表へ記録される。政府がすべての貨幣を直接発行しているとするのではなく、国家が計算単位を定め、その単位で租税その他の債務を課し、民間銀行が同じ単位で預金通貨を発行する階層的な貨幣制度を分析する。
MMTが継承する表券主義では、貨幣の通用を素材の市場価値だけで説明せず、国家が租税、手数料、罰金などの支払いに特定の通貨を受け入れる制度を重視する。ゲオルク・フリードリヒ・クナップは、貨幣を法秩序によって定められる支払手段として説明し、貨幣の性質は素材ではなく、支払いに使用できる制度上の地位によって決まると論じた。
MMT論者は、政府が自ら指定した通貨で租税債務を課すことによって、民間部門にその通貨を取得する必要を生じさせると説明する。政府が通貨を支出し、民間部門がその通貨で租税を納付する過程は、政府負債の発行と回収として表される。ただし、租税義務は通貨需要を説明する要因の一つであり、民間取引における受容、決済網、金融制度、法定通貨制度および発行主体への信頼も、通貨の利用に影響する。
銀行と信用創造 MMTは、民間銀行が、既に集めた預金をそのまま借り手へ移転するだけではなく、貸出時に借り手名義の預金を新たに記帳することで預金通貨を創造すると説明する。借り手が元本を返済すると、対応する銀行貸出と預金が減少し、預金通貨が消滅する。
貸出によって預金が創造されるという説明は、MMTだけに固有のものではない。イングランド銀行は、現代経済の銀行は預金を単純に仲介したり、中央銀行通貨を機械的に乗数倍したりするのではなく、貸出を実行する際に預金を創造すると説明している。
銀行が貸出を会計上実行できることは、無制限に信用を供給できることを意味しない。貸出は、借り手の返済能力、貸出需要、収益性、信用リスク、自己資本規制、流動性規制、資金調達費用および中央銀行の金融政策などに制約される。個別銀行から他行へ預金が移転した場合には銀行間決済のための準備預金が必要となり、銀行は準備預金の調達と流動性管理を行わなければならない。
MMTは、民間銀行の貸出によって生じる金融資産と金融負債は、民間部門全体では相殺されると説明する。これに対し、政府部門が赤字支出を行うと、非政府部門には対応する政府負債が残り、非政府部門全体の純金融資産が増加する。政府部門が黒字となる場合には、非政府部門の純金融資産が減少する。
垂直取引と水平取引 MMTでは、政府部門と非政府部門の間の取引を垂直取引、民間銀行、家計、企業など非政府部門内の取引を水平取引と呼ぶ場合がある。政府支出、租税、中央銀行による通貨・準備預金の発行などは垂直取引に、銀行貸出、民間債券の発行および家計・企業間の支払いは水平取引に分類される。
水平取引では、一方の主体の金融資産に、他方の主体の金融負債が対応する。銀行貸出によって借り手の預金が増加しても、同時に借入債務が発生するため、民間部門全体の純金融資産は増加しない。垂直取引では、政府赤字に対応して非政府部門が政府通貨や国債などの政府負債を保有するため、非政府部門全体の純金融資産が変化する。
この区分は、政府支出が常に経済厚生を高めることや、民間信用が不要であることを意味しない。MMTは、民間信用が生産、住宅取得および投資を支える一方、過度の債務増加や資産価格上昇を通じて金融不安定性を生じさせる可能性があるとして、金融規制と監督を重視する。
財政・金融オペレーション 政府が銀行口座を経由して支出すると、受取人の銀行預金が増加し、その銀行が中央銀行に保有する準備預金も増加する。租税が支払われると、納税者の預金と銀行の準備預金が減少する。MMTは、これらを政府通貨の供給と回収として分析する。
実際の政府支出は、予算の議決、国庫制度、国債発行、政府預金残高および中央銀行法など、各国の法令と行政手続に従って実施される。MMTは、これらの手続が存在しないとは主張せず、政府と中央銀行を統合した政府部門として分析した場合に、自国通貨建て支出が非政府部門から同じ通貨を事前に取得することによって可能になるわけではないと論じる。
国債発行によって銀行部門の準備預金が減少し、代わって利子を生む国債が保有される場合、政府負債の構成は変化するが、非政府部門全体が保有する純金融資産の額は直ちには変化しない。MMTは、この点から国債を、政府支出のための資金を非政府部門から集める手段というより、準備預金を利付資産へ変換し、金利や流動性を管理する手段として説明する。
