宮城県電気局（みやぎけんでんききょく）は、かつて存在した宮城県の組織のひとつ。公営電気事業を経営し、仙台市電気部とともに宮城県内の電気事業を独占していた。
概要 宮城県電気局は、地方財政の再建と電力普及を同時に達成することを目的として設立され、戦前期における全国でも先駆的な公営電気事業体の一つであった。
宮城県営電気事業
県営電気事業計画の勃興 1919年（大正8年）4月18日に森正隆が宮城県知事に再任すると、当時約2,000万円に達していた県債の償還を自らの使命と位置づけ、その財源確保策として県営電気事業の創設を提唱した。当時、県内には仙台市電気部を含め、多くの電気事業者が乱立していたが、仙台市電気部以外は小規模水力を基盤とする脆弱な経営で、同一河川の水利権争いや供給区域の重複など非効率が顕著であった。森はこれらを県が一括して買収・統合し、電灯・電力の供給を普遍化・低廉化するとともに、得られる収益を県財政の改善に充てる構想を示した。
当時、動力に限り県営電気事業を行っている例は高知県や富山県になどに見られたが、電灯・動力の完全県営化は全く例がないものであった。
当時の宮城県内電気事業者は以下のとおりである。[表示]をクリックすると一覧を表示。 +宮城県内電気事業者一覧（大正・昭和期）会社名逓信省認可出力（kW）需要戸数（電灯）事業開始年月県電買収または解散年月供給区域（電灯）県電買収以外の解散事由仙台市電気部5,09029,8951911年（明治44年）7月（県電への委譲）1923年（大正12年）4月（解散）1942年（昭和17年）3月仙台市刈田郡 白石町、福岡村の一部、白川村、小原村 柴田郡 大河原町の一部、村田町 伊具郡 角田町 亘理郡 亘理町、逢隈村の一部） 名取郡 岩沼町、増田町の一部、長町、東多賀村、館腰村、中田村、西多賀村の一部 宮城郡 原町、塩竈町、七郷村、高砂村、七ヶ浜村、松島村の一部、利府村、多賀城村、岩切村、七北田村1942年（昭和17年）3月に東北配電へ市営電車部門以外の全設備を出資し、電気事業を終了する。鳴瀬川水力電気株式会社66313,2781917年（大正6年）5月1923年（大正12年）2月黒川郡 吉岡町、大衡村、富谷村、落合村 加美郡 色麻村、鳴瀬村、賀美石村、小野田村、宮崎村 志田郡 三本木町、高倉村 栗原郡 若柳町 登米郡 佐沼町、登米町、米谷町、石森町、北方村、南方村、浅水村、米川村、錦織村、上沼村、宝江村、石越村 牡鹿郡 石巻町、渡波町、蛇田村、稲井村、荻浜村、大原村、鮎川村、女川村 本吉郡 柳津町、志津川町の一部、横山村、戸倉村1923年（大正12年）2月に加美水電と合併し、東北電灯株式会社となる。大崎水力電気株式会社24020,3351912年（大正元年）9月1923年（大正12年）8月黒川郡 大谷村、粕川村、大松沢村 加美郡 中新田町、広原村 志田郡 古川町、松山町、荒雄村、敷玉村、下伊場野村、鹿島台村、志田村 玉造郡 岩出山町、東大崎村、西大崎村、一栗村 遠田郡 田尻町、小牛田町、涌谷村、元涌谷村、大貫村、沼部村、富永村、中埣村、北浦村の一部、不動堂村、南郷村 栗原郡 長岡村、宮沢村、藤里村、畑岡村 登米郡 米山村、吉田村、豊里村、新田村 桃生郡 飯野川町、野蒜村、小野村、鷹来村、鹿又村、赤井村、大塩村、北村、須江村、広淵村、前谷地村、中津山村、桃生村、大谷地村、橋浦村、二俣村、大川村、十五浜村遠田電気株式会社3005,6391914年（大正3年）9月1922年（大正11年）4月黒川郡 大谷村、粕川村、大松沢村 志田郡 松山町、敷玉村の一部、鹿島台村 遠田郡 小牛田町、涌谷村、元涌谷村、不動堂村、南郷村 登米郡 米山村、吉田村、豊里村 桃生郡 飯野川町、野蒜村、小野村、鷹来村、鹿又村、赤井村、大塩村、北村、須江村、広淵村、前谷地村、中津山村、桃生村、大谷地村、橋浦村、二俣村、大川村、十五浜村1922年（大正11年）4月に大崎水力電気と合併し、解散する。