銀行・証券監督局（ぎんこう・しょうけんかんとくきょく）は、日本の金融庁の内部部局の一つ。
概要 金融庁は2018年に検査局などを廃止して総合政策局・監督局・企画市場局の3局体制へ移行した。しかし監督局に求められる職務は年々増大し、職員の4割超にあたる約700人が監督局に所属するなど人員の偏りが生じていた。これを受け、従来の監督局を保険監督関連業務を除く形で再編し、2026年 (令和8年) 8月7日に新設されたのが銀行・証券監督局である。
所掌事務 金融庁組織令第7条に所掌事務が規定されている。 （銀行・証券監督局の所掌事務） 第七条 銀行・証券監督局は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 金融システムに係るリスク及び複数の金融機関等に共通するリスクの状況及び動向に関する調査及び分析に関する事務の総括並びにその取りまとめた調査及び分析の結果に基づく必要な施策の企画及び立案に関すること。 二 金融システムに係るリスク及び複数の金融機関等に共通するリスクの状況及び動向を把握するための包括的又は特に専門的な調査、分析及び検査並びにその結果に基づく必要な施策の企画及び立案に関すること。 三 金融庁の行政に関する苦情の処理及び問合せに対する情報の提供に関すること。 四 次に掲げる者の監督に関すること（第二号に掲げるものを除く。）。 イ 銀行業又は無尽業を営む者 ロ 銀行持株会社 ハ 信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合及び中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会 ニ 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号、第八十七条第一項第四号、第九十三条第一項第二号又は第九十七条第一項第二号の事業を行う漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会並びに農林中央金庫 ホ 株式会社商工組合中央金庫 ヘ 銀行代理業、長期信用銀行代理業、信用金庫代理業、労働金庫代理業、信用協同組合代理業、農業協同組合法第九十二条の二第二項に規定する特定信用事業代理業、水産業協同組合法第百六条第二項に規定する特定信用事業代理業又は農林中央金庫代理業を行う者、株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第二条第四項に規定する代理又は媒介に係る契約の相手方並びに農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）第四十二条第三項の認可に係る業務の代理（第十六条第一項第四号及び第二十二条第一項第七号において「再編強化法代理業務」という。）を行う農業協同組合、漁業協同組合及び水産加工業協同組合 ト 信用保証協会、保証業務支援機関（信用保証協会法（昭和二十八年法律第百九十六号）第三十七条第一項に規定する保証業務支援機関をいう。第二十二条第一項第八号において同じ。）、農業信用基金協会及び漁業信用基金協会 チ 金融商品取引業を行う者 リ 指定親会社 ヌ 証券金融会社 ル 信用格付業者 ヲ 高速取引行為者 ワ 認可金融商品取引業協会、認定金融商品取引業協会及び認定投資者保護団体 カ 特定金融指標算出者（金融商品取引法第百五十六条の八十五第一項に規定する特定金融指標算出者をいう。第二十一条第一項第一号ニ及び第二十三条第一項第一号トにおいて同じ。） ヨ 信託業（担保付社債に関する信託事業及び企業価値担保権に関する信託業務を含む。第十六条第一項第八号及び第二十一条第一項第一号ホにおいて同じ。）又は信託契約代理業を営む者及び信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第五十条の二第一項の登録を受けた者 タ 貸金業を営む者、貸金業協会、登録講習機関、指定信用情報機関及び指定試験機関 レ 特定金融会社等（金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律（平成十一年法律第三十二号）第二条第三項に規定する特定金融会社等をいう。第二十条第一項第九号ロにおいて同じ。） ソ 特定目的会社、特定譲渡人及び原委託者（それぞれ資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項、第二百八条第一項及び第二百二十四条に規定する特定目的会社、特定譲渡人及び原委託者をいう。第二十三条第一項第一号チにおいて同じ。） ツ 不動産特定共同事業を営む者 ネ 指定紛争解決機関 ナ 為替取引分析業を行う者 ラ 資金清算業を行う者 ム 認定経営革新等支援機関（中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第三十一条第二項に規定する認定経営革新等支援機関をいう。第二十条第一項第九号ホにおいて同じ。） 五 金融商品債務引受業を行う者、取引所金融商品市場を開設する者、外国金融商品取引所、金融商品取引所持株会社及び取引情報蓄積機関の検査に関すること（第二号に掲げるものを除く。）