準備預金へ中央銀行の政策金利に近い利息が付されるフロア方式では、中央銀行は大量の準備預金が存在しても短期金利を目標付近に維持できる。したがって、短期金利を正の水準に保つために国債を発行して準備預金を不足させる必要性は低下する。一方、国債には、金融機関の担保、価格形成の基準、安全資産および長期運用資産としての機能があるため、国債制度の存否は金利管理以外の政策目的にも関係する。
税の役割 MMTは、主権通貨を発行する政府について、租税を政府支出のための通貨を事前に調達する手段とは位置付けない。MMT論者は、政府支出によって通貨が非政府部門へ供給されなければ、非政府部門は政府通貨で租税を納付できないことを根拠として、論理上、政府支出または中央銀行貸出が租税納付に先行すると説明する。
MMTが挙げる租税の役割には、政府通貨への需要の形成、民間部門の購買力の削減、総需要とインフレ圧力の調整、所得・資産分配の変更、特定の経済活動の抑制または奨励などがある。この説明は、政府予算上で税収が歳入として計上され、法律上の歳出権限や国債発行額へ影響するという制度的事実を否定するものではない。
税率の変更には、立法、行政手続、徴収までの時間が必要となるため、物価上昇が始まった後に裁量的な増税だけで迅速にインフレを抑えることには限界がある。MMT論者は、累進所得税や失業給付などのビルトイン・スタビライザー、事前の政策費用評価、特定分野への課税、規制、供給能力の拡大および雇用保障制度などを組み合わせる必要があるとしている。
デフレ時・需要不足時の理論 MMTは、失業、設備の未稼働および需要不足が存在する状況では、政府支出の増加や減税によって総需要が拡大しても、利用されていない労働力と生産設備が生産増加へ動員される間は、直ちに持続的なインフレへ結び付くとは限らないとする。この場合、政府の財政赤字をそれ自体として削減するより、雇用、生産、所得および公共サービスの状態を基準として財政政策を評価すべきだと論じる。
需要不足によって民間部門の売上げと所得が減少すると、企業が生産と雇用を縮小し、その結果として需要がさらに減少する場合がある。MMTは、政府が支出を増加させるか租税負担を減らし、非政府部門の所得と金融資産を増加させることで、この過程へ対応できるとする。
政府支出の効果は、支出額だけでなく、対象となる部門、輸入依存度、所得階層ごとの消費性向、供給能力および実施時期によって異なる。遊休資源が存在していても、需要が特定の技能、住宅、エネルギー、輸送能力または輸入品へ集中すれば、経済全体が完全雇用へ達する前に個別価格が上昇する可能性がある。
MMTは、景気後退時に政府が裁量的な公共事業をその都度計画する方法だけでなく、雇用保障制度を常設して、雇用需要の変動へ自動的に対応することを提案する。制度への参加者は民間雇用が減少すると増加し、民間雇用が回復すると減少するため、政府支出と家計所得が景気循環に対して自動的に変化すると説明される。
インフレ時の理論 MMTは、自国通貨を発行できる政府にも、実物資源と供給能力による支出の限界があるとする。政府と民間部門を合わせた名目支出が、経済で供給できる財・サービスを上回れば、価格上昇圧力が生じる。MMT論者は、財政赤字や政府債務の数値だけからインフレを予測するのではなく、支出がどの資源を使用し、既存の需要と競合し、供給能力へどの程度接近するかを検討するよう求める。
需要超過がインフレの主因である場合、MMTは、歳出の削減、増税、租税優遇の縮小、民間信用の抑制などによって購買力を減少させる方法を挙げる。ただし、すべての歳出や所得を一律に削減するのではなく、価格上昇が集中する部門、所得階層および経済活動を特定し、対象を絞った措置を使用することを重視する。
原材料不足、感染症、戦争、自然災害、為替相場の下落、輸入価格の上昇、市場支配力または流通障害など、供給側の要因によるインフレでは、総需要の抑制だけでは原因を解消できない場合がある。MMT論者は、供給網の整備、公共投資、在庫管理、価格規制、競争政策、信用規制、輸入先の分散および生産能力の拡大などを併用する必要があるとする。
賃金と価格が相互に上昇する分配対立型のインフレについて、MMTは、失業率を引き上げて労働者の交渉力を弱める方法に代えて、雇用保障制度の賃金を安定した基準として利用することを提案する。雇用保障制度は、政府が固定した賃金で希望者を雇用し、参加人数を景気に応じて変動させる「固定価格・変動数量」の制度として構想されている。
