thumb|380px|東アジア共同体の対象とされている国々
東アジア共同体（ひがしアジアきょうどうたい、East Asian Community）とは、東アジアにおいて構想されている地域共同体。一般に、東アジア地域を統合したブロック経済によって、アメリカ合衆国（米国）、欧州共同体に匹敵する地域連合を成立させようとする構想において参照される概念である。ただし、各国によって構想の内容は異なる。
国際経済学者ベラ・バラッサによる地域統合の類型ベラ・バラッサは地域統合をそのレベルによって、域内関税が撤廃された自由貿易地域、域外関税が共通化された関税同盟、資本・労働の移動が自由化された共同市場、租税措置・各種規制・経済政策が共通化された経済同盟、予算制度や通貨措置が一本化された完全経済同盟の5つに分類している。 において第3段階（共同市場）以上のものを指す場合が多いが、その度合いや範囲を含め、明確な定義は定まっていない。
概要
アジア地域の経済ブロック統合によって、徐々にブロック経済化する世界経済を乗り切ろうという試みは、戦前日本で唱えられた東亜協同体論・大東亜共栄圏構想にも見られた。しかし敗戦により頓挫し、戦後は欧米との自由貿易で経済発展を達成できたことから、戦後日本は地域連携への姿勢は極めて消極的となった。
これに対して中華人民共和国（中国）は、アジア地域における自国の影響力の拡大を図り、アメリカ・欧州連合に対抗するため、本構想に対して積極的である。これは中国に対抗できるオセアニア、インドなどの諸国を含めないASEAN+3（日中韓）という枠組みで、ロシアが主導するCISのような中国主導の共同体を意図していると考えられる。ASEAN+3の枠組みについてはASEAN諸国も賛同している（クアラルンプール宣言東南アジア諸国と中国は、1997年から継続されてきたASEAN+3を東アジア共同体達成の主要な手段と考えてきた。2005年の第9回ASEAN+3首脳会議で採択されたクアラルンプール宣言において、ASEAN+3を「東アジア共同体達成をするための主要な手段」と明記したのに対して、2日後に同じくマレーシア・クアラルンプールで開催された第1回東アジアサミットでは、東アジアサミットを「共同体の形成に重要な役割を果たしうる」と位置づけた。）。
東アジア共同体は、各国政府、論者によってその定義は多様で、自公政権は「多様性を包み込みながら経済的繁栄を共有する、開かれた東アジア共同体」2005年1月21日、第162国会施政方針演説 と表し、民主党・社会民主党・国民新党の「連立政権合意書」2009年9月9日 は「中国、韓国をはじめ、アジア・太平洋地域の信頼関係と協力体制を確立した東アジア共同体（仮称）」と表現している。
2000年代にかけて一時盛り上がりを見せたものの、中国と他国で政治体制・人口・国土・軍事力などが大きく異なるため困難と考えられた。2010年代になると中国は一帯一路として西域への志向を強めて日本・韓国との関係も緊張して東アジア共同体を望む動きは下火となったが東アジア共同体について - 内田樹の研究室、日中が共同提案した東アジア貿易圏の地域的な包括的経済連携協定（RCEP）は2020年代に成立している。
東アジアの地域概念 共同体構想における「東アジア」
300px|right|thumb|東アジアの図。分類の基準により、その枠組が異なるため、単色で塗り分けることは現在では不可能である。 「東アジア」という地域の概念を考えることは、かなりの困難を伴う地理的区分としてのアジアについてさえ、殆ど合意が存在しないという現状で、政治的に意味のある「地域」としての「東アジア」を考えることは難しく、一般に西アジア、中央アジア、南アジア、東アジア（北東アジア・東南アジア）として区分されるアジアであっても、言語圏、宗教圏、政治圏といった枠組みで考える際にその範囲は実にあやふやなものとなる。。