名取川水力電気株式会社1,0306,1641919年（大正8年）4月1924年（大正13年）6月柴田郡 船岡村、槻木村 伊具郡 桜村、藤尾村 亘理郡 坂元村、山下村、吉田村、逢隈村、荒浜村 名取郡 下増田村、玉浦村、千貫村、愛島村、高館村、西多賀村の一部、生出村、秋保村1924年（大正13年）6月に東北電灯と合併し、解散する。仙北電気株式会社1,6207,2791914年（大正3年）5月1929年（昭和4年）5月玉造郡 真山村、鳴子町、川渡村 栗原郡 高清水町、築館町、一迫町、清滝村、玉沢村、宮野村、富野村、姫松村、長崎村、金田村、花山村、鶯沢村、尾松村、文字村、栗駒村、岩ヶ崎町、鳥矢崎村、志波姫村気仙沼電気株式会社7165,2411912年（明治45年）3月1929年（昭和4年）5月本吉郡 気仙沼町、歌津村、小泉村、御嶽村、大谷村、階上村、松岩村、新月村、鹿折村、大島村宮城清滝電灯株式会社1001,5741915年（大正4年）1月1926年（大正15年）5月伊具郡 丸森町、金山町、舘矢間村、大内村定義電気株式会社3,3201,9781921年（大正10年）1月1926年（大正15年）12月刈田郡 宮村、円田村 柴田郡 金ヶ瀬村、川崎村 名取郡 秋保村広瀬電気株式会社1,3008551921年（大正10年）8月1926年（大正15年）3月名取郡 秋保村、生出村 宮城郡 大沢村、広瀬村1926年（大正15年）3月に二本松電気と合併し、解散する。江合水電株式会社3,000 -1921年（大正10年）12月1927年（昭和2年）玉造郡 一栗村上宮 ※宮城送電興業への供給のみ。1927年（昭和2年）に宮城送電興業と合併し、解散する。冠川電気株式会社407561921年（大正10年）1月1924年（大正13年）6月宮城郡 根白石村 黒川郡 宮床村1924年（大正13年）6月に東北電灯と合併し、解散する。玉造電気株式会社500 - -1921年（大正10年）5月 -未開業のまま、1921年（大正10年）5月に山三カーバイドと合併し、解散する。仙台電気工業株式会社4707371921年（大正10年）7月1926年（大正15年）3月名取郡 六郷村1926年（大正15年）3月に二本松電気と合併し、解散する。齋川電気株式会社751,4031921年（大正10年）2月1926年（大正15年）5月刈田郡 大鷹沢村、大平村、齋川村 伊具郡 西根村、大張村、耕野村仙南電気工業株式会社2,000 -1925年（大正14年）10月1929年（昭和4年）5月宮城県電気事業所への供給のみ。宮城送電興業株式会社 2,700 -1922年（大正11年）1月1931年（昭和6年）3月玉造郡 一栗村上宮 ※宮城県電気局及び共立鉱業細倉鉱山への供給のみ。加美水電株式会社126 -1921年（大正10年）12月1923年（大正12年）2月自社使用及び鳴瀬川水力電気への供給のみ。1923年（大正12年）2月に鳴瀬川水力電気と合併し、解散する。栗駒水力電気株式会社1,762 -1921年（大正10年）11月1926年（大正15年）4月高田工業株式会社高田鉱山への供給のみ。1926年（大正15年）4月に東北電灯と合併し、解散する。山三カーバイド株式会社2,300 -1921年（大正10年）5月1923年（大正12年）2月玉造郡 鬼首村 ※供給開始前に県電に買収される。富望水電株式会社203051916年（大正5年）2月1921年（大正10年）1月刈田郡 宮村、円田村 柴田郡 金ヶ瀬村、川崎村1921年（大正10年）1月に定義電気と合併し、解散する。東北送電株式会社 -※発電設備なし -1926年（大正15年）1月1942年（昭和17年）3月送電事業のみ。