災害報道（さいがいほうどう、）は、災害に関する報道である。発災直後の警報、避難、被害および救助に関する情報だけでなく、被災者の生活、復旧・復興、災害対応の検証ならびに将来の防災・減災に向けた教訓も扱われる。
国連防災機関（UNDRR）は、新聞、ラジオ、テレビなどのメディアが、災害に関する情報の伝達と防災意識の形成に重要な役割を持つとし、災害発生後の被害や苦難を伝えるだけでなく、被害を生じさせた要因や、被害を予防・軽減できた可能性を取材することを報道関係者向けの手引で求めている。
以下では、主として日本における新聞・放送の災害報道を扱う。
目的と内容 近藤誠司は、災害報道の目的を、発災直後の救命・救援活動に資すること、生き残った人々の暮らしを支えること、防災・減災の取組に資することの三つに整理している。同論文では、被災者が必要とする情報は災害の進行に伴って変化し、警戒期には災害予知や再発に関する情報、発災期には災害原因、被害および安否に関する情報、復旧期には生活情報、復興期・平常期には防災対策情報が中心になるという先行研究の整理も紹介されている。
谷原和憲は、テレビによる災害報道の役割を、速報によって被災地の「生命を守る」こと、生活情報によって被災地の「生活を守る」こと、検証報道によって次の災害に備えるための「知識の共有化」を行うことの三つに整理している。
谷原によれば、生命を守る報道には緊急地震速報や津波警報の速報表示が、生活を守る報道には画面の一部へ交通機関やライフラインの情報を表示する「L字情報」が含まれる。知識の共有化に当たる調査・検証報道は、発災直後のニュースだけでなく、特集、ドキュメンタリー番組および災害発生から一定期間後の節目に行われる報道を通じても実施される。
日本における制度 放送法 放送法第108条は、基幹放送事業者に対し、暴風、豪雨、洪水、地震、大規模な火災その他の災害が発生し、または発生するおそれがある場合に、災害の発生予防または被害軽減に役立つ放送をするよう求めている。
災害対策基本法 災害対策基本法第57条は、同法に基づく通知、要請、伝達または警告が緊急を要し、その通信に特別の必要がある場合、都道府県知事または市町村長が基幹放送事業者へ放送を求められることを定めている。同条は、政令で定める事業者に対し、インターネットを利用した情報提供を求める制度も定めている。
報道要請に関する協定 日本新聞協会が1996年に示した「災害時等における報道要請に関する協定」のモデルは、都道府県または都道府県公安委員会が新聞社へ報道を要請する事項として、警報と避難、消防・水防、救難・救助、児童・生徒の応急教育、施設の応急復旧、保健衛生、交通規制および緊急輸送などを挙げている。
同モデルは、新聞社が報道要請を受けた場合に適切に対応するとともに、報道活動によって緊急通行車両の通行を妨げないよう配慮することも定めている。
避難の呼びかけ 横尾泰輔と矢守克也は、東日本大震災の初動放送と、放送を視聴・聴取した住民への聞き取りを分析した。研究では、放送による情報伝達が行われていても、それだけでは住民の避難行動を誘発・促進するために十分ではなかったことが示唆され、情報の送り手と受け手の間に認識の相違が確認された。
小林まおりと赤木正人は、避難を呼びかける音声について二つの聴取実験を行った。その結果、話し方によって避難行動に関する評価が変化し、緊迫感の高い話し方は避難を促すとともに、避難呼びかけ音声として適切であると評価された。
福本晋悟は、2024年の能登半島地震発生時に在京テレビ局が放送した五つの特別番組を分析した。高所への避難を求める発言は東日本大震災時より多い傾向にあり、直ちに避難するよう促す発言も頻出した一方、命令調の呼びかけを使用したのはNHKだけで、「津波避難ビル」や「津波避難タワー」への言及はほとんどなかった。
復旧・復興と地域メディア 災害報道は、発災直後の情報伝達だけでなく、被災者の生活再建、復旧・復興の経過および災害対応の検証も対象とする。近藤は、被災者の生活再建を継続的に取材することと、防災・減災の取組へ教訓をつなげることを災害報道の目的に含めている。谷原は、被災地で生じた課題や教訓を調査・検証する報道が、特集やドキュメンタリー番組などを通じて継続されると述べている。
米倉律は、東日本大震災後の三陸沿岸で活動した地域放送、地方新聞およびコミュニティ放送の従事者への聞き取りを行い、地域メディアの取材・報道姿勢を分析した。同研究では、地域メディアが発災当初から地域に密着して情報を伝え、復旧・復興の過程でも活動を継続したことが報告されている。
課題 取材・報道の集中 広域災害では、取材と報道が特定の地域へ集中することがある。米倉は、東日本大震災の三陸沿岸において、多くのマスメディアが気仙沼、南三陸、陸前高田などと特定の大規模避難所へ取材を集中させ、特定地域の情報や支援物資が集まりやすくなる一方、情報が十分に伝えられない地域が生じたとする先行研究を整理している。
沼田宗純、原綾香、目黒公郎は、東日本大震災における市町村別の被害、報道回数、義援金およびボランティア数を分析した。同研究では、被害の大きさと義援金額との関係が弱い一方、報道回数と義援金額との関係は強かった。ボランティア数と報道回数の相関は、被害との相関より高かったものの弱く、交通、宿泊施設および受入体制などの影響も受けるとされた。
報道のフレーミング 川西勝は、2021年に静岡県熱海市で発生した土石流災害を報じた全国紙5紙の記事を分析した。同研究では、発災当初から有責・非難のフレームが支配的となり、荒廃・壊滅と無力のフレームが、連帯・結束のフレームより先に用いられていた。
川西は、このようなフレーミングについて、災害に共通する課題を特定地域だけの問題として扱ったり、報道の過度な集中を招いたりする可能性を指摘し、報道機関内部で定型化した取材・編集上の慣行を問い直す必要があるとした。
被災者への配慮とメディア・スクラム 近藤は、災害取材に伴うヘリコプターの騒音、取材が特定の人物や場所へ集中するメディア・スクラム、被災者の感情やプライバシーを侵害する取材を災害報道の課題として挙げている。
日本新聞協会編集委員会は、集団的過熱取材について、多数のメディアが集まることで、個々には逸脱していない取材が全体として不適切な取材方法になる場合があるとしている。同委員会は、取材対象者を集団で強引に包囲しないこと、遺族や関係者の心情へ配慮すること、住宅街、学校および病院などで交通や静穏を妨げないことを求めている。
偽・誤情報への対応 内閣府が首都直下地震発生時の情報発信を検討するために作成した資料は、2024年の能登半島地震において、真偽が確認されていない情報が多数発信されたと整理している。同資料は、過去の災害時に流通した真偽不確かな情報について、行政機関、企業、マスメディアまたは一般の利用者による訂正情報が広がったことで収束した例を挙げている。
同資料は、災害発生時には限られた時間の中で正確な情報を共有することが求められ、行政機関、報道機関、インターネット事業者などの関係主体が平時から連携し、災害時には連携を強化することが期待されるとしている。
脚注
参考文献
関連項目 災害情報 報道 報道機関 報道特別番組 緊急警報放送 緊急地震速報 津波警報 避難指示 臨時災害放送局 リスク・コミュニケーション メディア・スクラム 誤報 偽情報 災害対策基本法 放送法
外部リンク Disaster through a Different Lens - 国連防災機関 災害時等における報道要請に関する協定（モデル） - 日本新聞協会 災害報道におけるマスメディアの役割と課題 - J-STAGE