減債基金（げんさいききん）は、国または地方公共団体が、公債の償還財源を確保し、債務を計画的に償還するために設ける基金である。日本の地方財政では、地方公共団体が地方債の償還を計画的に行うための資金を積み立てる目的で設ける基金を指す。
地方公共団体の積立基金は、政府統計などでは、年度間の財源調整を目的とする財政調整基金、地方債の償還を目的とする減債基金、およびそれら以外の目的を持つその他特定目的基金に区分される。国については、国債整理基金特別会計が普通国債などの償還財源を管理する減債基金の役割を担っている。
地方公共団体における制度 設置と管理 地方自治法第241条は、普通地方公共団体が条例の定めるところにより、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て、または定額の資金を運用するための基金を設けることを認めている。この規定に基づき、地方公共団体は地方債の償還などを目的とする減債基金を条例によって設置する。
地方自治法は、基金を条例で定めた目的に応じて確実かつ効率的に運用すること、積立基金をその目的以外のために処分しないこと、基金の運用収益および管理経費を毎会計年度の歳入歳出予算に計上することを定めている。減債基金へ積み立てる金額、対象とする地方債、基金を取り崩す条件などの具体的な内容は、各地方公共団体の条例および予算によって定められる。
決算剰余金との関係 地方財政法第7条は、地方公共団体の歳入歳出決算に剰余金が生じた場合、そのうち2分の1以上の金額を、剰余金が生じた翌々年度までに積み立てるか、償還期限を繰り上げて行う地方債の償還財源へ充てることを定めている。
同法第4条の3は、一定の場合に積み立てた資金から生じる収入を積立金へ繰り入れ、預金、国債証券、地方債証券、政府保証債券などの確実な方法で運用することを定めている。同法第4条の4は、この積立金を処分できる場合の一つとして、償還期限を繰り上げて行う地方債の償還を挙げている。
満期一括償還地方債 市場で公募される地方債では、元金を満期時に一括して返済する満期一括償還方式が基本的に用いられている。この方式では、元金を満期まで返済しないため、償還年度に多額の財源が必要となる。地方公共団体は、償還時の財政負担に備えるため、発行後の各年度に減債基金へ資金を積み立てる。
満期一括償還地方債については、実質的に30年間で元金を償還することを前提とし、発行額の30分の1を毎年度減債基金へ積み立てる方式が標準的な積立ルールとして用いられている。大阪府は、この積立てについて、満期年度への負担の集中を避け、地方債によって整備された施設などを利用する世代間の負担の公平を図るための仕組みと説明している。
これに対し、元金を償還期間中に分割して返済する定時償還方式では、元金が毎年度減少するため、満期一括償還に備えた減債基金への積立ては必要とされない。
他の積立基金との違い 財政調整基金は、地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するための基金である。税収の減少や臨時的な支出などに対応するために用いられ、地方債の償還を特定の目的とする減債基金とは設置目的が異なる。
その他特定目的基金は、財政調整基金および減債基金以外の特定の目的のために設けられる基金であり、庁舎などの建設、社会福祉、災害対策などを目的とする基金が含まれる。
国の減債基金 国の債務については、国債整理基金特別会計が、一般会計で発行された公債を中心に、国全体の債務の償還および利払いを一元的に経理している。同特別会計は、一般会計から定率繰入れなどによって資金を受け入れ、普通国債などの将来の償還財源として備える減債基金の役割を担う。
普通国債などは、一般会計からの繰入金および借換債の発行収入などを財源として、60年償還ルールに基づいて償還される。国債整理基金特別会計は国の特別会計であり、地方公共団体が条例に基づいて設置する減債基金とは法的・会計的な仕組みが異なる。
関連項目 地方債 財政調整基金 地方財政 国債整理基金特別会計 公債
脚注