大河内 博（おおこうち ひろし、1967年3月23日 - ）は、日本の元経済産業省官僚。元公益財団法人日本バドミントン協会国際委員。東アジア・ASEAN経済研究センター(ERIA) 総長特別アドバイザー（2023年より、ERIAブルネイ特別代表）。元ブルネイバドミントン協会理事ご挨拶 Smart Coating Technologies。。元一般社団法人日本障がい者バドミントン連盟 国際委員日本障がい者バドミントン連盟組織図 日本障がい者バドミントン連盟。。インドネシア日本ビジネス連盟(IJBF: INDONESIAN JAPAN BUSINESS FORUM) 顧問。元株式会社ギンレイサービス 特別顧問。元一般財団法人教育文化国際交流財団 顧問。株式会社神田酪農 特別顧問。立教大学 アジア地域研究所 特任研究員立教大学 アジア地域研究所メンバー 立教大学 アジア地域研究所。。スマート・シールド・インターナショナル社ブルネイ 代表取締役。スマート・コーティング・テクノロジーズ社ブルネイ 代表取締役。株式会社錦鯉ブルネイ 取締役。株式会社熱海だいだいトロピカルスイーツ 取締役。一般社団法人熱海錦鯉振興協会特別顧問。
来歴 東京都出身。日本大学農獣医学部を卒業。東京農工大学農学部技官、1992年国家公務員II種技官採用にて通商産業省勤務を経て、外務省、2013年依願退官。外交官時代のノンフィクションストーリー「ブルネイでバドミントンばかりしていたら、なぜか王様と知り合いになった。」（集英社インターナショナル）はブルネイに侍、ラケットで外交拓く 後藤芳一著、シルバー産業新聞、2015年1月20日更新、2018年1月6日閲覧。 、ノンキャリア官僚が異国の地で成し遂げた出来事を描いている大河内博氏「スポーツの底知れぬ力」伝えたい SankeiBiz、2014年11月29日更新、2018年1月6日閲覧。 。2013年ブルネイに移住した趣味のバドミントンでブルネイの王様と知り合いに 鈴木洋史著、NEWSポストセブン、2015年2月27日更新、2018年1月6日閲覧。移住後は、財務省からの依頼を受け、ブルネイ通貨金融庁に対して、日・ブルネイ外交樹立30周年記念として、記念硬貨発効を企画提案し、戦後6件目の法定通貨となる独立行政法人造幣局の海外受注案件を支援ブルネイ通貨金融庁から記念銀貨幣の製造を受注しました 財務省、2014年4月2日更新、2018年1月9日閲覧。。日本バドミントン協会籾井勝人副会長（当時：日本ユニシス代表取締役社長）のアジアバドミントン連盟会長選立候補を2011年アセアン支持を得て擁立公財 日本バドミントン協会 日本バドミントン協会、2011年4月1日更新、2018年1月12日閲覧。 。ブルネイバドミントンの史上初となる2016年リオデジャネイロオリンピックのバドミントン選手（ジャスパー・ウーン・チャイ（男子シングルス）予選グループ敗退）出場を日本バドミントン協会籾井勝人副会長（当時:日本放送協会（以下NHK）第21代会長）や今井茂満専務（当時）と共に後押ししたブルネイより史上初のバドミントンオリンピック選手。2016年8月13日更新、2018年1月9日閲覧。。スマート・コーティング・テクノロジーズ社ブルネイの光触媒研究所を国立ブルネイ・ダルサラーム大学内に設置ブルネイ大学との特許及び研究施設使用等含む技術相互協力にかかる包括契約締結について 。2018年5月8日更新、2020年2月29日閲覧。。ブルネイ政府による研究開発に対する助成制度 ブルネイ・リサーチ・インセンティブ・スキーム（BRISc）を通じて大阪大学応用化学研究者らと共にカビ止め・錆止め光触媒を開発。ブルネイ王宮イスタナ・ヌルル・イマン全面屋根（約30,000平方メートル）への光触媒塗布事業に採択された他、モスク黄金ドーム等への塗布も行ったブルネイ王宮（イスタナ・ヌルル・イマン）の全面屋根塗装をメインコントラクター受注 、2019年12月23日更新、2020年2月29日閲覧。ブルネイハラルに関する東アジア・ASEAN経済研究センター(ERIA)我が国の食品産業の海外展開に向けたブルネイにおけるハラル産業投資可能性調査報告書を作成し、BMC Food Industries（ブルネイ・ミート社）に和のハラル専用工場の設置を支援。千房株式会社（大阪）他日系企業を誘致したブルネイでのハラル認証日本食開発に見るオープンイノベーション 知的財産研究教育財団IPジャーナル第10号 ブルネイでのハラル認証日本食開発に見るオープンイノベーション、2019年9月15日更新、2020年2月29日閲覧。 。増子輝彦参議院議員と共に福島県産の食品の安全についてブルネイ側に説明を行い、それまで放射性物質検査証明書を、福島県産を除く日本産食品には産地証明書をそれぞれ求めてきた規制措置をブルネイ政府が撤廃するための後押しをした日本産食品輸入規制 ブルネイが完全撤廃 首相に伝達 産経新聞、2019年10月23日更新、2019年10月25日閲覧。 