日本語教育機関（にほんごきょういくきかん）とは、日本語を母語としない学習者を主な対象として、日本語の教育を行う組織・施設の総称である。日本国内では、在留外国人や留学生を対象とする日本語学校のほか、大学・専門学校等の高等教育機関に付設された日本語課程、地方公共団体・国際交流協会・NPO等による地域日本語教室、企業内研修、オンラインを通じた学習提供など、多様な形態がみられる2024年度 海外日本語教育機関調査 - 結果概要。
国内の日本語教育機関の種類 日本国内でみられる主な類型として、以下が挙げられる日本語教育 - 文化庁。 留学生等の受入れを主目的とする日本語学校（法務省告示校を含む） 大学・短期大学・専門学校等における別科・日本語課程、留学生別科等 地域日本語教育（自治体、国際交流協会、NPO、ボランティア団体等が運営する日本語教室） 企業・団体による日本語研修（就労者向けを含む） オンライン日本語学校（動画教材、eラーニング、オンラインレッスン等）
認定日本語学校 日本における日本語教育機関については、制度改正により国による「認定日本語教育機関」（通称：認定日本語学校）制度が設けられ、一定の要件を満たす機関が認定される枠組みが整備された認定日本語教育機関案内 - 日本語教育機関認定法ポータル。認定の対象、要件、運用開始時期、既存の「告示校」等との関係は制度改正の内容に基づく認定日本語教育機関の認定申請等の手引き。
日本在住者向け日本語学校 日本在住者向けの日本語教育は、留学による進学目的に限らず、就労、生活上の日本語運用、資格取得、地域社会への参加支援など多様な目的に対応する。提供主体は学校法人等の民間日本語学校のほか、自治体・国際交流協会・NPO等による地域日本語教室も含まれる。授業形態として、少人数クラス、個別指導、短期集中、夜間・週末開講などがみられる
民間の日本語学校の例として、東京都などで対面授業やオンライン授業を提供する日本語学校があり、Coto Academy（コトアカデミー）のように短期受講者や在住者向けのコースを掲げる事業者も存在する
オンライン日本語教育 オンライン日本語教育は、ビデオ会議システム等を用いたライブ授業、学習管理システム（LMS）による教材配信、録画講座、アプリ等を組み合わせて日本語学習を提供する形態である。従来の日本語学校が提供するもののほかItalkiやcafe talkなどのCtoCグローバルプラットフォーム方のオンライン教育の利用者も増加している受講者は国内外に分布し、時差対応や講師の選択肢拡大、通学負担の軽減などの特徴が指摘される一方、通信環境や学習継続、評価・試験の実施方法などが課題として挙げられる。
日本と世界の日本語教育機関ー国際交流基金 世界各地の日本語教育の概況については、国際交流基金（Japan Foundation）が日本語教育に関する調査・統計を公表している。同基金の調査では、海外の日本語教育機関（学校教育、大学、民間教育機関、文化機関等）における学習者数、教師数、機関数等が国・地域別に整理される海外日本語教育機関調査。
日本国内の日本語教育機関は、留学・就労・生活支援等の観点から入国管理、教育政策、多文化共生施策等と関連して位置づけられるのに対し、海外の日本語教育機関は第二言語・外国語としての日本語教育として、各国の教育制度や日本語能力試験等の受験需要、文化交流事業等と結びつく形で展開している日本語に対する在住外国人の意識に関する実態調査 - 文化庁。
脚注
外部リンク 国際交流基金 国際交流基金 日本語教育・調査 Italki Coto Academy