日本第一党（にっぽんだいいちとう、）は「日本第一主義」を掲げていた日本の政治団体。略称は日本一。 党史・選挙 結党 2016年（平成28年）8月29日、桜井誠が東京都知事選挙立候補時に使用した政治団体「都政を国民の手に取り戻す会（都手会）」を改称して「日本第一党」を結党したこととTwitterにて発表した。また、引き続き資金管理団体としても指定されていた。
同団体の名称は「日本第一党」であり、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の名称は用いていない。一方、公安調査庁は同団体を在特会の後継団体とみなしており、監視については引き続き行われた。
2017年（平成29年）2月26日、東京都江東区のアパホテル東京・潮見駅前にて結党大会を開催した。
2017年 2017年（平成29年）4月17日、日本第一党として初の公認候補予定者として東京都議会議員選挙の八王子選挙区に元日本郵政社員の岡村幹雄を決定した事を公表。4月27日、岡村と桜井が記者会見を開き、岡村が日本第一党の公認候補として東京都議会議員選挙（八王子選挙区）に立候補すると発表した。また同年5月1日、朝日新聞が「ジャパン・ファーストを掲げる同党にはいま、約1,800人が集う」という記事を掲載した。
7月2日、岡村は得票数2,597票、得票率1.1%の最下位で当選するには至らず。
11月12日、葛飾区議会議員選挙に出馬した日本国民党公認の鈴木信行を推薦した（鈴木は当選）鈴木信行氏当選 日本第一党2017年11月12日。
2019年 2019年（平成31年）4月7日、統一地方選挙前半の相模原市議会議員選挙、京都市議会議員選挙、福岡県議会議員選挙に擁立したが当選者を出すには至らず。
4月21日、統一地方選挙後半の八王子市議会議員選挙、調布市議会議員選挙、練馬区議会議員選挙、新宿区議会議員選挙、国分寺市議会議員選挙、八尾市議会議員選挙、藤井寺市議会議員選挙に擁立したが当選者を出すには至らず。
2020年 2020年（令和2年）3月1日、同党大阪本部長の荒巻靖彦が対馬市長選挙に無所属・立候補するが当選するには至らず。
2月16日、那珂市議会議員選挙にて茨城県本部長の原田陽子が同党推薦・無所属候補として立候補し当選。日本第一党員としては初の議員になる。
7月3日、東京都知事選挙では前回を上回る約17万8000票を獲得するも落選。「日本第一党・桜井誠氏18万票の衝撃」と報じられた日本第一党・桜井誠氏18万票の衝撃～2020東京都知事選、右派界隈に何が起こったのか～ - Yahooニュース、2020年7月8日閲覧。。また新型コロナウイルス感染症を考慮し、選挙期間中は事務所からのYouTube配信、VR街宣が中心の選挙活動を行った。
9月30日、唯一の議員である原田と茨城県本部トップが意見対立によって離党する。
11月15日、島根県雲南市議会議員選挙で公認候補を立てたが当選するには至らず。
2021年 2021年（令和3年）2月14日、西条市議会議員選挙で公認候補を立てたが当選するには至らず。
9月5日、日本第一党は衆院選に向けた決起集会を開き、東京比例区に擁立する4人の候補者の紹介などが行われた。また、東京15区（江東区）から党首の桜井誠が出馬することも決定した。
10月31日、第49回衆議院議員総選挙に党首の桜井が東京15区から立候補、また東京ブロック比例から4人が立候補。小選挙区では得票率3.96%、9,449票で6人中5位で当選するには至らなかった、また比例は得票率0.52%で当選者を出すには至らず。
11月28日、党首の桜井誠が福岡県で開催された日本第一党の講演会に登壇し、2022年に行われる第26回参議院議員通常選挙の全国比例区と選挙区に、桜井を含めた10人が出馬する意向を表明した。