1942年（昭和17年）3月に日本発送電へ全設備を出資し、解散する。東北電灯株式会社【宮城県】3,621【岩手県】2,108【宮城県】39,062【岩手県】13,6131923年（大正12年）2月（県電買収）1929年（昭和4年）7月（解散）1942年（昭和17年）3月【宮城県】伊具郡 桜村、藤尾村 亘理郡 坂元村、山下村、吉田村、逢隈村、荒浜村 柴田郡 船岡村、槻木村 名取郡 下増田村、玉浦村、千貫村、愛島村、高館村、西多賀村の一部、生出村、秋保村 宮城郡 根白石村 黒川郡 吉岡町、大衡村、吉田村、宮床村、富谷村、落合村、鶴巣村 加美郡 色麻村、鳴瀬村、賀美石村、小野田村、宮崎村 志田郡 三本木町、高倉村 栗原郡 若柳町、萩野村、金成村、津久毛村、沢辺村、大岡村、有賀村 登米郡 佐沼町、登米町、米谷町、石森町、北方村、南方村、浅水村、米川村、錦織村、上沼村、宝江村、石越村 牡鹿郡 石巻町、渡波町、蛇田村、稲井村、荻浜村、大原村、鮎川村、女川村 本吉郡 柳津町、志津川町、横山村、戸倉村、入谷村 【岩手県】和賀郡 黒沢尻町、鬼柳村、岩崎村、横川目村、藤根村、江釣子村、二子村、更木村、立花村、湯田村、沢内村 胆沢郡 相去村 江刺郡 梁川村、福岡村、広瀬村、稲瀬村 西磐井郡 永井村、涌津村、油島村、花泉村、金沢村、老松村、日形村、弥栄村 東磐井郡 千厩町、藤沢町、大原町、折壁村、矢越村、小梨村、八沢村、大津保村、黄海村、薄衣村、奥玉村、磐清水村、門崎村、松川村、長坂村、猿沢村、摺沢村、渋民村、興田村1942年（昭和17年）4月に奥羽電灯と合併し、東北配電株式会社となる。二本松電気株式会社【宮城県】1,770【福島県】3,211不明（県電買収）1929年（昭和4年）5月（解散）1940年（昭和15年）7月【宮城県】名取郡 六郷村、秋保村、生出村 宮城郡 大沢村、広瀬村 【福島県】信夫郡 金谷川村、松川村 伊達郡 立子山村 安達郡 二本松町、小浜町、油井村、塩沢村、渋川村、上川崎村、下川崎村、岳下村、杉田村、石井村、大平村、大田村 石城郡 小名浜町、江名町、高久村、豊間村、鹿島村、玉川村、磐崎村、好間村、永戸村、箕輪村1940年（昭和15年）7月に大日本電力と合併し、解散する。福島電灯株式会社【宮城・福島・茨城合計】12,908【栃木県】1717.5【山形県】1,150不明（県電買収）1929年（昭和4年）8月（解散）1942年（昭和17年）3月【宮城県】刈田郡 越河村、七ヶ宿村
【福島県】福島市信夫郡 飯坂町、瀬上町、渡利村、鎌田村、岡山村、余目村、中野村、平野村、清水村、大笹生村、笹谷村、庭坂村、庭塚村、野田村、水保村、佐倉村、吉井田村、大森村、鳥川村、平田村、杉妻村、荒井村、土湯村、水原村 伊達郡 桑折町、梁川町、保原町、掛田町、藤田町、月舘町、長岡村、湯野村、東湯野村、茂庭村、睦合村、半田村、小坂村、伊達崎村、森江野村、大木戸村、堰本村、粟野村、大田村、伏黒村、上保原村、柱沢村、富成村、小国村、霊山村、石戸村、小手村 安達郡 本宮町、大山村、玉井村、荒井村、青田村、仁井田村、岩根村、和木沢村、白岩村 岩瀬郡 大屋村 西白河郡 白河町、西郷村、白坂村、古関村、金山村、社村、釜子村、五箇村、大沼村、信夫村、川崎村、小田川村 東白川郡 棚倉町、高城村、豊里村、石井村、常豊村、笹原村、社川村、近津村 田村郡 高野村 双葉郡 浪江町、新山町、富岡町、熊町村、大野村、長塚村、請戸村、幾世橋村、津島村、上岡村 相馬郡 中村町、鹿島町、原町、小高町、八幡村、磯部村、日立木村、飯豊村、大野村、駒ケ嶺村、新地村、福田村、山上村、上真野村、八沢村、真野村、高平村、石神村、大甕村 【栃木県】河内郡 豊岡村 芳賀郡 益子町、茂木町、祖母井町、大内村、山前村、田野村、七井村、逆川村、中川村、須藤村、小貝村、市羽村、南高根沢村、水橋村、清原村 塩谷郡 矢板町、泉村、船生村、玉生村、北高根沢村 那須郡 荒川村、向田村、那須村、高林村 【茨城県】東茨城郡 伊勢畑村 那珂郡 小瀬村、野口村、長倉村、八里村 久慈郡 大子町、宮川村 【山形県】米沢市南置賜郡 万世村、山上村、南原村、上長井村、三沢村、玉庭村、中津川村、広幡村、六郷村、塩井村、窪田村1942年（昭和17年）3月に日本発送電及び東北配電へ全設備を出資し、解散する。