被保護者（ひほごしゃ）は、更生保護事業法において、宿泊型保護事業又は通所・訪問型保護事業における保護の対象者をいう。同法第2条第5項に定義されている更生保護事業法（e-Gov法令検索）。

概要 被保護者は、更生保護事業による保護を受ける者である。更生保護事業法上、宿泊型保護事業又は通所・訪問型保護事業の対象者が被保護者に該当する。

宿泊型保護事業では、現に改善更生のための保護を必要としている者を更生保護施設に宿泊させ、生活指導、就職の援助、医療、職業上の指導、犯罪的傾向を改善するための援助、生活環境の改善又は調整等を行う更生保護事業法第2条第2項（e-Gov法令検索）。

通所・訪問型保護事業では、対象者を更生保護施設その他の適当な施設に通わせ、又は訪問するなどして、宿泊場所への帰住、生活指導、就職の援助、生活環境の改善又は調整、金品の給与又は貸与、生活相談等の保護を行う更生保護事業法第2条第3項（e-Gov法令検索）。

法的定義 更生保護事業法第2条第5項は、「被保護者」を「宿泊型保護事業又は通所・訪問型保護事業における保護の対象者」と定義している更生保護事業法第2条第5項（e-Gov法令検索）。

したがって、「被保護者」は更生保護事業法上の法律用語であり、保護観察対象者と同義ではない。

保護観察対象者は更生保護法第48条に基づく保護観察の対象者を指すのに対し、被保護者は更生保護事業法上の宿泊型保護事業又は通所・訪問型保護事業の対象者を指す。

対象となる保護 被保護者に対する保護は、主として次の2種類の更生保護事業によって行われる。

宿泊型保護事業 宿泊型保護事業は、現に改善更生のための保護を必要としている者を更生保護施設に宿泊させ、改善更生に必要な保護を行う事業である更生保護事業法第2条第2項（e-Gov法令検索）。

保護の内容には、次のものが含まれる。

教養訓練 医療の援助 就職の援助 職業上の指導 社会生活に適応するために必要な生活指導 特定の犯罪的傾向を改善するための援助 生活環境の改善又は調整

通所・訪問型保護事業 通所・訪問型保護事業は、対象者を更生保護施設その他の適当な施設に通わせ、又は訪問するなどして改善更生に必要な保護を行う事業である更生保護事業法第2条第3項（e-Gov法令検索）。

宿泊型保護事業と比較して、対象者が施設に宿泊することを必須とせず、通所又は訪問等によって支援を行う点に特徴がある。

保護の実施 更生保護事業法第49条は、宿泊型保護事業又は通所・訪問型保護事業における保護について、法令の規定に基づく保護観察所の長の委託又は被保護者の申出に基づいて行うものと定めている更生保護事業法第49条（e-Gov法令検索）。

このため、被保護者に対する保護は、国の更生保護機関からの委託によって開始される場合だけでなく、本人の申出に基づいて行われる場合もある。

処遇の基準 更生保護施設における被保護者の処遇については、更生保護事業法第49条の2に基準が定められている更生保護事業法第49条の2（e-Gov法令検索）。

主な基準は次のとおりである。

被保護者の人権に十分に配慮すること。 被保護者に対する処遇の計画を立てること。 被保護者の心身の状態及び生活環境の推移等を把握すること。 被保護者の状況に応じた適切な保護を実施すること。 自助の責任の自覚を促すこと。 社会生活に適応するために必要な能力を会得させること。 保護観察に付されている者について、遵守すべき事項を守るよう適切な補導を行うこと。

人権への配慮 更生保護事業を営む者は、その事業を実施するに当たり、被保護者の人権に配慮しなければならない更生保護事業法第3条第3項（e-Gov法令検索）。

また、国が行う改善更生の措置及び社会福祉、医療、保健、労働その他の関連施策との有機的な連携を図ることなども求められている更生保護事業法第3条第3項（e-Gov法令検索）。

更生保護施設との関係 更生保護施設は、被保護者の改善更生に必要な保護を行う施設のうち、被保護者を宿泊させることを目的とする建物及びそのための設備を有するものと定義されている更生保護事業法第2条第7項（e-Gov法令検索）。

したがって、被保護者は「人」を指す法律上の概念であり、更生保護施設は被保護者に保護を提供する「施設」を指す。

更生保護法人との関係 更生保護法人は、更生保護事業を営むことを目的として更生保護事業法に基づき設立された法人である更生保護事業法第2条第6項（e-Gov法令検索）。

法務省によれば、更生保護法人は更生保護施設を設置・運営し、被保護者に宿泊場所を提供して自立を支援するほか、金品の給貸与や生活相談等を行っている更生保護事業（法務省）。

国との関係 更生保護事業法第3条は、更生保護事業が保護観察、更生緊急保護その他の国の責任において行う改善更生の措置を円滑かつ効果的に実施する上で重要な機能を果たすことを規定している更生保護事業法第3条（e-Gov法令検索）。

このため、被保護者に対する民間の更生保護事業は、国の更生保護制度と連携して実施されている。

脚注

関連項目 更生保護 更生保護事業 更生保護事業法 更生保護施設 更生保護法人 宿泊型保護事業 通所・訪問型保護事業 保護観察 保護観察対象者 保護観察所 更生緊急保護

外部リンク 更生保護事業法（e-Gov法令検索） 更生保護事業（法務省） 更生保護施設・自立準備ホーム（法務省）