保安局 (香港)

保安局（ほあんきょく、、）は、香港特別行政区政府の決策局の一つであり、香港の公共秩序の維持を主管する機関であり、警察、、、、、、、政府所有のヘリコプター・固定翼機などを所管する各紀律部隊を統括している。その職能は、欧米諸国の内務省または国土安全保障省、中華人民共和国公安部に相当する。

現在の保安局局長（）は、である。

歴史イギリス植民地期第二次世界大戦勃発後、東アジア情勢が日増しに緊迫したことを受け、植民地政庁は1941年4月、香港防衛を専門に担当する部署として「防衛科（）」を新設し、部門首長を防衛司（）とし《華僑日報》1966年12月3日，P.6，《防衛司左敦返英衞理欽奉委繼任》、香港の軍事防衛および民間防衛を統括させた。当時、香港政庁の管轄下にあった香港義勇防衛軍および香港華人連隊の二つの準軍事組織も、防衛科の所管下に置かれた。初代防衛司には（、）が就任した"No. 744 ", Hong Kong Government Gazette, 17 June 1941.。しかし、防衛科設立から間もなく、同年12月8日には日本が太平洋戦争を発動し、開戦当日に香港へ侵攻した（）。香港陥落後、フレイザーは日本軍の捕虜となった。フレイザーは赤柱抑留所に収容されていたが、連合軍のために情報収集活動を支援していたことが日本軍に発覚し、1943年10月、で処刑され、殉職したLindsay and Harris (2005), pp. 205-206.。

防衛科は第二次世界大戦後も存続した。六七暴動の期間中、輔政司署は特種工作組を設置した。この組織は1968年3月に防衛科へ移管された。

1973年5月、マッキンゼー報告書を受けた香港総督マクレホースによる行政改革により、防衛科は保安科（）へ改組され、部門の長も保安司（）へ改称された。

香港返還を前に進められた現地化政策の一環として、1995年2月には、退任した（、）の後任として、が華人として初めて保安司に就任した。

返還後 1997年7月1日の香港返還に伴い、保安科は保安局（）へ改組され、保安司の職名も保安局局長（英文は引き続きSecretary for Security）へ変更された。主権移譲後、香港の政治環境の変化を受けて黎は就任からわずか1年で退任した。

後任の局長には、就任間もない処長であったが任命された。葉劉は保安局長在任中、香港基本法第23条立法をめぐる論争の中心人物となり、23条立法への反対デモとなったに際して辞任を申し出た。

その後、保安局長にはであったが就任した。李も葉劉と同様、かつて入境事務処処長を務めていた。

さらに、李の後任となった黎棟国も、入境事務処処長の経験者であった。

黎の後任である李家超は、（管理）を務めた経歴を有し、警察出身者として初めて保安局局長に就任した人物である。また、現職の局長である鄧炳強は、かつて警務処処長を務めており、警察出身者として2人目の保安局長となっている。

下設部門および関係する公営機構紀律部隊（）民衆安全服務隊（）（）（）（）政府飛行服務隊（）政府飛行服務隊航空啟導國際學院（啓徳分部）香港警務処（）（）

内部部局（）関鍵基礎設施(電脳系統安全)専員辦公室（）（）（）

法定機構

（）監管釈囚委員会（）監管下釈囚委員会（）（）航空保安委員会（）入境事務審裁処（）香港特別行政区護照上訴委員会（）（）婚姻監礼人委任事宜上訴委員会（）酷刑声請上訴委員会/免遣返声請呈請辦事処（）（）保護証人覆核委員会(警務処)（）（）

非法定機構

（）

歴代首長 Political party:

防衛司（Defence Secretary）、1941 - 73年 Portrait氏名在任期間総督備考・出典191x91ピクセル（、）1941年4月25 December 1941マーク・ヤング（日本軍政）（軍政期〜ヤング総督期は不明）Acting?ロナルド・ホームズ（、）1949年1月1949年6月サー・アレキサンダー・グランサム2ロバート・ジョン・ミニット（、）1949年6月1950年6月3（、）1950年6月1951年12月Acting106x106ピクセルデイヴィッド・トレンチ（、）1951年12月1952年2月4（、）1952年2月1953年9月5デイヴィッド・バロン（、）1953年9月1955年4月6106x106ピクセルデイヴィッド・トレンチ1955年4月1956年2月7デイヴィッド・バロン1956年3月1957年4月880x80ピクセル（、）19571960年10月19日サー・ロバート・ブラウン・ブラック980x80ピクセルケネス・ストラスモア・キングホーン（、）1960年10月20日1960年11月22日1080x80ピクセル（、）1960年11月23日1961年12月17日1180x80ピクセルデイヴィッド・ハロルド・ジョーダン（、）1961年12月18日1966年11月27日サー・デイヴィッド・トレンチ1280x80ピクセル（、）1966年11月28日1967年2月8日1380x80ピクセル（、）1967年2月9日1967年5月21日1480x80ピクセル1967年5月22日1968年3月31日1580x80ピクセル1968年4月1日1968年4月9日1680x80ピクセル（、）1968年8月10日1969年2月19日1780x80ピクセル1969年2月20日1971年18（、）1971年1973年6月（保安司へ移行）