現在、政治的に範囲の定まった地域は東南アジアであるが東南アジア諸国連合 (ASEAN) が1999年に現在の10カ国体制になって以降、この10カ国の領域を東南アジアと定義付けるのは、域内外を問わず多くの人にとって納得のいく状況である。、アジアの他の部分は地域認識が非常に曖昧であり、一般に ASEAN10カ国に日中韓の3カ国を加え ASEAN+3 とされることが多い「東アジア」でさえも、たとえば、東アジアサミット (EAS) にインドが参加していることなどからも分かるように、その範囲は時と場合によって異なるというのが実情である現在では広義の東アジアとして、北はモンゴル、西はパキスタンまでの北東・東南・南アジアまでを東アジアとして捉える動きも出始めている。。
地理的な観点から言えば「東アジア」とは“アジア大陸の東部に位置する、太平洋に面した地域”を意味し、「極東」とほぼ同義で、日本・朝鮮半島・中国を指していた。1993年世界銀行レポート『東アジアの奇跡』で初めて ASEAN が東アジアに一部として定義された。一方、国際連合による定義では日・朝鮮半島・中国（香港・マカオを含む）にモンゴルを加えた国と地域地理的な東アジアとして公表している。
そもそも第二次世界大戦以降、13カ国によって「東アジア」という地域単位が形成されるには大まかに分けて3つの要素があった。すなわち、冷戦構造における東アジア独自の政治・安全保障システム構築、1970年代の NIEs 台頭から現在に至るまでの東アジア特有の雁行型経済発展の達成、権威主義から民主主義への体制移行による経済発展・ビジネスネットワークの拡大およびそれに伴う相互依存関係の深化である。このように現在の「東アジア」では、政治によって主導される地政学的要素よりも、経済的な観点を有する地理経済学的要素が強まっているという捉え方ができる。
最終的に、地域的な範囲が「地域」として人々の意識に根付くか否かは様々な事情によって決まり、またその過程は構造的要因と並んで様々な偶然で左右されるものである。
東アジアの経済規模と成長性
東アジアは、アジア通貨危機の発生する1997年まで、“東アジアの奇跡”とも呼ばれるほどの経済発展を遂げてきた。通貨危機後も概ね順調な回復を遂げており、今後も、国によって勢いの程度に差はあるものの、高成長を持続させていくものと考えられている。 thumb|シンガポール。中継貿易から加工貿易へと政策転換することで、工業国としての地位を築いた。 東アジアの高成長は、地域における主役を交代させることで達成してきた。第二次世界大戦後、東アジアにおいて経済発展の先陣を切ったのは、朝鮮戦争の特需により景気を回復させた日本であった。1970年代初頭のオイルショックの影響によって成長が減速するまでの、その経済成長は“東洋の奇跡”と称さるものであった。日本に続いたのが韓国、台湾、香港、シンガポールの、いわゆるNIEs諸国である。1960年代より、外国からの資本や技術の導入の促進を目的とする輸出志向型工業化政策の導入により輸出を拡大させることで、自国経済に成長をもたらした。NIEs諸国の成長にやや陰りが見られ、1980年代後半よりそれに代わる形で高成長を達成したのが、ASEAN原加盟国のうちシンガポールを除いた、マレーシア、インドネシア、フィリピン、タイの4カ国である。これらの国々は、外国企業による輸出を目的とした直接投資の受け入れや投資・輸出の促進により、経済成長を可能にした。なお、1990年代からはASEAN4カ国と同様に中国も、開発戦略による高成長を実現させている。 +他の経済圏などとの人口・GDP比較（2016年）『目で見るASEAN －ASEAN経済統計基礎資料－』外務省アジア大洋州局地域政策課、平成29年8月加盟数名称・国名人口名目GDP一人当たりGDP13東アジア共同体16億000万人19兆3100億ドル38200ドル10ASEAN6億3862万人2兆5547ドル4000ドル25EU5億1180万人18兆4000億ドル3万5939ドル4メルコスール2億8899万人2兆8570億ドル11337ドル3NAFTA4億8318万人21兆1440億ドル4万3885ドル -中国13億7867万人11兆9910億ドル1万3136ドル -日本1億2699万人4兆9093億ドル3万3138ドル -韓国5125万人1兆4112億ドル3万4165ドル これら雁行型発展を成し遂げてきた東アジアを1つの地域として捉えると、東アジア13ヵ国は人口において EU の約4.4倍・NAFTA の約4.7倍、購買力平価 (PPP) による GNI では EU を上回りほぼ NAFTA に匹敵するなど、世界でも類稀な経済規模を誇る地域であることが窺える。さらに、日本を除く東アジア各国は、中国・インドネシアを筆頭に2020年まで軒並み高い成長率を達成することが見込まれており、例えば経済協力開発機構 (OECD) のレポート『2020年の世界』では、もし今後もグローバリゼーションと経済の自由化が順調に進展していくならば、中国をはじめとする東アジアは21世紀における世界の最もダイナミズムを持った発展の中心地になるであろうとの予測がなされている。具体的には、1995年から2020年までの経済の年平均成長率は、中国の8%を筆頭に、インドネシア7%、台湾、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシアが6.9%と予測されており、これはEU、NAFTAの2.8%、ラテンアメリカの5.3%を大きく引き離している。ただし、中国の成長率が2008年に10%に届かないどころか大きく下回ったため、この説は疑問視されている。また同レポートには、2020年時点での中国のPPPによるGDPは、世界の総GDPの約20%にも上り、米国の約11%、日本の約5%を大きく上回るというシナリオが描かれている。失業問題や経済格差問題など克服すべき多くの課題を持つ中国が今後このシナリオ通りの発展を遂げる可能性については不透明であるが、。。
東アジアにおける資本と労働力
東アジア経済の高い経済成長の要因として第一に挙げられるのが、飛躍的に拡大を続ける貿易である。東アジア諸国が日本から技術や生産財の提供を受け、安い労働力で安価な製品を生産することによって外貨を獲得し、それによって自国の経済発展にとって重要な原材料、機械、技術などの輸入を可能にするというメカニズムが、東アジア諸国では日本が大きな役割を果たしてきた。
世界貿易の約20%に達するそのシェアは、アジア通貨危機後の一時期を除けば、1987-1988年、1994-1995年、2000年という3度の世界経済高成長期に対応した急速な拡大をはじめとして全体的に増加傾向にあり、とりわけ中国については1980年から2003年の間に貿易が20倍以上も増加、2003年の輸出入総額が対前年比37.1%増の8521億1000万米ドルになるなど、その上昇が顕著になっている。また、中国ほどではないものの、いわゆるCLMV諸国1990年代にASEANに加盟した4ヵ国の総称。カンボジア（Cambodia）、ラオス（Laos）、ミャンマー（Myanmar）、ベトナム（Vietnam）の頭文字を取ったもので、後発ASEAN諸国に当たる。 に数えられるカンボジアやベトナムでも貿易の伸びが際立っている。
なお、機械産業や繊維産業などでは、日本から技術や生産財を調達し、生産品を域内内外に輸出するというシステムが構築されており、このため域内の貿易依存度でも輸出より輸入の方が高くなっている。
日中韓3カ国間の貿易関係も、日本が先端技術と資本を輸出し、中国の安価な労働力を使って生産を行うと言う経済構造・貿易構造を反映したものであり、日中間貿易では日本の入超、中韓間貿易では中国の入超、日韓間貿易では韓国の入超という三つ巴関係が成り立っている。
貿易と密接な関係にあり、また地域統合において貿易と同様に重要な役割が期待される投資問題については、最大の労働力を誇る中国が不公正な許認可制度や出資制限を日韓の企業に課していることから、域内にそれほど活発な相互依存関係は見られないのが現状である。
