歳出レビュー（さいしゅつレビュー、、歳出見直し）は、既存の政府支出を体系的に検討し、非効率な支出または所期の効果を上げていない支出などを削減または他の用途へ再配分する選択肢を特定する公共財政上の手法である。国際通貨基金（IMF）のローラ・ドハーティとアマンダ・サイエグは、歳出レビューを、既存の公的支出を詳細に評価し、支出の削減または振替の機会を特定する過程と定義している。
経済協力開発機構（OECD）は、歳出レビューの目的として、政府支出総額の管理、節減策および再配分策の特定、政府の優先課題に沿った支出配分、政策や事業の有効性の向上を挙げている。このため、歳出レビューは歳出削減だけでなく、既存の支出を新たな政策へ振り向けることや、同じ政策成果をより少ない資源で達成するための方策を検討する場合にも用いられる。
用語 日本語資料では、「歳出レビュー」「歳出見直し」などの表記が用いられている。英国の制度を扱った参議院決算委員会調査室の稲田圭祐は、の訳として「包括的支出見直し」「歳出レビュー」「支出計画」を挙げている。
は、広範な支出を対象とする歳出レビューを表す名称として英国などで使用されてきた。稲田は、英国でゼロベースによって支出計画を策定したレビューに「」が付されていたと説明している。
目的 ドハーティとサイエグは、歳出レビューの目的を、財政再建、財政余力の確保、支出の優先順位の変更、費用に見合う価値の向上の四つに区分している。財政再建を目的とする場合には、支出額または支出の増加率を引き下げる選択肢が検討される。財政余力の確保を目的とする場合には、新たな政策課題や将来の支出圧力に対応するため、既存支出から財源を確保する。
支出の優先順位を変更する場合には、優先度または有効性の低い支出から、政府が重視する政策へ財源を再配分する。費用に見合う価値の向上を目的とする場合には、行政サービスの成果を維持しながら投入する資源を減らす方法などが検討される。複数の目的を同時に設定することもあり、OECDの2023年調査では、回答が得られた国のうち24か国が政策や事業の有効性向上、16か国が支出総額の管理、12か国が政府の優先課題に沿った支出配分を主要目的として挙げた。
対象と類型 IMFは、歳出レビューを対象範囲によって、包括的レビュー（）と対象限定型レビュー（または）に区分している。包括的レビューは、検討対象を事前に特定の分野へ限定せず、政府支出の広い範囲から削減または再配分の候補を探す。対象限定型レビューは、特定の政策分野、事業、行政機関または支出項目をあらかじめ選定して検討する。
組織上の範囲では、単一の省庁または行政機関を対象とする垂直型レビュー（）と、複数の省庁にまたがる政策課題や共通経費を対象とする水平型レビュー（）がある。レビューの具体的な対象には、個別の事業、社会保障や住宅などの政策分野、調達や人事などの業務過程、行政機関全体が含まれる。
包括的レビューは広い範囲から支出の選択肢を比較できる一方、多くの時間、人員および分析能力を必要とする。対象限定型レビューは検討範囲を絞ることができるが、対象外の支出から節減または再配分の機会を見つけることはできない。
実施過程 歳出レビューでは、最初に目的、対象範囲、節減目標、実施期間および意思決定の方法を定める。対象となる支出について、現行政策を継続した場合の中期的な支出見通しを作成し、支出の推移、受益者、政策成果および費用を分析する。
IMFは、支出の分析基準として、政府の優先課題との整合性を検討する妥当性、政策が所期の成果を達成しているかを検討する有効性、投入した資源と成果との関係を検討する効率性を挙げている。分析には、事業実績の時系列比較、他の行政機関や他国との比較、政策評価、監査結果、統計資料および専門家の知見が用いられる。