2022年 2022年（令和4年）2月26日 第2回党大会を開催した。この場で、第26回参議院議員通常選挙（参院選）の全国比例区と選挙区に10人が立候補することを発表した。立候補者は次の通り。
比例代表
桜井誠 中村かずひろ
選挙区
東京都 菅原みゆき 神奈川県 萩山あゆみ 千葉県 きないめぐみ 埼玉県 堀切笹美 愛知県 伝みきお 大阪府 ほんだかおり 愛媛県 松木たかし 福岡県 先﨑れい
3月3日、ロシア軍によるウクライナ侵攻に断固抗議し、ロシアに対してウクライナに対する侵略行為・軍事攻撃を直ちに停止するよう求めた。更に党首の桜井誠がウクライナ政府がロシア軍への抵抗のため、ウクライナ国外から募集していた外国人部隊の義勇兵に応募すると発表した。
9月24日、故安倍晋三国葬儀に抗議するため「9・24 『安倍国葬』断固反対! 国民大行進 in 新宿」という名のデモを東京・新宿で実施した。
2023年 3月31日、相模原市南区にて、相模原市議会議員選挙に同党から萩山あゆみ神奈川県本部長が立候補した。
4月16日、統一地方選挙後半戦に同党から新宿区議会議員選挙に堀切笹美副党首、渋谷区長選挙に菅原みゆき副幹事長、区議会議員選挙に中村和弘幹事長、大阪府豊中市議会議員選挙に本多かおり大阪府本部長が立候補したが、当選者を出すには至らず。
7月2日、愛知県刈谷市議会議員選挙に公認候補が1名立候補したが、当選するには至らず。
2024年 4月14日、新潟県上越市議会議員選挙に新潟県出身の菅原みゆき副幹事長が立候補するも、当選するには至らず。
2025年 1月25日、日本第一党党首選挙立候補者受付が締め切られて、党首選挙が告示された。
2月15日、党首選挙の一般党員による郵便投票が締切日となる。
党首選の結果、長らく運動を率いてきた桜井誠が落選し、山口たか子が当選し、党首に就任。
2026年 10月20日、財政悪化によリ、解党することを発表した。
政策
憲法
自主憲法の制定 (党の憲法草案の策定) 天皇を元首と明記 国軍保持を明記 納税、勤労、教育に加え国防を国民義務に明記
外交・国防
自衛隊を国軍に改組し、実力による警告・排除が可能な体制に作り変える 自衛隊の階級・呼称の見直しを行う 国防費をGDP比3%以上を目指す 武器使用基準を緩和し国軍の権限強化を行う 自衛権をポジティブリストからネガティブリストに変更する 現行予備自衛官制度を拡充し、予備自衛官を雇用している企業への税制を優遇する 原子力施設防衛の為に、自衛隊を常駐させる制度づくりに取り組む 軍需産業を振興し、原子力潜水艦と弾道ミサイルなどの新型装備の配備を行う 全国に核シェルターを設けて有事の際の避難場所とし、核兵器の保有を目指す 実行犯にのみ適用される特定秘密保護法を見直し、スパイ防止法の制定を目指す 諜報戦やサイバー戦にも対応できる組織を新設する 竹島・千島列島・樺太全島などの所有権を国際社会に強く主張し、戦後日本からの脱却を目指す 事実無根の日韓慰安婦合意を破棄し、韓国など反日教育を続ける国家との国交の断絶を目指す 不平等な日米地位協定の改定を行う 外国への無償援助や円借款を見直し、国内の様々な政策の財源として活用する 民主国家「台湾」と共に歩み、台湾の国際機関加盟を支持。日本のシーレーンを守るため、クワッド+1を提唱し、台湾有事の際には国軍である自衛隊を派遣する。
移民・外国人
外国人帰化においては厳格に審査し、帰化取り消しも明確にする 移民受け入れ政策には断固反対する立場を貫く 外国人参政権の付与には断固反対する立場を貫く 入管特例法を廃止し、一部の外国人に対する優遇措置を撤廃する 地方公務員の国籍条項について厳格に見直しを行う 外国人の国民健康保険への加入を制限する 外国人に対する生活保護を廃止する 掛け金を払わない外国人に支給されている福祉給付金を廃止する 朝鮮総連を解散し、朝鮮学校への補助金支給に断固反対 国内の外国人及び外国人団体による政治活動に対して厳しい罰則制度の制定に取り組む 外国人留学生に対する奨学金制度を廃止する 外国人技能実習生の受け入れ企業への助成金制度を廃止する 外国人の通名はカタカナ表記に統一し、マスコミの通名報道を禁止するための制度づくりに取り組む