このような現状を受けて、日中韓3カ国は、投資協定の締結に向けた交渉の開始と日中韓自由貿易協定の促進する意思を2007年1月の日中韓首脳会談で一致させている。これは安倍政権の発足による日中・日韓の関係に改善の兆しを受けてのもので、外国企業への不当な差別や規制を撤廃し、現在の2国間協定では不十分となっている内国民待遇を相互に徹底させ、相互の投資を促進させる事を目的としたものである。この交渉では、中国が日韓の企業に課している許認可制度や出資制限などの緩和を協議し、中国において日韓の企業が中国企業と同等の条件で営業できるような規制緩和が求められ、また、知的財産権の保護や紛争処理の手続きにおける規則の整備、中国政府による行政手続きの透明化なども議論された。
直接投資については、日本が域内では支配的な位置を占めている。これは、直接投資を行う際に必要な資金、技術などを先進国が豊富に所有しているためである。東アジアにおける直接投資国は、1980年代から1990年代初めまでは日本のみであった。1990年代以降になるとNIEsがこれに続き、現在では中国やマレーシアも対外直接投資を展開している。 このような流れの中で、東アジア3カ国における直接投資流入の世界に占めるシェアは1994年の15.4%から2000年には4.7%へ、直接投資流出の世界に占めるシェアは、1990年の20.4%から2000年には3.4%へと、それぞれ激減している。また、3カ国間での直接投資流出入も活発ではなく、そのシェアは1995年の9.8%から2000年には6.1%へと減少した。通貨危機による影響も無視はできないが、それでも同時期の域内貿易比率と比較すれば、域内投資は極端に少ない。
これらの最大の原因として、東アジアの域内投資の大半は最大の供与国である日本（香港・マカオを除く）に依存しており、日本の東アジアへの直接投資は活発化していない事が挙げられる。これは"失われた10年"とされる日本経済の長期停滞やアジア通貨危機の影響、中国へのリスク感・不信感（チャイナリスク）を背景とする対中投資の不振などに因るものである。
地域化に向けたこれまでの経緯 ASEANの台頭 right|350px|thumb|ASEAN加盟国 ASEANは1967年8月、反共産主義の立場をとる東南アジア5カ国、シンガポール・インドネシア・フィリピン・タイ・マレーシアによって結成された。当時は経済的な相互依存関係は殆ど無いASEANであったが、1971年の東南アジア平和・自由・中立地帯宣言（ZOPFAN）東南アジアに対し、いかなる干渉からも自由、平和、中立的な地帯を設立するため、1971年クアラルンプール宣言として採択されたもの。、1976年のASEAN協和宣言1976年2月のバリにおける首脳会議で署名・発表された宣言。加盟国国民の平和、進歩、繁栄および福祉の促進に努力し、経済や社会、文化、政治などの分野におけるASEANの成果の定着化と協力の拡大を目指した。2003年10月にはこれに続く第二ASEAN協和宣言も署名された。・東南アジア友好協力条約（TAC）国連憲章に基づく、域内諸国間における平和的な関係を維持・管理するための国際的合意。1992年の国連総会で承認された。現在11カ国が加盟。 に象徴される強靭な結束力によって政治的主体性を確立し、国際社会における存在感を増していった。1984年にはブルネイが加盟し、その後も1995年ベトナム、1997年ラオスとミャンマー、1999年にカンボジアが新たに加盟、10カ国体制によって東南アジアのほぼ全域をカバーする現在の地域統合体へと発展を遂げた。とりわけミャンマーとカンボジアの加盟に関しては、強圧的な政権の下、民主化の進まない両国の加盟に反対する米国と、両国を支援する中国の対立の中、ASEANが条件付ながら両国の受け入れを示した事で、国際社会に対しその姿勢の変化を見せ付ける結果に繋がった。