MMTに対する批判者は、インフレ発生前に供給余力を正確に測定することや、発生後に増税・歳出削減を迅速に実施することは困難であり、財政政策へ過度に依存すれば物価安定が損なわれる可能性があると論じている。MMT論者は、インフレ管理を事後的な裁量増税だけに依存しておらず、自動安定化装置、政策の事前評価、金融規制、供給政策および雇用保障制度を含む枠組みを提案していると反論している。
雇用保障制度 MMTの中心的な政策提案である雇用保障制度は、就労を希望し、制度上の条件を満たす者に対し、政府が一定の賃金と給付を伴う仕事を提供する制度である。パブリナ・R・チェネーバは、恒久的に設置され、中央政府が資金を負担し、地方公共団体や非営利組織などが地域の必要に応じて事業を運営する制度を提示している。
制度上の賃金は最低限の労働条件を形成し、民間企業は雇用保障制度から労働者を採用する場合、それを上回る賃金または労働条件を提示する必要がある。MMT論者は、失業者を物価安定のための緩衝在庫とする制度に代えて、雇用者を緩衝在庫として維持することで、完全雇用と物価安定を両立できると説明する。
雇用保障制度は、すべての政府雇用を一つの制度へ統合するものではなく、教育、医療、行政、インフラ整備など通常の公共部門雇用とは別に、景気変動に応じて参加人数が増減する常設制度として構想される。事業例には、環境保全、地域の介護・見守り、文化活動、災害対策、公共施設の補助業務などが挙げられている。
批判としては、有用な仕事を景気に応じて短期間で用意できるか、地方の行政能力に差が生じないか、既存の公務員や民間労働者との代替を防げるか、制度上の賃金が民間賃金や物価へ与える影響を管理できるかといった問題が挙げられる。制度の提唱者は、既存雇用の置換禁止、事業の事前登録、地方・非営利組織との連携および恒久的な運営機構によって対応すべきだとしている。
機能的財政との関係 MMTは、アバ・ラーナーの機能的財政を理論的源流の一つとしている。ラーナーは、政府の財政収支を均衡しているかどうかで評価するのではなく、政府の支出、課税、借入れおよび通貨発行が、雇用、物価および経済活動へ与える結果によって評価すべきだと論じた。
MMTも政府赤字や政府債務を独立した政策目標とはせず、完全雇用、物価安定、所得分配、金融安定および公共目的の達成を評価基準とする。ただし、MMTは機能的財政に加えて、銀行信用、準備預金、国債市場、部門収支、為替制度および雇用保障制度を一体的に分析する点を特徴としている。
金融政策 MMTは、中央銀行が短期金利を政策手段として設定できる一方、利上げが常に総需要とインフレを安定的に抑制するとは限らないとする。金利の上昇は借入費用を増加させる一方、政府債務や預金から得られる利子所得を増加させるため、所得分配と政府支出を通じて需要を拡大する可能性もある。
MMT論者の間では、恒常的な低金利またはゼロ金利を政策の基準とし、景気と物価の安定には財政政策、信用規制、金融監督および雇用保障制度を用いる見解が強い。ただし、具体的な望ましい政策金利や、利上げが物価へ及ぼす効果については、MMT論者の間でも説明や重点が同一ではない。
MMTは、中央銀行による国債購入を、政府に新たな実物資源を与える操作とは位置付けない。中央銀行が民間部門から国債を購入すると、民間部門の保有資産が国債から準備預金または銀行預金へ置き換わるが、非政府部門全体の純金融資産は直接には増加しない。このため、量的金融緩和政策の主な効果は、資産構成、金利、流動性および資産価格を通じて生じると説明する。
国際経済と対外制約 MMTは、変動相場制を採用し、自国通貨建てで支出・課税し、外貨や金との固定交換を約束せず、政府債務の大部分を自国通貨建てで発行する国ほど、国内政策の余地が大きいとする。これに対し、固定相場制、通貨同盟、外貨建て債務および外貨準備の不足は、政府の政策余地を狭める。
自国通貨建て債務であっても、政府支出の拡大によって輸入需要が増加し、経常収支の悪化や為替相場の下落が生じる可能性がある。通貨安が輸入物価を上昇させれば、国内に失業や遊休設備が存在していてもインフレが発生し得る。食料、燃料、医薬品、機械など不可欠な財を輸入へ依存する国では、国内通貨を発行できることと、必要な外貨や輸入品を取得できることは同一ではない。
