長寿リスク（ちょうじゅリスク、）とは、個人が想定より長く生きることによって保有資産を生存中に使い果たすリスク、または年金基金、保険会社、政府などが、想定より長い期間にわたって年金・年金保険などの給付を支払うことによって財務負担が増加するリスクである。日本では長生きリスクとも呼ばれる。
長寿そのものを損失とみなす概念ではなく、将来の死亡率の低下や平均余命の伸びが、資産計画や保険数理上の想定を上回ることによって生じる経済的な不確実性を指す。死亡時に保険金を支払う生命保険では死亡率が想定を上回ることが損失要因となるのに対し、終身年金などでは死亡率が想定を下回ることが損失要因となるため、両者は反対方向のリスクを持つ。
概念 個人が預貯金や投資資産を取り崩して老後生活を送る場合、自らの死亡時期を事前に知ることはできない。生存期間を短く見積もれば、死亡する前に資産が枯渇する可能性があり、長く見積もれば、必要以上に消費を抑えて生活水準を低下させる可能性がある。
一方、確定給付年金や終身年金を提供する主体は、加入者が生存している間、定められた給付を継続する。加入者の死亡率が想定より低くなると、給付期間が延び、将来の給付債務の現在価値が増加する。この意味で、個人にとっての長寿リスクと、年金基金・保険会社にとっての長寿リスクは、同一の生存期間の不確実性を反対側から捉えたものである。
長寿リスクは、将来の平均余命が確実に伸びることだけを指すものではない。想定に織り込まれた死亡率改善は通常の給付原価として評価され、想定を超える改善や、使用した死亡率・将来推計が不適切であったことによる損失がリスクとなる。
種類 個別的長寿リスク 個別的長寿リスクまたは固有長寿リスク（）は、特定の個人が同じ年齢・属性を持つ集団の平均より長く、または短く生きることによる偶然変動である。
多数の加入者を一つの集団にまとめると、早く死亡する者と長く生存する者の差を相互に補うことができるため、個別的長寿リスクはリスクプールによって縮小できる。ただし、加入者数が少ない年金制度では、少数の高額受給者が長く生存することなどによって、偶然変動が給付総額へ大きく影響する場合がある。
集団的長寿リスク 集団的長寿リスク、系統的長寿リスクまたはコーホート長寿リスク（）は、医療の進歩、生活習慣の変化、社会経済環境の改善などによって、ある世代または人口全体の死亡率が想定以上に低下するリスクである。
集団全体に同じ方向の影響が生じるため、加入者数を増やしても消滅しない。年金基金や保険会社が長寿リスクを引き受ける際の主要な不確実性は、この系統的な死亡率改善である。
基礎リスク・モデルリスク 死亡率の推計には、国民全体や特定の加入者集団の過去データが用いられる。しかし、性別、所得、職業、健康状態、居住地域などが異なる集団では死亡率も異なるため、参照した人口と実際の加入者集団が一致しない場合には基礎リスク（）が生じる。
将来の死亡率改善を表すモデルの選択や前提が不適切であるモデルリスク、限られた観測データから死亡率を誤って推定するリスク、加入者を不適切な属性群へ分類するリスクなども、広い意味で長寿リスクの構成要素とされる。
影響 個人・世帯 定期的な収入がなく、保有資産だけを取り崩す個人は、生存期間が想定を超えた場合に資産が枯渇する危険を負う。この危険を避けるために支出を過度に抑えれば、生存中の生活水準を必要以上に低下させる可能性もある。
終身にわたって給付される公的年金や終身年金は、給付を受ける期間を事前に確定せず、生存中の所得を保障することによって個別的長寿リスクを分散する機能を持つ。
年金基金・企業 確定給付年金では、将来の年金額があらかじめ定められているため、加入者が想定以上に長く生存すると、年金基金や制度を設けた企業の債務が増加する。死亡率改善を十分に織り込まない生命表を用いた場合、将来給付に備える積立金が不足する可能性がある。
OECDは、将来の死亡率改善を考慮しない場合、一部の年金基金や年金保険提供者では、給付債務に対する準備金不足が債務額の10％を大きく超える可能性があるとした。また、割引率が低下すると将来給付の現在価値が上昇するため、金利低下は長寿リスクによる債務増加を拡大させる。
保険会社 終身年金や生存を条件とする保険給付を提供する保険会社では、加入者が想定以上に長く生存すると支払総額が増加する。準備金や自己資本が不十分な場合、長寿リスクは保険会社の収益、支払能力および契約者への給付の確実性へ影響する。
一方、死亡保険を多く保有する保険会社では、死亡率の低下によって死亡保険金の支払いが減少するため、年金保険の長寿リスクと死亡保険の死亡リスクが部分的に相殺される場合がある。ただし、対象者の年齢や属性が異なるため、完全な相殺とはならない。
公共財政・金融安定 政府が終身の公的年金、医療、介護などを提供する場合、平均余命が想定以上に伸びると、給付期間の長期化を通じて公共支出が増加する。
国際通貨基金は、長寿リスクが長期間をかけて顕在化する一方、十分に管理されなければ、政府、企業、年金基金および保険会社の貸借対照表に脆弱性を蓄積し、公共財政や金融安定へ影響する可能性があるとした。