気仙水力電気株式会社【宮城・岩手合計】1,286不明1916年（大正5年）9月17日（県電買収）1929年（昭和4年）8月（解散）1936年（昭和11年）4月【宮城県】本吉郡 唐桑村
【岩手県】気仙郡 盛町、高田町、気仙町、大船渡村、末崎村、小友村、広田村、米崎村、矢作村、竹駒村、横田村、世田米村、下有住村、上有住村、日頃市村、立根村、猪川村、赤崎村、綾里村、越喜来村、吉浜村、唐丹村1936年（昭和11年）4月に三陸水電と合併し、解散する。有限責任本砂金電気利用組合5不明1924年（大正13年）11月1931年（昭和6年）12月柴田郡 川崎村本砂金 ※１ 大正9年以降に存在、開業した電気事業者について記載。※２ 逓信省認可出力、需要戸数、供給区域は、県電買収または解散時点、どちらか早い時点での情報。
第一期統一事業（大正9〜12年） 1920年（大正9年）12月、県会は森の強引な主張と与党政友会の多数の強行審議により、僅か2時間で電気県営に関する議案を可決し、大正9、10両年度中で、仙台市電気部の郡部事業及びその他電気事業者を一挙に買収する計画を立てた。しかし、当時の県予算総額の3倍にも及ぶ1,500万円もの起債を伴う巨大事業でありながら、何ら具体性のない杜撰な計画案であったため、主務省（逓信省、内務省、大蔵省）の認可は難航し、事態が好転しないままに、森は貴族院勅撰議員に推薦されたことを受け、1921年（大正10年）5月に知事を辞任した。
後任の力石雄一郎知事は計画を縮小し、山三カーバイド、仙台市電気部、大崎水電の3社を第一期統一対象として再申請した。後述の大崎水電別契約問題が発生するも、1922年（大正11年）12月12日に主務省の認可を得て、1923年（大正12年）4月1日には、仙台市電気部郡部事業の委譲を受けるとともに、山三カーバイド、大崎水電の2事業者を買収・統合し、県営電気事業が開業した。
大崎水電別契約問題 開業直前の1923年（大正12年）3月、買収対象の一つであった「大崎水力電気株式会社」との間に、県議会に報告されていない裏の契約（別契約）が存在したことが発覚し、大きな政治問題となった。
これは、県と大崎水電で交わされた、買収のための正規の仮契約以外に、大崎水電が保有していた関連会社の権利などを県が約17万円で買い取るという内容で、正規の手続きを経ていない不透明な支出であった。大崎水電側はこの履行を強硬に主張し、一時は契約破棄の危機に瀕したが、県が解決金（38万円）を支払うことで決着した。この混乱を経て、県営電気事業は波乱のスタートを切った。
第二期統一事業（昭和2〜6年）
東北電灯の買収 第一期統一後も県内には複数の私設電気会社が残存し、料金体系の不統一が続いていた。県会は早期の全県統一を求め、1926年（大正15年）12月に着任していた牛塚虎太郎知事は、1927年（昭和2年）11月15日に東北電灯・仙北電気・気仙沼電気・仙南電気工業など主要事業者の買収に着手した。
東北電灯は岩手、山形、秋田にも供給区域を持つ大規模会社であったため交渉は難航したが、全県会議員、内務部長、警察部長、官房主事、庶務課長、地方課長を委員とする電気事業統一委員会の組織や、県内経済界の斡旋、世論の後押しもあり、1928年（昭和3年）10月21日に仮契約が成立した。翌1929年（昭和4年）には仙北電気、気仙沼電気、仙南電気工業、県外会社の県内供給分（気仙水力電気、福島電灯、二本松電気）も同年8月までに買収している。