教育
国旗国歌教育の義務化を行う 近隣諸国条項を廃止し、教科書用図書検定基準に定められている自虐史観の一掃を目指す 英語偏重の教育プログラムを見直し、国語や道徳、神話から歴史教育を始めると共に日本の戦後史教育などを充実させる 日本国籍を有する児童・生徒の高校までの教育の無償化を行う 学校給食の完全国産化と食品添加物の削減と無償化を行う 教育公務員特例法などを見直し、法律違反を重ねる教育者に対して厳格な処分が可能な体系づくりを目指す 私学学校振興助成法などを見直し、外国人留学生に依存する私学へ公金を投入させない 廃止した外国人留学生への奨学金を財源として日本人学生へ給付型奨学金の実施を行う 小中高には飛び級制度を設け、大学は規定単位の履修が終われば早期卒業を認める 暗記よりも思考力の向上を重視した教育の実施を行う 外国人と議論で負けない為のディベート教育を充実させる 低レベルな大学を整理・廃止し私学助成金を削減する 大学生を対象とした返済不要の奨学金制度の創設を掲げる 日本人学生向けの貸与型奨学金を給付型へ移行することを目指す 返済中の奨学金残債の免除を行う 都会に集中した大学を地方振興の為に地方に移転させる 実業・専門教育を充実させ学歴ではなく一人ひとりの能力や意欲が評価される社会を作る
経済・税制
国債発行による超積極財政を行う 国民経済を再興し日本人が将来に対し希望を持てる社会を実現する 原発再稼動で電力価格を国際水準まで引き下げ、産業の活性化を促す 国土強靱化を目的とした大規模な公共事業の継続を掲げる 多国籍企業、フランチャイズ企業に対しての法整備を行い、国内企業の復興を目指す 外国人雇用企業への増税を行う 消費税の還付金制度、海外事業推進に関わる減税処置などの大企業優遇制度を見直す 非正規雇用の就労環境を改善する 企業の社会保険加入率100%を目指す 東京一極集中から地方分散型社会の実現のために、人口減少地域に対して法人税を優遇する制度作りに努める 都道府県ごとに特区を創設し地方を活性化させる 最低賃金の撤廃に反対し、引き上げを目指す 消費税を廃止する。また、所得税は現状の7段階から累進性を高め、更に多段階とする制度づくりに取り組む 給与所得に対する所得税を2年間免除に取り組む プライマリーバランス黒字化目標の破棄を行う 不当なサービス残業や休日出勤をおこなう企業に厳罰を課すようにする 中小企業への法人税を減税する タックスヘイブン利用者を特定するための公的機関を立ち上げ、しっかりと徴税できる制度づくりに取り組む 大店法を改正し地域社会の経済を無くしてしまう大型店舗の新規出店を規制する
農林水産・環境
開拓干拓事業、養殖事業を積極的に公共事業として推進し、食料自給率の向上で100％以上の自給率と地方の雇用の確保に努める 食料自給率を健全な水位に取り戻すために減反政策を廃止して余ったお米は生活保護、年金受給者、勾留施設に支給したり輸出する 食品産地や原材料の偽装に対して厳罰化を進める 調査捕鯨を継続するとともに商業捕鯨の再開を目指す 魚の養殖と流通、可食部位を完全に自由にする 漁業者の安全と水産資源の保護の観点から、外国漁船の不法操業の取締りを強化する 狩猟免許を緩和し、自由猟具を含めて有害鳥獣の捕獲を奨励する 外来動植物の撲滅を推進し、日本本来のビオトープを復興させ未来に引き継ぐ 耕作放棄地を国が接収し新規開墾者への配分を行う 農林水産業の保護及び治水・治山・植林への支援を行う 藻類バイオマスや微生物を利用した新しい資源の開発を推進する 輸入資源への依存を減らし、エネルギー自給率100％を目標とする 核融合エネルギーや水力の推進を目指す 海洋国家の特性を活かして海水や海藻などからのウランやレアメタルなどの資源採取を推進する 循環可能エネルギーとリサイクル社会を目指す 近隣諸国からの越境汚染、漂着ゴミへの実費賠償請求を行う