また1997年12月の非公式首脳会議では、経済のみならず政治・安全保障・社会・文化といった面でも統合を深化させるASEAN共同体を2020年までに実現させる事を目指すASEANビジョン2020を採択しており、1998年12月にはハノイ行動計画で経済統合の促進が、2004年11月にはビエンチャン行動プログラムで域内格差の是正や地域競争力の強化に関する協力的枠組みASEAN統合イニシアティブ（IAI）が、それぞれ設定された。また、2003年10月の首脳会議では、ASEAN安全保障共同体（ASC）、ASEAN経済共同体（AEC）、ASEAN社会・文化共同体（ASCC）の3つの共同体形成を通じてASEAN共同体の実現を目指す第二ASEAN共和宣言を採択し、2007年1月の首脳会議では2020年としていた従来の予定を5年早め、2015年に実現させるセブ宣言を採択した。共同体形成に背景には、中国やインドなど近隣諸国の台頭によるASEANの存在感の低下への危機感があるが、セブ宣言では2007年11月予定に予定されるASEAN共同体の最高規範ASEAN憲章の制定や対テロ協定の締結、域内の移民労働者の権利保護をも謳っており、これによりASEANの結束力は一層強固なものになると考えられている。
結束力と共にASEANの特徴として挙げられるのが、域外諸国との協力関係の強化と、それにむけたリーダーシップである。APEC設立後に積極的な役割を果たした事のみならず、これまでASEANの呼び掛けにより1993年のASEAN拡大外相会議や1994年のASEAN地域フォーラム（ARF）アジア太平洋地域における政治・安全保障分野を対象とする全域的な対話のフォーラム。安全保障問題について議論するアジア太平洋地域における唯一の政府間フォーラムで、ASEANを中核としていることが特徴として挙げられる。現在の参加国は、ASEAN・日本・中国・韓国・豪州・ニュージーランド・インド・モンゴル・パキスタン・パプアニューギニア・東ティモール・北朝鮮・米国・カナダ・ロシア・EU。、1996年のアジア欧州会合（ASEM）を開催するなどしてきた。
東アジア経済グループから東アジアサミットへ
1990年代に入り、グローバリゼーションの下で資本と貿易の自由化を進めたASEANは外国資本や技術の導入のために、ASEANをより魅力ある経済市場として統合する必要に迫られた。これを受け、1990年末にはマレーシアのマハティール・ビン・モハマド首相によって、ASEAN6カ国にインドシナ諸国や日中韓などを加えた東アジア経済グループ（EAEG）が提唱された。EC（現・EU）やNAFTAの進展に対抗すべく提唱されたこの構想は、後に東アジア経済協議体（EAEC）と改称されるものの、排他的経済ブロックを懸念する米国の反対や、それに追随した日本の不参加等により成立する事は無かった。
EAEG構想が頓挫すると、アジアとEUとの連携の必要性を感じた欧州委員会によって発表された報告書『新アジア戦略に向けて欧州委員会が1994年7月に作成し、その後EUとしての対アジア政策の基本文書となった報告書。世界経済の成長原動力としてのアジアに注目し、政治対話の促進や市場開放の要求など、政治・経済協力を網羅する包括的なアプローチの必要性を強調している。』を受けて、1994年10月の演説においてシンガポールのゴー・チョク・トン首相がアジア欧州会合（ASEM）を提唱する事となる。この時点でのアジア側のメンバーはASEANと日中韓が予定されており、それはEAEG構想と重なるものであった。ニュージーランドやインド、台湾なども参加の意向を示したもののマレーシアの反発に遭い、最終的にはASEAN6カ国にベトナム、日本、中国、韓国を加えた10各国がアジア代表として選ばれた。また、ほぼ時を同じくしてASEANと日中韓による経済閣僚会合も計画されていたが、豪州とニュージーランドの参加を認められなかったため日本が参加を拒否し、それを受けて韓国も不参加を表明、結果的にEAEGと同一メンバーでの初めての会合が中止を余儀なくされていた。 1996年2月にはASEMに関連してASEAN7カ国と日中韓による首脳会談が開催され、準備会合という位置付けでありながらも、事実上のASEAN＋3会議が成立する事となる。