なお、この間に、未灯火地区であった伊具郡筆甫村、宮城郡浦戸村、桃生郡宮戸村への点火がされたことで、宮城県内全町村への配電を達成しており、神奈川県、静岡県、愛知県、滋賀県、大阪府と並び、宮城県は全国でも早い段階で「全市町村点灯」を成し遂げた県となった。
宮城送電興業の買収 東北電灯に並行し、県営電気への電力卸売りを専業としていた宮城送電興業の買収も進められたが、これは当時の国策と政争に翻弄され、難航を極めた。
県は1928年（昭和3年）11月に同社との買収仮契約を結び、県会での承認を得ていたが、直後に成立した浜口内閣が金解禁に向けた緊縮財政政策をとったため、買収に必要な起債の認可が下りず、計画は棚上げとなっていた。1930年（昭和5年）末になり、ようやく申請額255万円の1割減額を条件に起債が認可されたが、この頃には金解禁後のデフレ不況により物価が下落していた。これを受け、野党政友会側は「不況下で旧価格での買収は不当であり、契約を破棄して再評価すべき」と主張し、臨時県会の招集を要求するなど激しい反対運動を展開した。1931年（昭和6年）3月9日に臨時県会が招集されると、12日には買収予算の執行中止を求める意見書が1票差で可決される事態となったが、20日に宮城送電興業側が買収価格の1割引き下げに応じたことで決着し、同月31日に事業引継ぎが完了した。
その後、12月13日に柴田郡川崎村の本砂金電気利用組合が買収されたことで、幾多の曲折を経て宮城県内の電気事業（仙台市を除く）は、発送電含めて完全に県営へ一本化されることとなった。
経営と県会での論争 県営電気は開業後急速に需要を伸ばし、昭和4年12月には電灯数25万3,940灯、動力1万678馬力、発電力1万4,622kWの規模に成長するとともに「県民の生活に照しても市営時代よりもよりよきものとの立証が与へられて居る」と河北新報に掲載されるなど、評価をされていた。
一方で、事業拡大と共に経営をめぐって各種の問題が発生し、たびたび県会をにぎわせてもいた。
一般会計への繰入金をめぐる対立 県営電気は特別会計で運営されていたが、創設の目的に「県財政の緩和」が掲げられていたことから、事業収益の一部は一般会計へ繰り入れられていた。
繰入額は昭和2年度に3万5,000円、4年度に8万円、5年度以降は毎年18万5,000円に達し、県会では以下の三点が主要な論点となった。
１ 電気料金の引下げ要求 県営化後、県内の電気料金は統一されたが、多くの地域で電灯料は2割以上、電力料は7割以上の値上げとなり、塩釜地区や白石等の仙南地区などではほぼ倍増した。昭和2年通常県会では料金の引下げが強く要求されたが、県側は「電気料金を一般会計に繰り込むことは百万県民の福利増進であり、決して苛斂誅求ではない。」反論していた。
しかしながら、河北新報が「民間の経営より不経済なことが明瞭ならば即刻民間に払下げるべし」と社説で論じた上、仙台市議会で市営電気の引下げが議決されたことなどにより、県は昭和3年に貧困者免除や1〜3割の引下げを実施したが、議論はその後も継続し、しばしば料金引下げが実施された。
２ 県債償還の優先を求める声 昭和4年度末の電気事業関係起債総額は歳入決算の約3.5倍である3,220万8,200円に達し、約2,530万円もの未償還額を抱えていた。一部の議員は、目先の利益を一般会計に繰入するのではなく、起債の償還を優先すべきだと主張し、県の財政運営を批判した。県側は「民間会社が同規模の事業を行った場合に徴収できる税収相当分を一般会計に補填している」と反論したが、河北新報社説では「一般条理の問題として不合理極まる」と批判された。