社会・治安
刑法や少年法を見直し、凶悪犯罪者や未成年者及び心神耗弱者への罰則強化を目指す 外患誘致罪に武力行使以外の適用項目を設ける 形骸化した逮捕・家宅捜索を改め、逃亡と罪証隠滅の虞の無い者には行わないようにする 国民に負担を掛ける裁判員制度を廃止し、裁判官判決を審査する第三者機関の設置を目指す 刑事裁判の撮影と放送を解禁させる 薬物などを高額で売買した者は厳罰化する 一般刑事事件の刑務所と薬物事犯の更生施設を分離する 特定の事務所と首領を持たない半グレ集団「準暴力団」にも暴力団対策法を適用できる法改正を目指す 死刑の判決確定から速やかな執行を行い、将来的に死刑を無くす制度を目指す 天皇及び皇族への不敬罪を復活させる 伝統的な婚姻・家族制度を尊重し、子供達の健全な育成を目指す 選択的夫婦別姓制度の導入に反対する 放送法等を見直し、偏向報道・捏造報道に対する罰則強化を目指す 各テレビ局の安価な電波利用料にオークション制度を導入する 個人ユーザーの携帯電話料金の引き下げを目指す 漫画やアニメなどにおける表現規制を緩和する 新聞拡張団の営業を非合法化し、販売店への押し紙を禁止する 国内に無料wi-fiスポットを多数設置を目指す パチンコの三店方式による換金行為は賭博と見なして禁止する 金融法全般を見直し、免許登録条件の厳格化を目指す 消費者金融の自由金利化を解禁し、銀行と闇金の狭間で金策に困る事業者に可能性を与える 外国人と外国法人による貸金業を禁止する 生活保護不正受給の根絶と現物支給への移行を目指す JRと私鉄の乗り継ぎにともなうそれぞれの初乗り料金を廃止して全鉄道路線一本化の料金体系にする 宗教法人に対し、宗教活動とは認められない事業に対する非課税特権を廃止する 高額な収入を集める巨大宗教団体所有の不動産への非課税特権見直しを行う 賃貸物件の礼金と更新料などを禁止する 動物虐待やペットの殺処分についての法整備を行い、違反者への罰則強化と引き取り屋などの撲滅を目指す
福祉・医療
TPPを始めとする国際的な経済連携の進展を踏まえ、国民皆保険制度を今後も安定的に維持できるよう努める 公的年金の支給開始年齢を60歳に戻すことを目指す 生活保護・失業保険・介護・年金制度などの社会保障を充実させる 社会保障財源として新規国債の発行を行う 診療報酬を見直す一方で、離島や過疎地域に対する補助金制度を設け、診療を受けにくい地域への医療充実を目指す 臓器提供意思表示カード作成者以外の脳死者にも臓器提供できるように臓器移植の判定基準を見直す 安楽死を合法化にし延命治療の意思表示を更新制で義務化し病院と親族の負担を軽減させる 医療用大麻の合法化を検討する 少子化解決国債の大規模な起債（財源）を行う 出産費用と不妊治療費を完全に無償化にする 子育て支援金として低利子(例：500万円)で融資を行い、多くの子どもを出産した場合に借入金が漸減する制度づくりに取り組む 保育園を増やすよりも母親が家庭で子育てに専念出来る環境整備を行う 多くの子供を産み育てた母親に天皇陛下から叙勲を与える 離婚した場合は児童虐待防止の観点から平等かつ厳正に親権の審査を行う 女性専用車ではなく母子専用車をつくり、子育て世代の母親たちが気軽に外出できるようにする 住宅に困窮する世帯が、家族構成や生活状況に応じて適切な公営住宅に入居できるよう、入居制度の充実に努める
政治