レビュー担当者は、事業の廃止、対象者の限定、給付水準の変更、業務方法の変更、類似事業の統合など、複数の政策選択肢を作成する。それぞれの選択肢について、中期的な財政効果、政策成果、行政上の実施可能性および影響を検討し、担当大臣や内閣などの意思決定者へ提示する。ドハーティとサイエグは、担当者が技術的な分析と助言を行い、政策上の利害得失に関する最終判断は大臣が行うものとしている。
採用された措置は、予算案、中期的な支出上限または各省庁の事業計画へ反映される。実施後には、節減額や政策上の変更が計画どおり実現したかを監視し、結果を次回の予算編成や歳出レビューへ利用する。
実施体制と予算編成 IMFは、実施体制を、各支出省庁が分析を主導する省庁主導型、財務省などの中央機関が主導する中央主導型、中央機関と支出省庁が共同で作業する共同型に区分している。いずれの方式でも、政治上の意思決定を行う機関、全体を統括する運営組織、事務局および個別分野を分析するレビュー班の役割を明確にする必要があるとしている。
OECDは、歳出レビューを予算編成へ明確に結び付けること、目的と範囲を明示すること、政治指導者が継続して関与することを、成果につながる主要な条件として挙げている。OECDの2023年調査では、回答した33か国のうち22か国が予算案の作成開始前に歳出レビューの提言を提示し、13か国が提言を次年度予算へ取り入れ、7か国が複数年度の予算計画へ反映していた。
政策評価および監査との関係 ドハーティとサイエグは、歳出レビューを、個別政策の実績を事後的に検証する政策評価や業績監査と区別している。歳出レビューは、将来の支出水準や配分に関する選択肢を作成し、その結果を予算上の意思決定へ直接結び付けることを目的とする。
一方、政策評価、業績監査、業績予算、事業の監視によって得られた情報は、歳出レビューにおける支出の有効性や効率性の分析に利用される。OECDは、各国の歳出レビューが、業績予算、業績監査、監視および政策評価の結果を活用していると説明している。
各国における実施 OECDの2023年調査では、回答した35か国のうち34か国が、少なくとも一度は歳出レビューを実施していた。20か国は毎年、9か国は定期的に実施し、5か国は試行的なレビューのみを実施していた。調査は中央政府または連邦政府における2023年8月末時点の制度を対象としており、日本、イスラエルおよびトルコのデータは掲載されていない。
イギリス イギリスでは、トニー・ブレア政権が1998年にを導入した。稲田によれば、導入後の制度は原則として3会計年度を対象とする支出計画を策定し、それを基に各年度の予算を編成するものであった。1998年に公表された最初の計画は「」と題されていた。
日本 日本政府は、各府省が原則として全ての事業を点検する制度として「行政事業レビュー」を実施している。財務省によれば、行政事業レビューでは、各府省がEBPMの手法などを用いて事業の進捗と効果を成果目標に照らして点検し、外部の視点を取り入れて過程を公開するとともに、その結果を予算の概算要求や執行へ反映する。OECDの2023年歳出レビュー調査では、日本に関するデータは利用できないとされている。
実施上の条件 ドハーティとサイエグは、歳出レビューの実施には、信頼できる支出・業績データ、政策分析を行う人員、支出省庁の協力および政治的な関与が必要であるとしている。大規模な包括的レビューは行政機関に大きな負担を生じさせるため、制度の導入初期には対象を限定した試行的レビューによって分析能力と実施経験を蓄積する方法を挙げている。
節減策を選ぶ際には、短期的な削減額だけでなく中期的な財政効果と政策への影響を検討する必要がある。IMFは、短期的には支出が減少しても、将来の費用を増加させる措置があり得るため、各選択肢の費用と影響を中期的に評価するよう求めている。また、レビューの提言を予算へ反映し、実施状況を継続的に監視しなければ、分析で示された節減や再配分は実現しないとしている。
関連項目 歳出削減 歳出改革 行政事業レビュー 政策評価 財政余力 財政の持続可能性
脚注