普通国債（ふつうこくさい）は、日本国債を発行目的によって分類した区分の一つで、利払いおよび償還の財源が主として税財源などによって賄われる国債である。財務省は、発行目的による日本国債の区分として、普通国債、財政投融資特別会計国債（財投債）および政府短期証券を掲げている。普通国債と財投債は原則として一体的に発行され、金利や満期などの金融商品としての条件は同じで、市場でも区別されずに取引されるが、財投債の利払い・償還財源は主として財政融資資金の貸付回収金である。ただし、GX経済移行債およびその借換債のうち、資金使途などを定めたフレームワークに基づくものは、「クライメート・トランジション利付国債」という個別銘柄で発行される。
2026年の財務省の分類では、普通国債には、建設国債、特例国債、復興債、脱炭素成長型経済構造移行債（GX経済移行債）、子ども・子育て支援特例公債（子ども特例債）、先端半導体・人工知能関連技術債（半導体・AI債）および借換債が含まれる。
種類と発行会計 建設国債と特例国債 財政法第4条第1項は、国の歳出を公債または借入金以外の歳入で賄うことを原則とする一方、公共事業費、出資金および貸付金の財源について、国会の議決を経た範囲内で公債を発行し、または借入金を行うことを認めている。このただし書に基づき発行される国債が建設国債である。
建設国債を発行してもなお歳入が不足すると見込まれる場合、公共事業費など以外の歳出の財源を調達するため、特別の法律に基づいて発行される国債が特例国債であり、その性質から赤字国債とも呼ばれる。2026年8月時点では、「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律」により、2026年度から2030年度まで発行できる。建設国債と特例国債はいずれも一般会計で発行され、その発行収入金は一般会計の歳入となる。
特定目的の普通国債 復興債は、東日本大震災からの復興施策に必要な財源が確保されるまでのつなぎとして、2011年度から2030年度まで発行される国債であり、東日本大震災復興特別会計で発行される。 脱炭素成長型経済構造移行債（GX経済移行債）は、脱炭素成長型経済構造への移行に向けた先行投資を支援するため、将来のカーボンプライシングによる財源を裏付けとして、2023年度から2032年度まで発行される国債であり、エネルギー対策特別会計で発行される。 子ども・子育て支援特例公債（子ども特例債）は、こども・子育て政策の安定財源を確保するまでのつなぎとして、2024年度から2028年度まで発行される国債である。2025年度以降は子ども・子育て支援特別会計で発行される。 先端半導体・人工知能関連技術債（半導体・AI債）は、先端半導体および人工知能関連技術に関する措置の財源を確保するため、2025年度から2030年度まで発行される国債であり、エネルギー対策特別会計で発行される。
借換債 借換債は、普通国債の償還額の一部を借り換えるための資金を調達する国債である。国債整理基金特別会計で発行され、その発行収入金は同特別会計の歳入となる。
償還 日本国債の償還はすべて国債整理基金を通じて行われ、各会計から国債整理基金特別会計へ償還財源を繰り入れる仕組みが設けられている。
建設国債と特例国債には、借換債を含めた全体を60年で償還する「60年償還ルール」が採用されている。個々の国債は満期時に保有者へ現金で償還されるが、政府の資金調達上は、満期を迎えた国債の一部を現金償還し、残部を借換債で借り換えることを繰り返す。一般会計から国債整理基金特別会計への定率繰入は、前年度期首の対象国債残高の100分の1.6を基礎として行われる。
特定目的の普通国債には、それぞれの法律と償還財源に応じた期限が定められている。復興債は復興特別税収や政府保有株式の売却収入などを財源として2037年度まで、GX経済移行債は化石燃料賦課金と特定事業者負担金を財源として2050年度まで、子ども特例債は子ども・子育て支援納付金を財源として2051年度まで、半導体・AI債は財政投融資特別会計投資勘定からの繰入金を財源として2050年度までに、それぞれ借換債を含む全体を償還することとされている。
財務省は、借換債について、新たな財源を確保するために発行する国債とは異なり、借換え自体が債務残高の増加をもたらさないため、その年度に発行する借換債の発行限度額は国会の議決を要しないと説明している。一方、翌年度の借換えに備えて会計年度を越えて発行する前倒債は、国会の議決を経た限度額の範囲内で発行される。
過去に発行された普通国債 財務省は、現行の区分とは異なる償還方法が定められた普通国債として、1984年度までに発行された特例国債、1990年度に発行された湾岸特例国債、1994年度から1996年度まで発行された減税特例国債、2012年度および2013年度に発行された年金特例国債を挙げている。
残高 財務省によると、2026年3月末の普通国債残高は1,104兆2,984億円で、このうち復興債は4兆2,076億円、GX経済移行債は4兆8,486億円であった。この普通国債残高には、翌年度の借換えのために前倒しで発行された26兆4,841億円が含まれる。
関連項目 日本国債 建設国債 赤字国債 財政投融資特別会計国債 国債整理基金特別会計 国債費 政府債務
脚注