３ 仙台市民の負担公平性問題 県営電気は供給区域から仙台市が除かれていたため、県営電気の利益を県の一般財源に繰り入れることは、郡部住民が支払った電気代で、仙台市民も恩恵を受ける県の事業を賄うことを意味した。これは税の公平負担の原則に反するとして鋭く追及された。この解消策として、県会からは仙台市電気部の買収・統合を求める意見も出されたが、当時の県は市電気部買収には消極的であった。
経営体質・技術面の問題 県営電気は経営・技術面において以下の問題を抱えていた。
開業以来首脳部にほとんど変化がないこと。 官庁経営の煩雑さから敷設修繕の即決が難しかったこと。 県営電気は多数の中小事業者を買収して成立したため、設備の規格が統一されておらず、技術的な問題が多かったこと。 採算と公益の両立しがたい経営方針を持っていたこと。
1936年（昭和11年）12日には、通信省による県営電気に対する業務検査が実施され、以下の改善命令が発せられている。
電気工作物の保守不良の改善のため、なるべく剰余金は一般会計への繰入ではなく事業改善に充てること。 会計経理の整理方を励行して計算の確実をはかること。 土木技術員を増員して水路工作物保守に遺憾なきを期すること。 発電所内の機械器具の改修を励行すること。 送電線路の保守を充分ならしむること。 電気盗用を防止すること。 その他手続き上の問題等の改善。
電力国家管理への移行
国家統制への道程 昭和初期の金融恐慌以降、産業界の再編成が進む中で、電力業界においても国の強力な指導による統合が模索されていた。1936年（昭和11年）3月、広田内閣は「軍需工業発展のために豊富な電力を開発し、電気行政を事業者本位から需要者・消費者本位に転換する」として、発送電事業の国営化を骨子とする声明を発表。これを受け、東北地方では10月、国策会社「東北振興電力株式会社」が設立された。その後、日華事変を経て戦時体制が強化されると、1938年（昭和13年）に電力管理法が成立し、翌1939年（昭和14年）4月に「日本発送電株式会社」が発足した。
さらに第二次近衛内閣は、それまで民間経営に委ねられていた配電部門についても国家管理とする方針を固め、1941年（昭和16年）8月30日に、国家総動員法に基づく配電統制令を公布した。これにより、全国は9ブロックに分割され、宮城県電気局を含む13事業者に対し、9月6日付けで「東北配電株式会社」の設立命令が発せられた。
臨時県会での財産処分審議 1942年（昭和17年）1月12日、県は臨時県会を招集し、配電統制令に基づく電気事業財産の処分と株式引き受けについての承認を求めた。提案された処分内容は以下の通りであった。
日本発送電への出資 - 刈田郡七ヶ宿村の横川・関・渡瀬の3発電所および仙北一号線などの5送電線路168km（帳簿価格約504万8,000円）を出資し、全額払込済株式を引き受ける。 東北配電への出資 - 上記以外の全施設（帳簿価格約3,330万9,000円、評価額約2,550万9,000円）を出資し、全額払込済普通株式・後配株式を引き受ける。
県当局は、これらの株式配当（年7分予定）により、約2,690万円の県債を1959年度（昭和34年）までに完済し、さらに年々200万円程度の一般財源収入が見込めると説明した。
この提案に対し、県会からは将来の財政計画や資産処分の是非について質疑が行われ、県営電気事業が掲げてきた「未点灯部落の解消」という根本方針が、国策会社への移管によって失われることが危惧された。本会議では「8,000戸の未点燈戸数」のために、県電として最後の努力を払うよう当局への強い要請がなされ、最終的に、これらの意見を付した上で原案は全会一致で可決確定された。