測定 長寿リスクの測定では、年齢・性別ごとの死亡確率を示す生命表を基礎に、将来の死亡率改善を推計する。給付債務は、推計された各年の生存確率、予定給付額、物価・賃金の連動条件および割引率などから算出される。
将来の死亡率は一つの値として確定できないため、複数の将来経路を確率的に表す方法が用いられる。死亡率予測モデルには、リー＝カーター・モデル、ケアンズ＝ブレーク＝ダウド・モデル、Pスプライン・モデル、英国の継続死亡率調査（CMI）によるモデルなどがある。OECDは、確率を伴わない単一の予測だけでなく、確率的モデルやモンテカルロ法を用いて給付債務の分布を推計することが、死亡率の不確実性を評価するうえで有用だとしている。
死亡率の基礎水準だけでなく、将来の改善率、加入者の年齢構成、所得・職業・健康状態などの違い、データの更新頻度も推計結果へ影響する。このため、死亡率表は実際の加入者集団に適合するデータを用い、定期的に更新する必要がある。
管理 リスクの集団化 個人の長寿リスクを管理する基本的な方法は、多数の加入者の生存期間を一つの制度で集団化することである。公的年金、確定給付年金、終身年金保険などでは、早く死亡した加入者に対する給付が少なくなる一方、長く生存した加入者への給付が継続されるため、個別的長寿リスクを加入者間で分散できる。
確定拠出年金の資産を一時金または定額で取り崩す場合、資産枯渇のリスクは原則として個人が負う。受給時に全部または一部を終身年金へ転換することで、個別的長寿リスクを年金提供者へ移転できる。
死亡率前提・積立金・資本 年金基金や保険会社は、死亡率改善を織り込んだ生命表を使用し、実績に応じて前提を更新することで、想定可能な長寿化を給付債務へ反映する。想定を超える長寿化に対しては、追加的な積立金、資本余力、利益準備などを持つことで損失を吸収する。
給付額、保険料、支給開始年齢または退職年齢を平均余命の変化に応じて調整する制度も、提供者が負う長寿リスクを減少させる。ただし、この方法はリスクの一部を受給者または現役世代へ移転するものであり、個人に対する終身所得保障との均衡が問題となる。
保険・再保険 年金基金や保険会社は、長寿リスクの一部または全部を保険会社・再保険会社へ移転できる。
年金バイアウト（）では、年金制度の資産と給付債務を保険会社へ移転し、保険会社が受給者への給付責任を引き継ぐ。これに対し、年金バイイン（）では、年金基金が資産と給付債務を保有したまま、給付額に対応する保険契約を購入する。
バイアウトは長寿リスクと運用リスクをまとめて移転するが、バイインでは年金基金が受給者に対する直接の給付責任を維持し、保険会社が支払不能となる信用リスクも残る。
長寿スワップ 長寿スワップ（）は、年金基金などが契約相手へ予定死亡率に基づく固定的な支払いを行い、実際の生存者数や死亡率が想定と異なった場合に、その差に対応する支払いを受ける契約である。
長寿スワップは長寿リスクだけを移転し、年金資産の運用リスクは制度側に残る。実際の加入者集団ではなく国民全体などの死亡率指数を参照する契約では、指数と加入者の死亡率が異なる基礎リスクが生じる。
長寿債 長寿債（）は、参照する人口集団の生存者数や死亡率に応じて利息または元本の支払額が変動する債券である。生存者数が想定を上回る場合に受取額が増加する設計とすることで、年金基金や保険会社の給付増加を相殺することが想定されている。
長寿債は標準化された長寿リスクの取引手段として提案されてきたが、長期間の死亡率データが必要であること、価格形成が難しいこと、投資家側の需要が限られることなどが市場形成の障害となっている。
リスク移転に伴う問題 長寿リスクを外部へ移転しても、リスクそのものが消滅するわけではなく、保険会社、再保険会社、銀行または資本市場の投資家へ移動する。移転先が将来の支払いを履行できないカウンターパーティー・リスク、参照指数と実際の加入者集団が一致しない基礎リスク、契約期間終了後に同条件で再契約できないロールオーバー・リスクなどが生じる。
多数の年金基金や保険会社の長寿リスクが少数の再保険会社や金融機関へ集中すると、人口全体の寿命が急速に伸びた場合に、複数の契約で同時に支払いが発生する可能性がある。Joint Forumは、移転先におけるリスクの集中、取引連鎖の不透明化および管理能力の不足を監督上の課題として挙げている。
日本 厚生労働省は、公的年金を、個人が自らの生存期間を予測できないことに対応する保険の仕組みと位置付けている。日本の公的年金は、受給者が死亡するまで給付を行うことによって、個人が平均寿命を超えて生存した場合の所得を保障する。
厚生労働省の社会保障審議会企業年金・個人年金部会は2019年、個人単位では平均寿命を大きく超えて長生きする者が相当数存在するとし、長生きリスクへの備えとして、生存中の収入を安定させる終身年金の利用を挙げた。一方、終身年金が実際に選択される例は少ないとして、長生きリスクと終身年金の利点・欠点に関する周知や、税制を含む利用促進策を検討課題とした。
関連項目
長寿 平均寿命 平均余命 死亡率 生命表 年金 公的年金 確定給付年金 確定拠出年金 個人年金保険 終身年金 トンチン年金 再保険 保険数理 アクチュアリー 資産寿命 リスク管理
脚注