サムネイル|世界人権宣言を手にするエレノア・ルーズベルト。世界人権宣言は、ソフトローの一例とされる。 ソフトロー（英:Soft law）とは、コンプライアンスの推進や私的な取り決め・申し合わせなどの罰則を伴わない、自主的に履行される契約・原則・宣言のことをいう。これに対して、関係者に対して拘束力を伴い、裁判所によって法的に執行できる義務的なものをハードロー（英:Hard law）という。
特徴
ソフトローの例 ソフトローには、ハードローとは異なり、裁判所などの規範を執行する主体が存在しない。裁判所に法的な執行を求めるためには明確な手続きや証拠が必要とされるのに対し、この点ソフトローは裁判所に立証できる証拠がなくても履行される可能性がある。ソフトローの例として、国際連合総会の決議や、条約における理念を掲げる規定や努力義務の規定、労働法において使用者を名宛人とする「努めなければならない」等の努力義務規定、証券取引所におけるガイドラインなどが挙げられる。
1985年制定当時の雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（男女雇用機会均等法）においては、労働者の募集・採用・配置・昇進について、という努力義務規定とされていたが、この規定は、2006年に「禁止」に改められた。
ソフトローは「あるべき法」を表現しうる。また、ハードローでは表現できないものを表現し、ハードローからこぼれ落ちるものを拾う作用を果たす。
ソフトローの機能 ソフトローという用語の意義は多義的であり、ソフトローは多様な機能を有する。以下、機能別のソフトローのあり方について解説する。
1.ハードローの補完や理念としてのソフトロー
ソフトローには、ハードローで規定された内容を、より具体化・明確化する機能を有している場合がある。ハードローが総括的・抽象的にしか表現できないものを、ソフトローが実態に即して規定することにより、規制目的の実効性を担保する。例えば、といった立法の基本理念や目的を示し、関係当事者に努力を促す訓示規定がその例である。法律において、このような訓示規定は「〜ならない」「〜ものとする」「〜努めなければならない」「〜努めるものとする」という書きぶりがある。
2.ハードローに加重するものとしてのソフトロー
例えば、業界の信頼を確保するための職業倫理を定めるなど、ハードローで規定されている水準より高い水準の自主的な規制をソフトローで行う場合がある。
3.ハードローに規定がないことを規定するソフトロー
ハードローにおいてはあまりにも実務的なため規定できなかった事項や、裁量に委ねられるべき事項などを、ソフトローで規定する場合がある。
4.重複型のソフトロー
ハードローと同じ内容の規定をソフトローで規定する場合がある。
歴史 1970年代後半から、規制の手段として、あるいは政策上の選択肢として、ソフトローという言葉が用いられるようになった。国際法学においては、国際連合総会の決議など、国際機関の決議や宣言がソフトローとして議論の対象となってきた。ハードローが願望と現実を混同する可能性を含んでいる一方で、20世紀後半の脱植民地化の動きによって、国際連合総会で多数を占めることとなった第三世界諸国によって、伝統的な国際秩序に挑戦する主張が次々と打ち出されたり、権威ある人権文書として、世界人権宣言や人間環境宣言などのソフトロー文書も打ち出された。
脚注
出典