保安司（Secretary for Security）、1973 – 1997年 Portrait氏名任期総督備考・出典180x80ピクセル1973年6月1974年3月サー・マレー・マクレホース280x80ピクセルルイス・マーヴィン・デイビス（、）1974年3月1982年10月サー・380x80ピクセル（、）1982年11月1988年2月サー・デイヴィッド・ウィルソン480x80ピクセル（、）1988年2月1990年2月580x80ピクセル（、）1990年2月1995年2月クリストファー・パッテン680x80ピクセル（）1995年2月1997年6月30日

保安局局長（Secretary for Security）、1997年以降 Portrait氏名任期（就任・離任日時）在任期間行政長官任期備考・出典180x80ピクセル1997年7月1日1998年7月31日董建華12107x107ピクセル（）1998年8月31日2003年7月25日2380x80ピクセル（）2003年8月4日2012年6月30日曽蔭権234106x106ピクセル（）2012年7月1日2017年6月30日梁振英45107x107ピクセル李家超（）2017年7月1日2021年6月25日林鄭月娥56107x107ピクセル（）2021年6月25日現任李家超6

保安局副局長（Under Secretary for Security） № Portrait 官員就任時期離任時期1 106x106ピクセル2009年11月1日2012年6月30日2 107x107ピクセル李家超2012年10月1日2017年6月30日3 （）2017年8月2日2022年6月30日4 （）2022年7月25日現任

保安局常任秘書長（Permanent Secretary for Security） № Portrait 官員就任時期離任時期 1（署理）（）2002年7月1日2003年9月28日2 （）2003年10月13日2007年10月3 （）2007年10月31日2012年7月24日4 106x106ピクセル（）2012年7月25日2017年6月30日5 （）2017年7月5日2019年10月20日6 105x105ピクセル（）2019年10月21日2022年6月30日7 179x179ピクセル（）2022年7月1日2026年1月18日署任（）2026年1月19日2026年3月29日8（）2026年3月30日現任

保安局局長政治助理（Political Assistant to Secretary for Security） № Portrait 官員就任時期離任時期1（）2008年6月2日2012年6月30日2（）2012年11月5日2017年6月30日2017年8月2日2022年6月30日3 （）2022年7月25日

不祥事

2021年3月、2019年新型コロナウイルス感染症第4波の流行期間中、香港政府の複数の高官が、中国系財閥幹部による豪華な接待を受け、さらにその席が強姦事件および防疫上の違反に関与していたことが明らかとなった。当夜、香港保安局副局長の区志光、香港入境事務処処長の区嘉宏、香港海関関長の鄧以海という、保安行政を担当する3人の首長級官員は、恒大集団の経営陣から招待を受け、湾仔・湾景中心内の会員制クラブ「吉祥薈」にある高級中華料理店「随縁匯」で開かれた晩餐会に出席した。しかし、この会食では約9人が同じテーブルを囲み、当時飲食店では1卓4人までと定められていた防疫上の集会制限に違反していただけでなく、出席者の一人は女性に対する強姦容疑で逮捕・起訴された。事件発覚後も、香港特別行政区政府は、3人の首長級官員が集団で防疫規制に違反した事実を公表せず、香港警察もこの強姦事件について公表しなかった。その後、同年7月8日になって香港メディアがこの件を報道すると、官僚の倫理や汚職に対する社会的関心が一気に高まった。また、高官や高級公務員がこのような宴席に出席したこと自体が（）に該当するのではないかとの疑問も提起された。さらに、この会食は強姦事件とも関係していたことから、司法の公正を妨げる行為に当たる可能性も指摘され、香港社会の廉潔性に深刻な打撃を与えた。また、香港特別行政区政府による事件処理についても、関係者を擁護し、公平性を欠いているとの批判が寄せられ、さらなる論争を招くこととなった。

脚注注釈

出典

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