沖縄国会爆竹事件（おきなわこっかいばくちくじけん）は、国会爆竹事件とも呼ばれる、1971年（昭和46年）10月19日に国会議事堂の衆議院本会議場で発生した、沖縄返還協定に反対する抗議事件である。
沖縄返還協定が提出されていた第67回臨時国会で、当時の内閣総理大臣佐藤栄作が所信表明演説を行っていた際、傍聴席にいた沖縄出身の男性2人と女性1人の計3人が爆竹を次々に鳴らし、ビラを配布して「沖縄返還協定粉砕」と叫んだ。3人はいずれも沖縄青年同盟に所属しており、その場で逮捕され、後に起訴された。
事件後の刑事裁判では、3人がウチナーグチを用いて応答し、弁護側が通訳を求めたことから、法廷における「日本語」と沖縄の言葉をめぐる問題が表面化した。この裁判は後に、社会言語学や言語権・方言権を論じる研究でも取り上げられている。
背景 沖縄返還をめぐる状況 第二次世界大戦後の沖縄はアメリカ合衆国の施政権下に置かれていた。日本政府とアメリカ政府は1969年の佐藤栄作首相とリチャード・ニクソン大統領の会談を経て返還交渉を進め、1971年6月17日に東京とワシントンで沖縄返還協定（正式名称「琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」）に署名した。
同協定では、発効後に日米安全保障条約などの日米間の条約を沖縄にも適用し、アメリカ軍に沖縄の施設・区域を提供することなどが定められた。一方、沖縄県公文書館は、1969年の日米共同声明や1971年の返還協定による日米交渉の結果は、米軍基地のない平和な沖縄を求めていた多くの沖縄県民の期待とは隔たりがあったと整理している。また、この時期には、日本国家への復帰そのものを問い直す「反復帰論」も台頭していた。
沖縄返還協定は10月16日に召集された第67回臨時国会に提出された。事件が起きたのはその3日後の10月19日であり、この時点では協定の国会承認は完了していなかった。その後、11月17日に衆議院沖縄返還協定特別委員会、11月24日に衆議院本会議で可決され、12月22日に参議院の特別委員会と本会議で可決されて国会承認に至った。
沖縄青年同盟 事件を起こした3人が所属していた沖縄青年同盟は、当時アメリカの施政権下にあった沖縄から、大学進学や集団就職などで日本本土へ渡った沖縄出身の若者らが集まった組織であった。沖縄から本土へ渡る際には渡航証明書を必要としていた。
TBSテレビの2022年の取材によれば、メンバーの中には本土で沖縄出身者に対する偏見や差別を経験し、日本への「復帰」のあり方に疑問を持つようになった者もいた。事件当時22歳だった本村紀夫もその一人で、後年の取材で、本土で沖縄に対する認識の隔たりを感じた経験が活動に関わる契機となった旨を述べている。
事件当時、沖縄青年同盟のリーダーを務めていた仲里効は、事件で配布された声明文を執筆したと2022年のTBSテレビの取材で証言している。
事件 1971年10月19日、第67回臨時国会の衆議院本会議場で佐藤栄作首相が所信表明演説を行っていた際、傍聴席にいた沖縄出身の若者3人が爆竹を鳴らし、ビラを配布しながら「沖縄返還協定粉砕」と叫んだ。3人は男性2人、女性1人で、いずれも沖縄青年同盟のメンバーだった。
3人はその場で逮捕され、威力業務妨害および建造物侵入の容疑で起訴された。参加者の一人である本村紀夫について、琉球新報は2024年の訃報記事でも、沖縄青年同盟の一員としてこの事件に参加し、その後逮捕・起訴されたことを報じている。
裁判 3人の初公判は1972年2月16日、東京地方裁判所で開かれた。この公判で3人は裁判官からの質問に対し、標準語ではなく、それぞれ沖縄の言葉であるウチナーグチを用いて応答した。
弁護側は被告らが沖縄語を用いるとして通訳を付けるよう求めた。これに対して裁判長は、法廷では日本語を用いることが原則であり、ここでいう日本語は広く一般に通用する標準語を意味するとして、被告らに標準語で話すよう求めた。被告らがこれに反発してウチナーグチでの応答を続けたため、裁判長は3人全員に退廷を命じた。
裁判所法第74条は「裁判所では、日本語を用いる」と定めている。この公判では、同条の「日本語」に沖縄の言葉が含まれるのか、また標準語の使用を求めることをどう捉えるかが問題として表面化した。
TBSテレビの検証報道では、当時の沖縄タイムスによる公判報道も取り上げられている。同紙にコラムを執筆していた当時の那覇簡易裁判所書記官・仲宗根勇は、学校などで沖縄の言葉の使用を抑制するために用いられた方言札の歴史と、公判で標準語の使用を求められたことを関連付けて論じていた。
その後、3人には懲役8月、執行猶予3年の有罪判決が言い渡され、判決が確定した。
報道・研究 事件は発生当時から雑誌などでもまとまって取り上げられた。国立国会図書館の雑誌記事索引によれば、日本評論社の『別冊経済評論』1972年6月増刊号には、「国会爆竹事件（特集・裁かれる日本）」と題する記事が339頁から359頁にかけて掲載されている。
事件後の裁判におけるウチナーグチの使用は、後に言語学・社会言語学の研究対象ともなった。札埜和男は2012年に刊行した『法廷における方言―「臨床ことば学」の立場から』で、法廷における方言を機能、権力、言語権・方言権などの観点から分析し、第5章「言語権・方言権の視座より」に「国会爆竹事件とウチナーグチ裁判」という節を設けている。
沖縄の日本復帰から50年となった2022年には、TBSテレビの『報道特集』が事件を取り上げ、事件当時22歳だった本村紀夫や沖縄青年同盟の元リーダー・仲里効らを取材した。本村が事件についてテレビのインタビューに応じたのは、事件から51年後のこの取材が初めてだったとTBSは報じている。
2024年には琉球新報が連載「不条理に抗う」の一編として「国会爆竹事件」を主題とした特集記事を掲載し、公判でウチナーグチを用いた3人の行動を改めて取り上げている。
脚注
参考文献
「国会爆竹事件（特集・裁かれる日本）」『別冊経済評論』増刊号、日本評論社、1972年6月、339-359頁。
関連項目 沖縄返還 沖縄返還協定 アメリカ合衆国による沖縄統治 沖縄語 方言札
外部リンク 復帰50年…国会爆竹事件と沖縄の今 - TBSテレビ『報道特集』 日本復帰への道 - 沖縄県公文書館