。経済産業省と熱海市からの要請を受けて、2020年東京オリンピック・パラリンピックにおけるブルネイの熱海市ホストタウン登録について、両国政府当局者間での合意形成のための事前説明や根回しを行った熱海市、ブルネイのホストタウン申請へ 東京オリンピック・パラリンピック 熱海ネット新聞、2019年12月19日更新、2020年2月29日閲覧。 。株式会社エルムによるJETRO（日本貿易振興機構）日アセアンにおけるアジアDX促進事業を通じたコンテナ型栽培システム「エコナーセリー®」を活用したブルネイにおける温帯野菜の栽培技術の開発事業を支援し、ミニトマトの開発に成功、現在では農業投資案件を実施している。国土交通省及びブルネイ運輸通信省が推進するSmart JAMP都市提案調査案件をZenmov Ink.と受注し、ブルネイにおけるバス公共交通機関の機能改善を行った。ブルネイ観光局やロイヤルブルネイ航空の協力支援を受けて『ブルネイでバドミントンばかりしていたら・・・B-Lifeチャネル』youtube動画 公開している。ブルネイ政府の要請を受けて、2025年からブルネイ産果実を輸入し、熱海市の特産物だいだいと南国果実を融合させたトロピカルスイーツの販売店株式会社熱海だいだいトロピカルスイーツを熱海市内に設置した。2025年羽衣国際大学 喜多努准教授の協力を得て、ムハマド・ザクワン・サイフッラー・シア ブルネイバドミントンコーチを羽衣国際大学バドミントン部に短期コーチ研修に派遣した。2026年5月、日系企業支援の一環として、ブルネイ警察による白バイ用大型自動二輪車調達に関し、本田技研工業株式会社製NT1100の150台の発注、生産調達、輸出入、納品等支援を本田技研工業株式会社と現地販売代理店Btop Sdn Bhdとの間に立って行った。
主な講義・講演歴 立教大学異文化コミュニケーション学部 異文化コミュニケーション講座 立教大学異文化コミュニケーション学部主催 大阪大学工学部 異文化コミュニケーション講座 立命館大学 文部科学省グローバルアントレプレナー育成事業立命館大学主催 文部科学省グローバルアントレプレナー育成事業 広島大学 第9回科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業広島大学主催 第9回科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業 東京大学 国際交流セミナー 異文化コミュニケーション 日本バドミントン指導者連盟 異文化コミュニケーション 千葉大学教育学部 異文化コミュニケーション講座 和歌山大学 第6回ホームカミングディプログラム講座和歌山大学主催 第6回ホームカミングディプログラム講座 慶応義塾大学国際団体S.A.L 異文化コミュニケーション 國學院大学法学部 インターネットと法講座 明治大学経営学部 異文化コミュニケーション講座 國學院大学法学部 第二回インターネットと法講座 立命館大学 2018年度総合心理学部キャリアセミナー第一回 海外キャリアシリーズ立命館大学総合心理学部主催 第一回 海外キャリアシリーズ講座 千葉大学国際教養学部 第二回国際化育成講座 立教大学観光学部 第一回異文化コミュニケーション開発講座 立教大学 グローバルラウンジ・異文化交流ワークショップ立教大学グローバルラウンジ 国立インドネシア教育大学 看護学科 訪日介護インターンシップセミナー 第一回漫画日本語講座読売新聞 漫画で日本語授業 鉄腕アトム教材に 清話会ビジネスセミナー 日本大学経済学部 グローバル社会文化研究センター学術セミナー講演 亜細亜大学 国際関係学部国際関係学科 2023 グローバル・キャリアデザイン講演 亜細亜大学 国際関係学部国際関係学科 2024 グローバル・キャリアデザイン講演 亜細亜大学 国際関係学部国際関係学科 2025 グローバル・キャリアデザイン講演 経済産業省 国際関係課若手育成 キャリアデザイン講演
著書 『ブルネイでバドミントンばかりしていたら、なぜか王様と知り合いになった。』発行：集英社インターナショナル、発売：集英社、2014年。HONZ 土屋敦著、HONZ、2014年12月23日更新、2018年1月6日閲覧。。
脚注
参考文献 読売新聞『顔』、2015年1月20日 日本機械輸出組合 JMC Journal『シャトル外交・根底にあるグローバル戦略のあり方を考える。』、2015年2月 日本生産性本部 生産性新聞『アセアン経済の課題と展望』、2017年11月 立教大学 アジア地域研究所 『なじまぁ No.10 (2020年3月31日発行)』、2020年3月