国会を一院制にする 大政党を利して民意を歪め「一票の格差」を生む小選挙区制度を廃止する 全国一区完全比例代表制で民意を確実に議会に反映させる（拘束名簿式、非拘束名簿式は政党に選択させる） 政治資金規正法及び関連法令を見直し、政治資金団体の不透明な資金の流れに対する罰則強化を目指すとともに、企業献金を禁止し財界と政界の癒着を防止する 被選挙権に3世代以上に渡る日本国籍があること等の条件を追加し、国益にそぐわない議員の輩出を防ぐことを目指す 離党した議員や分裂して出来た「政党」には政党助成金を交付せず議員の“もらい得”を排除する 世襲政治の温床である供託金制度を廃止し、世界の主な民主制国家と同じく自由な政治活動の推進を図る 地方議員定数を縮小し、議会運営の効率化を図りながら議員歳費の縮小を目指す 政令指定都市での区割り選挙の廃止する 都道府県議会議員の選出を完全比例代表制化、もしくは全域選挙化を目指す 選挙とその事前運動における戸別訪問の自由化を行う 税金の無駄である選挙ポスターの公営掲示板を廃止して選挙管理委員会による選挙公報を充実させる 憲法44条違反の供託金制度を廃止する 議員定数削減に反対し多様な民意を正確に議会に反映させる 議員歳費を大胆に削減して国民の平均所得の数値に合わせる 議員年金を廃止する 地方議員は実費給付制にする 企業献金の禁止を行う 投票は18歳から59歳の国民に認め、60歳に達した時点で選挙権を終了する 60歳をもって選挙権を終了する制度を導入するとともに、60歳からの国民に対するベーシックインカム制度を創設し、安定した生活基盤を保障する
※本政策には、公式サイト記載情報のほか、関連サイト及び国政選挙の公約、生放送での発言内容も含まれる。
5つの約束
綱領 民族国家日本の国体の護持、日本第一主義による日本の国益死守、本来の保守主義の復権などを掲げている。
役職 歴代の党首一覧 日本第一党代党首期就任日退任日備考180x80ピクセル桜井誠12016年8月29日2021年2月25日結党22021年2月26日2025年2月25日党首選挙2山口たか子12025年2月26日在任中党首選挙
歴代の役員一覧 +党首副党首幹事長事務局長最高顧問就任年月役員任期桜井誠先崎玲 長尾旭 高橋阿矢花 池田恒雄和田瑞季山桜桃花瀬戸弘幸2016年9月8日日本第一党 三役人事について2018年3月4日宮本淳2018年3月4日2020年4月1日中村和弘2020年4月1日2021年2月25日(満了)桜井誠中村和弘山桜桃花瀬戸弘幸2021年2月26日2025年2月26日有門大輔林啓一郎空位2024年2月9日再編山口たか子藤尾和秋本直子空位2025年2月27日発足2029年2月26日まで
活動
2017年（平成29年） 1月16日 - 桜井ら約40名の党員が沖縄で米軍キャンプ・シュワブ ゲート前で基地建設反対派に対して抗議を行った。 4月27日 - 岡村と桜井が記者会見を開き、岡村が日本第一党の公認候補として東京都議会議員選挙（八王子選挙区）に立候補すると発表した。また、同年5月1日朝日新聞が「ジャパン・ファーストを掲げる同党にはいま、約1800人が集う」という記事を掲載した。同年7月2日岡村は得票数2597票、得票率1.1%の最下位で落選。 10月1日 - 党費の値上げを発表。一般党員が5千円から1万円に シルバー党員と家族党員が3千円から5千円に上昇。 11月12日 - 葛飾区議会議員選挙に出馬した日本国民党公認の鈴木信行を推薦、当選した。 11月16日 - 大阪支部本部長が辞任。 2018年（平成30年） 2月23日 - 北海道本部が桂田智司らによる朝鮮総連への銃撃事件の支持を表明。それに対して、「厳重注意」という処分を下した。 2019年 （平成31年・令和元年） 4月7日 - 統一地方選挙前半の神奈川県相模原市議会議員選挙（中央区・緑区・南区）、京都府京都市議会議員選挙（左京区）、福岡県議会議員選挙（北九州市八幡西区）の議会選挙に擁立した候補5人全員が落選した。 4月21日 - 統一地方選挙後半の東京都の八王子市、練馬区、新宿区、調布市、国分寺市及び、大阪府の八尾市、藤井寺市の議会選挙に擁立した候補7人全員が落選した。 