事業信託(じぎょうしんたく)とは、事業に係る財産、権利、債務その他の法律関係を信託の仕組みにより管理・処分する信託である。

概要

信託法上、信託とは、特定の者が一定の目的に従い、財産の管理または処分その他の当該目的の達成のために必要な行為をすべきものとすることをいう。e-Gov法令検索「信託法」https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC0000000108

事業信託は、事業に用いられる財産等を信託財産として、受託者が信託目的に従って管理・処分する仕組みである。国税庁は、2006年(平成18年)の信託法改正により、受託者が信託目的の達成のために必要な行為をすることができることが明確化されたことなどを背景として、事業信託が可能となったとしている。国税庁「法人課税信託に係る所得の金額の計算の通則」https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/070622/02.htm

構造

事業信託は、一般の信託と同様に、委託者、受託者および受益者から構成される。

委託者 - 財産を信託する者。 受託者 - 信託目的に従って信託財産を管理または処分する者。 受益者 - 信託行為に基づき、信託財産に係る受益権を有する者。

受託者には、信託事務を処理する義務、忠実義務、善管注意義務等が課されている。

事業に係る債務

事業信託では、事業に係る財産だけでなく、信託法に定められた範囲で事業に係る債務を信託に関係させることができる。

信託法は、信託財産に属する債務について、受託者が信託財産をもって履行する責任を負うことを定めている。また、受託者の固有財産による責任との関係についても規定している。

国税庁は、このような信託法上の規律を背景として、事業信託について法人税法上の取扱いを定めている。

法人課税信託

法人が事業を信託する場合には、一定の要件の下で法人税法上の法人課税信託に該当する場合がある。

法人税法は、法人課税信託について、受託者を納税義務者として扱うための規定を置いている。また、信託資産等と受託者の固有資産等を区分して法人税法を適用するための規定を設けている。e-Gov法令検索「法人税法」https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034

国税庁は、法人の事業の全部または重要な一部を信託する場合などについて、法人課税信託に係る取扱いを示している。

事業譲渡との関係

事業信託と事業譲渡は、法的構造が異なる。

事業信託では、信託行為によって信託関係を設定し、受託者が信託目的に従って信託財産を管理または処分する。

一方、事業譲渡は、会社法上の事業の譲渡として規律される。会社が事業の全部または重要な一部を譲渡する場合について、会社法は株主総会の承認等に関する規定を置いている。e-Gov法令検索「会社法」https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086

法人の事業の全部または重要な一部の信託については、法人税法上の取扱いにおいて、会社法上の事業譲渡に関する規定との関係が示されている。国税庁「第12章の6 法人課税信託に係る所得の金額の計算等」https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/12_6/12_6_01a.htm

自己信託

自己信託とは、特定の者が自己を受託者として信託を設定する制度である。

事業信託に自己信託を用いる場合には、事業を保有する者自身が受託者となる構造を採ることができる。

信託業法との関係

事業信託の受託者が、反復継続して信託の引受けを行うなど信託業法上の信託業に該当する場合には、同法による規制を受ける。

信託業法は、信託業を信託の引受けを行う営業と定義し、信託会社について免許または登録に関する規定を設けている。e-Gov法令検索「信託業法」https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000154

利用

事業信託は、事業の全部または一部を信託することにより、事業に係る財産等を信託財産として管理するための仕組みとして利用することができる。

また、法人課税信託の制度との組合せにより、法人が営む事業を信託した場合の法人税法上の取扱いが定められている。

制度の沿革

2006年(平成18年)、新しい信託法が制定された。同法は、信託に関する基本的な法律関係を定めるとともに、受託者の権限および義務、信託財産に属する債務等について規定している。

国税庁は、2006年の信託法改正について、受託者が信託目的の達成のために必要な行為をすることができることが明確化されたことなどにより、事業信託が可能となったとしている。

関連項目

信託 信託法 信託業法 信託銀行 信託会社 自己信託 法人課税信託 事業譲渡 会社分割 事業承継

脚注