外貨建て債務について、政府は償還に必要な外貨を自ら発行できないため、輸出、外貨準備、外貨借入れその他の方法で調達しなければならない。したがって、MMTも外貨建て債務には支払い不能の可能性があり、政府支出の能力を自国通貨建て債務と同様には扱えないとしている。
批判者は、発展途上国や国際通貨ではない通貨を発行する国について、資本流出、輸入依存、為替相場、外国投資家および国際金融制度の影響が強く、MMTがいう通貨主権だけでは政策余地を十分に説明できないと論じている。MMT論者は、通貨主権を政策能力の有無を二分する概念ではなく、為替制度、対外債務、輸入依存度および国内供給能力によって程度が異なるものとして扱っていると反論している。
評価と批判 既存理論との関係 MMTが扱う政府財政、内生的貨幣供給、部門収支および機能的財政の各要素には、ポスト・ケインズ派を含む既存の経済学と共通する部分がある。ポスト・ケインズ派経済学者のマルク・ラヴォアは、MMTによる財政・金融オペレーションの説明には有用な点があると評価する一方、政府と中央銀行を統合して扱う方法や、政府支出が租税・国債発行に先行するとの表現について、制度上の複雑さを単純化しすぎる場合があると指摘した。
トーマス・パリーは、MMTには、内生的貨幣供給や政府と家計の財政的性質の違いなど既存理論と共通する妥当な部分が含まれる一方、財政赤字の制約、金融市場、インフレおよび政策運営に関する独自の主張には問題があると論じた。これに対しエリック・ティモワーニュとL・ランダル・レイは、MMTは財政赤字の無制限な拡大を主張するものではなく、実物資源、物価、金融安定および対外制約を政策判断へ含めていると反論している。
政府と中央銀行の統合 MMTは、政府財政が非政府部門へ与える効果を分析する際、財務省と中央銀行を統合した政府部門として扱う場合がある。MMT論者は、この統合が両機関を法的・行政的に同一視するものではなく、政府部門全体の資産・負債と非政府部門との関係を分析するための会計上の単純化であると説明している。
批判者は、中央銀行の独立性、国会による予算統制、国庫預金、国債発行規則、債務上限などの制度は、現実の政策決定や市場の期待に影響するため、単なる自主的制約として処理できないと指摘する。ジェラルド・エプシュタインは、政府が実際に利用できる政策余地は、通貨発行能力だけでなく、政治制度、中央銀行制度、国内外の金融市場および国際的な通貨階層によって異なると論じた。
MMT論者も、法律や行政手続に違反して政府支出を実施できると主張しているわけではない。MMTが区別するのは、自国通貨そのものを技術的に発行できないことによる制約と、政府が法律や制度によって自らに課している制約である。後者も現実には支出を制限するが、立法や制度変更によって変更可能であると説明される。
インフレ管理と政策の実行可能性 MMTに対する主要な批判の一つは、政府がインフレを予測し、適切な時期に増税や歳出削減を実施できるかという点にある。インフレ率は政策の実施後に判明する場合があり、租税や歳出の変更には、状況の認識、政策決定、立法および執行までの時間差が生じる。また、景気過熱時に増税や給付削減を実施することには政治的な抵抗が予想される。
フランソワーズ・ドルメッツとクリスティアン・プフィスターは、MMTが貨幣の価値保存手段としての機能、期待形成、中央銀行の信認および金融政策の役割を過小評価しており、その政策提案は経済理論というより政治的な綱領に近いと批判した。
MMT論者は、インフレ管理を物価上昇後の裁量的な増税だけに依存させているとの批判に対し、累進課税や失業給付などの自動安定化装置、政府支出の事前評価、信用規制、産業政策、価格安定措置、供給能力の拡大および雇用保障制度を組み合わせると説明している。一方、これらの政策によってインフレと完全雇用を安定的に両立できるかについては、理論上および実証上の論争が続いている。
金利と金融安定 MMTは、中央銀行による利上げが借入需要を抑制する一方、国債や準備預金からの利子所得を増加させるため、インフレに対する効果は一方向ではないと論じる。MMT論者の一部は、短期金利を恒常的に低い水準へ置き、物価と需要の調整には財政政策や信用規制を用いることを提案している。
これに対し批判者は、低金利を長期間維持すれば、資産価格の上昇、過剰な民間債務、金融機関のリスク選好および為替相場への影響が生じる可能性があると指摘する。また、中央銀行が政府債務の利払い費を抑えることを優先すれば、物価安定のために必要な利上げを実施しにくくなるとの懸念も示されている。