6月12日 - おはよう日本の特集で日本第一党の統一地方選挙の選挙行為がヘイトスピーチだと偏向報道で批判し桜井は「予想通りだ、日本第一党の名前が全国に広がったことだけ良いとする」とコメントした。 6月27日- 10月1日まで日本第一党のロゴ入りピンバッジを党員専用に配布しすることを決定した。 6月30日 - 日本第一党主催の「6・30 消費税廃止を求める国民大抗議デモ」を行った。 7月4日 - 朝鮮労働党の機関紙労働新聞に人権侵害申し立てに対する東京法務局からの回答は「人権侵犯事件調査処理細則第7条第1項第8号の規定により救済手続を開始しない」とした。 8月9日 - 長崎本部主催で対馬遠征をした。対馬の現状を自分の目で確認し、防衛の意識を皆と共有する事が目的。 8月10日 - 反天連の靖国神社反対デモにカウンター抗議デモを行った。 8月15日 - 党首の桜井が翌年に開催される東京都知事選挙 への出馬を表明し立候補。選挙期間中は新型コロナウイルス感染症の影響を懸念し、党事務所を利用したネット配信VR街宣を主として選挙活動を行う。 10月27日 - 愛知県女性総合センター（ウィルあいち）にて「あいちトリカエナハーレ2019「表現の自由展」」を開催。 11月3日 - 朝日新聞の慰安婦捏造事件等を問題視し、朝日新聞社前で日本第一党主催の国民大抗議デモを行った。 11月17日 - 東京都立川市でパチンコ依存症等を問題視し、反パチンコの国民大行進を行った。 12月7日 - 毎日新聞に対して、日本第一党主催の国民大抗議デモを行った。 2020年（令和2年） 1月24日 - 党員の荒巻靖彦が3月に投開票が予定される対馬市市長選挙へ無所属での立候補を表明するも落選。 1月25日 - 朝日新聞及び東京新聞に対して、日本第一党主催の国民大抗議デモを行った。 2月16日 - 那珂市議会議員選挙にて党茨城県本部長の原田陽子が、党推薦の無所属候補として立候補し当選。日本第一党員としては初の議員の誕生となる。 7月3日 - 前回を上回る約17万8000票を獲得して、「日本第一党・桜井誠氏18万票の衝撃」と報じられた。 8月27日 - 昨年3月11日の北九州朝鮮初級学校周辺の街頭演説が福岡法務局にヘイトスピーチとして認定された。 9月26日 - 名古屋市民ギャラリー栄にて「あいちトリカエナハーレ2020「表現の自由展・その後」」を翌日まで開催。 9月30日 - 茨城県那珂市議会議員である原田ようこと党の茨城県本部本部長の男性が政治的理念の違いで日本第一党を離党した事を自身のTwitterで発表した。 10月7日 - N国党の立花党首が日本第一党本部に桜井党首向けの果たし状をポストに投函した。また果たし状の内容は同年12月19日に立花党首と桜井党首のプロレス対決の予告だった。 10月8日 - 10月1日から7日までの党首選挙に現職以外立候補者がなかったため、桜井誠が引き続き党首となった。 11月15日 - 投開票の島根県雲南市議会議員選挙において、雲見竜也 (島根県本部長)が公認候補として立候補、22人中の最下位で落選する島根県雲南市議会議員選挙、公認候補者擁立のお知らせ – 日本第一党 (2020年10月28日) 2020年10月29日閲覧。。 11月18日 - 町田市議会の「保守の会」の代表が公職選挙法143条16項に違反しているので幹事長の中村が公開質問状で質問し保守の会代表に回答を要請した。 11月22日 -瀬戸弘幸ら活動家と抗議者と衝突が起こる。瀬戸側は抗議者があおり運転を行い暴行を受けた、抗議者側は信号待ちをしていた瀬戸らに抗議を行ったら降りてきて暴行してきたと主張した。 11月29日 -日本第一党福岡県本部の福岡天神での街宣を行ったが、「れいわ新選組代表が無許可街宣及び問題発言をした」と主張し批判文を書いた。 12月27日 - 群馬県本部の公式Twitterが第三者にハッキングされている可能性があると報告があった。 