ナチュラ2000（Natura 2000）は、欧州連合（EU）域内に設定された自然保護区のネットワークであり、 EU生息地指令（:en:Habitats Directive）とEU鳥類指令 （:en:Birds Directive）に基づいて指定された（SAC）および（SPA）から構成され、陸域と海域の双方を含んでいる。
概要・歴史 ナチュラ2000ネットワークは、1979年に採択された鳥類指令と、1992年に採択された生息地指令により構築されたもので、ヨーロッパで深刻な危機にある生息地や種を域内全体で保全することを目的としている。
このネットワークは、絶滅のおそれのある種や希少な生息地の長期的な存続を確保し、生物多様性の損失を食い止めることを目指すEU自然保護政策の中核的な仕組みである。
指定手続きと法的枠組み 鳥類指令に基づき、各加盟国は鳥類保護のための（SPA）を直接指定する。
生息地指令では、まず加盟国が指令附属書に掲げる生息地型や種を含む「共同体重要地域（SCI）」候補地のリストを作成し、欧州委員会との評価・選定を経て特別保全地域（SAC）として正式に指定される。
これらSPAとSACが一体となってナチュラ2000ネットワークを構成し、その管理と評価には「有利な保全状態」という概念が用いられる。
規模と現状 2022年時点で、EU陸域面積の18%以上と海域面積の7%以上をカバーしている。
2017年には27,312のサイトが指定され、陸域約78万7,000平方キロメートルと海域約36万平方キロメートルが保護されており、陸域ネットワークはほぼ完成段階と評価されている。
一方で、多くのサイトでは管理計画の策定や保護措置の実施が遅れており、違反手続きがとられた事例もあるなど、実効的な管理・執行はなお課題とされる。
論争と課題 Natura 2000の法制、とりわけ生息地指令6条に基づく「生息地アセスメント」は、制度設計当時には気候変動や生態系サービスの概念が十分考慮されておらず、欧州グリーンディールの下で検討されている新たな気候法との整合性や、グリーンインフラ政策との関係について見直しが必要だと指摘されている。
また、オランダの「窒素危機」のように、農業活動とナチュラ2000サイト近傍での窒素負荷規制をめぐり欧州司法裁判所が厳格な判断を示したことで、国内政策や開発計画に大きな影響が生じた事例もある。
ブルガリアのカリアクラ地域では、風力発電施設やゴルフ場建設をめぐって住民への事前説明が不十分だったとされ、その後、土地所有者に対して利用制限が課されたことで抗議行動が起こるなど、地域社会との調整不足も問題となった。
関連項目 野生鳥類の保全に関する欧州議会及び理事会指令2009/147/EC（EU野鳥指令） 自然生息地並びに野生動植物の保全に関する欧州理事会指令 92/43/EEC（EU生息地指令） エメラルドネットワーク
脚注