。 六 沖縄振興開発金融公庫、株式会社国際協力銀行、株式会社日本政策金融公庫、株式会社日本政策投資銀行、独立行政法人奄美群島振興開発基金、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人農林漁業信用基金、独立行政法人福祉医療機構及び独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構の検査に関すること。 七 預金保険機構及び農水産業協同組合貯金保険機構の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること。 八 預金保険機構による資金援助に係る金融機関の合併等（預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第五十九条第二項に規定する合併等をいう。第二十条第一項第十四号において同じ。）の適格性の認定及びあっせん並びに預金保険機構による特定資金援助に係る金融機関等の特定合併等（同法第百二十六条の二十八第二項に規定する特定合併等をいう。同号において同じ。）の特定適格性の認定及びあっせんを行うこと。 九 農水産業協同組合貯金保険機構による資金援助に係る農水産業協同組合の合併等（農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第六十一条第二項に規定する合併等をいう。第二十条第一項第十五号において同じ。）の適格性の認定及びあっせんを行うこと。 十 投資者保護基金の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること。 十一 投資者保護基金による返還資金融資に係る適格性の認定を行うこと。 十二 日本銀行の国内金融業務の適正な運営の確保に関すること（金融破綻処理制度及び金融危機管理の実施に関するものに限る。）。 十三 事業性融資の推進に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。 十四 金融危機対応会議の庶務に関すること。 十五 法第三条第一項の任務に関連する特定の内閣の重要政策（事業性融資の推進に関するものに限る。）について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関すること。 ２ 前項第一号及び第二号の「金融機関等」とは、次に掲げる者をいう。 一 前項第四号イからムまでに掲げる者 二 次条第一項第一号ニからワまで、ヨ、タ及びソからヰまでに掲げる者 三 預金保険機構、農水産業協同組合貯金保険機構、電子債権記録機関、保険契約者保護機構、損害保険料率算出団体及び投資者保護基金 四 金融商品債務引受業を行う者、取引所金融商品市場を開設する者、外国金融商品取引所、金融商品取引所持株会社、取引情報蓄積機関及び社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二条第二項に規定する振替機関 ３ 第一項の場合において、同項第二号、第五号及び第十号に掲げる事務並びに同項第四号リからヲまで、カ、ソ及びネに掲げる者の監督に関する事務については証券取引等監視委員会の所掌に属するものを、同号イ、ロ及びヘに掲げる者の監督に関する事務については資産運用・保険監督局の所掌に属するものを、同号チ及びワに掲げる者の監督に関する事務については企画市場局、資産運用・保険監督局及び証券取引等監視委員会の所掌に属するものを、同項第十三号及び第十五号に掲げる事務については企画市場局の所掌に属するものを除くものとする。
組織 2026年 (令和8年) 8月7日現在
総務課 監督調査室 リスク管理検査室 サイバーセキュリティ対策企画調整室 金融犯罪対策室 金融サービス利用者相談室 貸金業室 信用機構対応室 検査監理官室 金融仲介企画室 マクロ・データ分析監理官室 コンダクト監理官室 ITサイバー・経済安全保障監理官室 気候関連リスクモニタリング室 健全性基準室 企画調整室 地域金融企画室 事業性融資推進室 企画官 (3) マクロプルーデンス調整官 主任金融情報分析官 金融情報分析官 (2) 事業再生支援管理官 国際監督調整官 資料情報調査官 (2) 研修指導官 研修相談官 サイバーセキュリティ対策企画調整官 システムリスク審査官 経済安全保障専門官 (5) 金融行政相談官 主任金融仲介調査官 金融仲介調査官 調査官 主任統括検査官 (5) 統括検査官 (5) 特別検査官 (15) 主任専門検査官 専門検査官 (16) 金融証券検査官 (261) 監督管理官 銀行第一課 大手銀行モニタリング室 銀行監督専門官 銀行業務危機管理専門官 銀行第二課 協同組織金融室 地域銀行モニタリング室 協同組織金融モニタリング室 地域銀行調整官 証券課 市場仲介モニタリング室 大手証券等モニタリング室 証券監督専門官
歴代幹部
歴代局長 代氏名在任期間前職後職1石田晋也2026年8月7日-金融庁監督局長(現職)
脚注
注釈
出典
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