2021年（令和3年） 1月27日 - 新型コロナウイルス関連で中国政府に対しての責任に関する訴訟参加募集を同年2月15日まで応募。 2月14日 - 愛媛県西条市議会議員選挙において松木崇が公認候補として立候補、33人中の最下位で落選する。 10月31日 - 第49回衆議院議員総選挙で小選挙区に1名、東京ブロック比例代表に4名出馬、小選挙区は6人中5位で落選、比例も全員落選。 12月4日 - 東京都武蔵野市にて、「武蔵野市外国人住民投票条例案反対国民デモ行進」が行われた。 12月16日 - 日本第一党の参議院選挙に向けての挙党体制として佐藤健次顧問を「党首代理兼特命選対本部長」に任命。 2022年（令和4年） 1月16日 - 東京都の池袋にて、「北京冬季五輪反対デモ in池袋」が行われた。 2月26日 ‐「第2回党大会」が開催された。計10名の参議院選挙への立候補表明も行われた。 3月23日 ‐ 愛知芸術文化センターにて「あいちトリカエナハーレ2021+1」を27日まで開催。 5月21日 - くにたち市民芸術ホールにて「東京トリカエナハーレ2022」を22日まで開催。 7月10日 - 第26回参議院議員通常選挙で、比例候補者2名（桜井党首、中村幹事長）と小選挙区候補者8名が立候補したが全員落選した。 10月9日 - 毎年10月の第2日曜日を反移民デーと定めて、3年ぶりに各地方本部で全国一斉周知行動を開催した。 2024年（令和6年） 2月9日 - 林啓一郎党員が事務局長に任命される。 4月20日 - 有門大輔党員が幹事長に任命される。
あいちトリカエナハーレ2020「表現の自由展・その後」 2020年（令和2年）9月26日から27日まで、名古屋市民ギャラリー栄にて開催。 あいちトリカエナハーレ2021+1 2022年（令和4年）3月23日から27日まで、愛知芸術文化センターにて開催。 東京トリカエナハーレ2022 2022年（令和4年）5月21日から22日まで、くにたち市民芸術ホールにて開催。
不祥事
2017年に党首の桜井誠が「朝鮮人を皆殺しにしろ」などと発言し、非難を浴びた。また、参議院議員であった有田芳生がツイッターにて「ヘイトスピーチ＝差別扇動そのもの」や「差別に寄生して生活を営んでいるのですから論外」と非難した。これについて、名誉毀損だとして裁判を起こしていた桜井であったが、裁判所は「ツイッターの発言は意見、論評の範囲を出ず、違法とは言えない」「ヘイトスピーチを防止し、反対する趣旨だった」として、有田のツイートに関する公益性を認めた。また、「不当な差別的言動に該当する」「ヘイトスピーチは社会的関心の高い問題。桜井氏も在特会の中心的存在で影響力があり、一定の批判は甘受すべきだった」として、桜井の発言をヘイトスピーチと事実上認定した。また、有田は「ネット上ではヘイトスピーチが拡大しており、大きな課題が残っている」と指摘した。有田の弁護団も「昨年6月に成立したヘイトスピーチ対策法に基づき、在特会の過去の言動を細かくヘイトスピーチと認定した画期的判決。どんな言動がヘイトスピーチに該当するかを判断する上で、今後のモデルになる」と指摘している。 2018年2月23日、北海道本部が桂田智司らによる朝鮮総連への銃撃事件の支持を表明。それに対して、「厳重注意」という処分を下した。 2018年10月30日、熊本県内で団体のメンバーが行った移民反対の演説行為が県人権施策・啓発推進委員会にヘイトスピーチである可能性があると報告された。 2019年1月29日、団体関係者の荒巻靖彦が傷害容疑で逮捕された。 2020年8月27日、福岡法務局は2019年3月11日に桜井が北九州朝鮮初級学校周辺で行った選挙演説をヘイトスピーチと認定した。 2020年11年24日、大阪府内の党員である荒巻靖彦が元しばき隊の人物と口論の末、傷害行為に及び曽根崎署に逮捕された。25日に、党は「運動とは何の関係もなく、看過できる事案ではない」ので「除名処分とする」と発表した。