1997年12月、クアラルンプールにおける非公式のASEAN首脳会議に際し、初めてASEAN＋3という枠組みでの首脳会議が開催される事となるが、このきっかけを作ったのは1997年1月の橋本龍太郎首相の東南アジア訪問であった。日本とASEANとの関係強化を目指した橋本首相は、シンガポールでの演説で橋本ドクトリン日本とASEANの首脳の対話の緊密化、地球規模の問題への共同取り組み、多角的な文化協力の3つを柱とする内容であった。 を提示し、同時に日本とASEANの首脳による定期的な会合を提案した。これに対し、中国への影響を懸念したマレーシアは「中国に対しては、封じ込め政策ではなく友好政策を採るべき」とし、慎重な姿勢を見せた。同年3月には、ASEAN首脳会議、ASEAN+3首脳会議、ASEAN+1（日本）首脳会議の同時開催がマレーシアより提案され、最終的には、更にASEAN+1（中国）首脳会議を加えた4つの会議が開催された。このように、日本とASEANとの関係強化を狙った日本の外交政策は、結果的にはASEAN+3という枠組みを形成する事に繋がったのである。
left|300px|thumb|バンコク市街。アジア経済に多大な影響をもたらした通貨危機発端の地。 また、そのような折に発生した1997年7月のアジア通貨危機が、皮肉にもアジアの結束力を一層強め、地域連携をより加速させる事となった。緊急支援を求めたタイ・インドネシア・韓国に対し、米国の主導するIMFやアジア太平洋経済協力会議（APEC）はアジアの資本主義を縁故資本主義政治権力者が血縁者などに対して意図的に経済所の利権を配分し、それにより経済を発展させる手法の事。縁故主義とも。 と非難し、支援に無関心であった。東アジア諸国が次第に日本へ支援期待を始めると、日本はこれを受けてアジア通貨基金（AMF）構想を打ち出した。この構想は米国とIMFの反対によって頓挫したが、今度は新たな支援策として新宮沢構想円借款・輸銀融資など実体経済回復のための中長期の資金支援と、経済改革過程の短期資金需要に備える短期の資金支援に加え、保証・利子補給などを目的にアジア通貨危機支援基金をアジア開発銀行（ADB）に創設したもの。 と形を変え、1998年12月のベトナムにおけるASEAN首脳会議に招待国として参加した際に提示された。また、中国の胡錦濤副主席が蔵相・中央銀行総裁による会議の開催を、韓国の金大中大統領が東アジア・ビジョン・グループ（EAVG）東アジアの中長期ビジョンを考える有識者からなるグループ。EAVGの報告・提言を政府レベルの東アジア・スタディ・グループ（EASG）が検討し、ASEAN+3首脳会議で報告される。これまで具体的には、東アジア共同体の設立を目指す事や、ASEAN+3を東アジア・サミットに移行させる事を提案した。 の設置を提案した。 このように、通貨危機を取り巻く一連の動きによって東アジア諸国は、既存の制度や秩序の不十分さやIMF・アジア開発銀行（ADB）の無力さを痛感し、東アジアにおける地域連携の必要性を認識する事となった。同じ枠組みでの会合が2年連続で開催された事は、「ASEAN+3」という枠組みの存在を示すには充分なものであり、また胡錦濤副主席が提案した分野別でのASEAN+3会合の開催が承認された事はそれを裏付ける形となったのである。
