松山 恒昭（まつやま つねあき、1942年〈昭和17年〉12月7日 - ）は、日本の裁判官、法務官僚、弁護士。
人物・経歴 1961年（昭和36年）に和歌山県立橋本高等学校、1965年（昭和40年）に東京都立大学法経学部法学科を卒業後、参議院法制局参事を経て、1966年（昭和41年）に司法試験に合格。1969年（昭和44年）に判事補任官。任官後は主に民事裁判を担当し、大阪地方裁判所部総括判事などを歴任した後、2001年（平成13年）9月、阪急神戸本線で痴漢を行い、兵庫県迷惑防止条例違反容疑で書類送検された田中正人の後任として神戸地方裁判所長に就任『毎日新聞』2001年9月18日 大阪夕刊 社会面12頁「松山恒昭・神戸地裁新所長会見 痴漢で前所長辞任 「信頼回復のため日々の業務遂行」」（毎日新聞大阪本社）『毎日新聞』2001年10月11日 東京朝刊 総合面25頁「神戸地裁前所長、痴漢容疑で起訴猶予 分限裁判で戒告－－最高裁大法廷」（毎日新聞東京本社）。その後、2004年（平成16年）9月から大阪高等裁判所部総括判事を務め、2007年（平成19年）12月に定年退官『毎日新聞』2007年12月7日 東京朝刊 三面3頁「人事：最高裁」（毎日新聞東京本社）。退官後は弁護士登録し、法務省難民審査参与員や近畿大学法科大学院教授等を歴任した。
略歴 1967年（昭和42年）に第21期司法修習生。1969年（昭和44年）4月8日に長野地方裁判所判事補任官。判事補任官以降の経歴は以下の通り。
1969年（昭和44年）4月8日 - 1972年（昭和47年）3月31日：長野地方裁判所判事補 1972年（昭和47年）4月1日 - 1973年（昭和48年）4月15日：東京家庭裁判所判事補 1973年（昭和48年）4月16日 - 1975年（昭和50年）3月31日：東京地方裁判所判事補 1975年（昭和50年）4月1日 - 1978年（昭和53年）3月31日：札幌地方裁判所岩見沢支部・札幌家庭裁判所岩見沢支部判事補 1978年（昭和53年）4月1日 - 1979年（昭和54年）4月7日：大阪地方裁判所判事補 1979年（昭和54年）4月8日 - 1981年（昭和56年）3月31日：大阪地方裁判所判事 1981年（昭和56年）4月1日 - 1984年（昭和59年）3月31日：宮崎地方裁判所都城支部長・宮崎家庭裁判所都城支部長 1984年（昭和59年）4月1日 - 1984年（昭和59年）4月4日：大阪地方裁判所判事 1984年（昭和59年）4月5日 - 1987年（昭和62年）3月31日：大阪法務局訟務部付 1987年（昭和62年）4月1日 - 1990年（平成2年）3月31日：大阪高等裁判所判事 1990年（平成2年）4月1日 - 1993年（平成5年）3月31日：山口地方裁判所部総括判事（第1部） 1993年（平成5年）4月1日 - 1998年（平成10年）4月4日：大阪地方裁判所部総括判事（第5民事部） 1998年（平成10年）4月5日 - 1999年（平成11年）6月10日：釧路地方裁判所・釧路家庭裁判所長 1999年（平成11年）6月11日 - 2001年（平成13年）9月16日：司法研修所教官 2001年（平成13年）9月17日 - 2004年（平成16年）9月19日：神戸地方裁判所長 2004年（平成16年）9月20日 - 2007年（平成19年）12月6日：大阪高等裁判所部総括判事（第2民事部） 2007年（平成19年）12月7日：定年退官 2008年（平成20年）1月24日：弁護士登録（大阪弁護士会） 2008年（平成20年）4月 - 2014年（平成26年）3月：近畿大学法科大学院教授 2010年（平成22年）5月16日：難民審査参与員 2013年（平成25年）4月29日：春の叙勲で瑞宝重光章を受章『読売新聞』2013年4月29日 全国版 東京朝刊 朝特A 20頁「春の叙勲 中綬章以上と在外邦人、外国人叙勲の受章者一覧」（読売新聞東京本社）。
主な担当訴訟 山口地裁部総括判事として 1991年（平成3年）4月30日、税理士から「レンタル事業をすれば節税になるし、儲かる」と持ちかけられ、レンタル会社を設立したにも関わらず、税理士が委託業務を行わなかったため、顧客が税理士に損害賠償約3000万円の支払いを求めた訴訟で、税理士に原告の請求通り損害賠償約3000万円の支払いを命じる判決を言い渡した『読売新聞』1991年5月1日 全国版 西部夕刊 夕2社6頁「「節税」と事業誘いだます 税理士に3000万円賠償命令／山口地裁」（読売新聞西部本社）。 1993年（平成5年）3月31日、山口大学医学部附属病院で医療過誤により死亡した新生児の両親が、開業医による陣痛促進剤の過剰投与などを理由に開業医と国に損害賠償2200万円の支払いを求めた国家賠償請求訴訟で「陣痛促進剤の必要がない初産婦に投与すれば過度の陣痛が起き、産道損傷などが起きる恐れがあるため、開業医は必要性を慎重に判断して投与すべき注意義務があった。しかし、この注意義務を怠り、必要がないのに、投与した過失がある」として開業医に損害賠償550万円の支払いを命じる判決を言い渡した『読売新聞』1993年4月1日 全国版 西部朝刊 社会27頁「出産死は医師のミス 山口地裁が賠償命令 「不必要な陣痛促進剤」」（読売新聞西部本社）。
大阪地裁部総括判事として 1994年（平成6年）8月29日、松原市立松原第四中学校で勤務していた指導主事教諭の遺族が地方公務員災害補償基金大阪府支部長に公務災害の認定を求めた訴訟で「当時の中学校は、生徒の問題行動が多発し、非常に荒れた状態だった。教諭は5年以上、生活指導主事として夜間まで仕事に当たることも多く、日常業務を著しく超える負担から、慢性的なストレスと疲労が蓄積した」と判断し、公務災害と認定する判決を言い渡した『読売新聞』1994年8月29日 全国版 東京夕刊 夕社会19頁「荒れる中学で指導主事5年、「教諭の死は公務災害」認定／大阪地裁」（読売新聞東京本社）。 1997年（平成9年）4月21日、髙島屋の商法違反事件に絡む株主代表訴訟で、田中辰郎・日高啓ら役員9人が損害賠償1億7000万円を髙島屋に支払い、株主総会を報道機関に公開する内容で和解を成立させた『毎日新聞』1997年4月21日 東京夕刊 社会面8頁「髙島屋の株主代表訴訟、和解－－1億7000万円賠償、株主総会公開も」（毎日新聞東京本社）。
大阪高裁部総括判事として 2005年（平成17年）7月26日、神戸大学院生リンチ殺人事件で被害者遺族が兵庫県と加害者7人を相手に損害賠償1億3700万円の支払いを求めた訴訟の控訴審で「警察は被害者を保護する義務を怠っており、組織としての対応のつたなさを如実に物語る」として兵庫県警察の捜査ミスを認定した上で損害賠償約9700万円の支払いを命じた第一審・神戸地裁の判決を支持、兵庫県の控訴を棄却した『朝日新聞』2005年7月27日 朝刊 1社会31頁「捜査ミス、再び認定 院生殺害損賠で大阪高裁判決「保護義務怠った」 【大阪】」（朝日新聞大阪本社）。
著書 『物権・不当利得・不法行為』（藤原弘道と共編）青林書院 2007年
脚注
注釈
出典