事業の終焉と電力復元運動 1942年（昭和17年）4月1日、宮城県営電気事業は東北配電および日本発送電への事業引き継ぎを完了し、19年の歴史に幕を下ろした。引継時の事業規模は、電灯数39万5,798灯、動力1万6,728kWに達しており、経営期間中の一般会計繰入総額は273万4,984円に上った。
なお、終戦後の1946年（昭和21年）には、配電統制令の失効に伴い、電気事業を再び県営に戻そうとする「公営電気復元運動」が起こった。宮城県会でも同年8月、「電気事業の公益性を発揮するため、電気事業を県営化すべき」との意見書を提出されたが、実現には至らなかった。
沿革 1921年（大正10年）1月1日 - 臨時電気経営準備事務所が県庁内に設置される。 1922年（大正11年）12月12日 - 逓信大臣から電気事業の認可を受ける。 1923年（大正12年）1月1日 - 臨時電気経営準備事務所が廃止され、内務部電気課が設置される。 営業、工務、電気の3係が置かれる。 1923年（大正12年）2月28日 - 山三カーバイド株式会社の買収を完了し、事業を開始する。 1923年（大正12年）4月1日 - 仙台市電気部より、市外郡部事業（長町、原町、七北田村三居沢及び堤町除く）の委譲を受ける。 1923年（大正12年）8月1日 - 大崎水力電気株式会社の買収を完了する。 1926年（大正15年）4月1日 - 内務部電気課が昇格し、電気事業所として部外組織となる。 岩沼、塩釜、小牛田、飯野川、白石の5出張所が置かれる。 岩沼出張所に丸森派出所が置かれる。 1926年（大正15年）5月1日 - 齋川電気株式会社の買収を完了する。 1926年（大正15年）5月15日 - 宮城清滝電灯株式会社の買収を完了する。 1926年（大正15年）12月1日 - 定義電気株式会社の買収を完了する。 1929年（昭和4年）5月16日 - 仙北電気株式会社、気仙沼電気株式会社、二本松電気株式会社（宮城県内分のみ）の買収を完了する。 1929年（昭和4年）5月18日 - 仙南電気工業株式会社（売電分のみ）の買収を完了する。 1929年（昭和4年）7月1日 - 東北電灯株式会社（宮城県内分のみ）の買収を完了する。 1929年（昭和4年）8月1日 - 気仙水力電気株式会社（宮城県内分のみ）、福島電灯株式会社（宮城県内分のみ）の買収を完了する。 1930年（昭和5年）4月1日 - 電気事業所が電気局へ改組される。 総務、業務、電力の3課が置かれる。 白石、岩沼、塩釜、小牛田、石巻、一迫、佐沼、気仙沼の8出張所が置かれる。 岩沼出張所に丸森派出所が置かれる。 小牛田出張所に古川、鳴子の2派出所が置かれる。 石巻出張所に飯野川派出所が置かれる。 1931年（昭和6年）3月31日 - 宮城送電興業株式会社（売電分のみ）の買収を完了する。 1931年（昭和6年）12月13日 - 本砂金電気利用組合の買収を完了し、仙台市を除く県内電気事業の県営化を達成する。 1936年（昭和11年）5月20日 - 現時点で総務、業務の2課が存在する。 1937年（昭和12年）6月1日 - 現時点で総務、業務、工務の3課、監査の課外1係が存在する。 1941年（昭和16年）9月6日 - 配電統制令に基づく配電事業統合のため、逓信大臣から「東北配電株式会社設立命令書」が発せられる。 1942年（昭和17年）3月31日 - 保有する全設備が日本発送電株式会社及び東北配電株式会社へ出資され、電気局は廃止される。
保有設備 昭和17年に行われた、日本発送電株式会社及び東北配電株式会社への出資時点で、20の水力発電所、1の火力発電所、22の変電所、33の送電線を保有していた。
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