東アジア地域協力の実体化への動きは、1999年11月のASEAN+3首脳会議において採択された「東アジアにおける協力に関する共同声明」に端を発する。これはAPECや東南アジア諸国連合地域フォーラム（ARF）と比較しても、経済、社会から政治、安全保障に至るまで、極めて包括的に協力を行う事を宣言したものであった。 2000年3月の蔵相・中央銀行総裁代理会議で、新たな基金の創設も視野に入れた資金協力の枠組み作りの検討が合意され、5月には通貨スワップ協定に向けての合意に至った。これが、いわゆるチェンマイ・イニシアティブ（CMI）である。この会合ではASEAN+3蔵相会議の半年毎の開催についても合意し、以降も、同じ枠組みでの経済閣僚会議・外相会議・労働相会議・農林相会議・観光相会議・エネルギー相会議・環境相会議が設立され、その中には定例化しているものもある。このようにASEAN+3という枠組みは事実上の制度化へ向けてその方向性を定めていく事となった。
ASEAN+3首脳会議が同枠組みにおける種々の閣僚会議の頂点として位置付けられ始めると、EASGにおいてASEAN+3を東アジアサミットへ進展させる事が議論され、同時に貿易と投資の自由化を見据えた東アジアの協力体制の促進が検討され始めた。また、ASEAN・中国首脳会議で中国の朱鎔基首相が中国ASEAN間での自由貿易構想を提案した事で、結果として東アジア全域における自由貿易構想の可能性が検討され始めたのである。同時に、日中韓首脳会議では日中韓首脳会談の定例化も合意されている。 なお、これら一連の動きの中で、最も政治的リーダーシップを発揮したのは、中国であった。それまで地域協力に無関心であった中国は、中国・ASEAN自由貿易地域の創設の提案だけでなく2001年以降毎年ボアオ・アジア・フォーラムを開催するなど、近年その動きを活発化させている。 中国とASEANの貿易総額は1990年以降急増しており、2004年には1000億ドルに達し、これは温家宝首相が2003年に打ち出した2005年での達成を前倒しで実現した事となる。また、2004年にASEANとの共催で中国ASEAN博覧会（CAEXPO）中国とASEANの企業や政府機関、投資関係者らが一堂に会し、各国および各企業の紹介や製品展示をしている。広西チワン族自治区の南寧で毎年開催。同時にASEANビジネス・投資サミットも開催する。 が広西チワン族自治区で開催されるなど、中国とASEANの経済緊密化は急進展している。加えて、同年の中国ASEAN首脳会議では中国・ASEAN戦略パートナーシップ行動計画2004年の中国ASEAN首脳会議で発表された、中国とASEANとの2009年までの協力計画。またこの会議では併せて「中国ASEAN包括的経済協力枠組み合意の貨物貿易に関する合意」「中国ASEAN紛争解決システム合意」「中国ASEAN運輸協力了解覚書」にも調印している。 を発表し、併せて双方は2005年から段階的に関税を引き下げる事となった。ASEAN原加盟国6カ国とは2010年に、新加盟国4カ国は2015年に、ほとんどの貿易品の関税を撤廃すると定められており、これにより中国・ASEAN間の貿易額は2000億ドルに達するであろうと見られている。
一方日本は、中国や韓国に比べると、東アジアの地域化については非常に消極的であった感は否めない。日本はGATT原則GATTの目標は、公正で無差別の原則に沿って国際貿易を拡大させる事であり、基本原則として自由・無差別な最恵国待遇（MFN）を掲げている。 に乗っ取った多国間での「自由」貿易原則の重要性を訴え、また外交の基本方針として対米・対欧関係を重視するあまりアジアに軸足を置く事ができなかった。これにより、日本はグローバリゼーション下での地域化の意味を充分に把握できず、その対応に遅れを取る事となった。 近年ようやく、日本の貿易政策はWTOを主体とした多国間貿易「自由」化策からFTAによる地域貿易協定に重点を置いた政策へと転換しつつあり、2002年にシンガポールとの間では日本で初めてのFTAとなる新時代経済連携協定（EPA）を締結した。これを皮切りに、2003年には韓国とのFTA交渉を開始、2005年にはメキシコとの経済連携協定を発効し、同時にASEANとの協定締結に向けて本交渉開始を予定するなど、日本はFTA締結への取り組みを加速させた。