留置業務管理者（りゅうちぎょうむかんりしゃ）は、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成17年法律第50号。以下「刑事収容施設法」という。）に基づき、留置施設に係る留置業務を管理する者である。
概要 留置業務管理者は、留置施設における被留置者の留置及び処遇並びに施設の管理運営を担う。
刑事収容施設法第16条は、留置施設における留置業務管理者及び留置担当官について定めている。警察署に置かれる留置施設については警察署長が留置業務管理者となり、その他の留置施設については法令に定める者が留置業務管理者となる。
法的地位 留置業務管理者は、留置施設における留置業務を管理する立場にあり、被留置者の処遇に関する法令上の各種措置を行う。
留置業務は、犯罪捜査とは区別して行われる。刑事収容施設法第16条第3項は、留置担当官について、原則としてその留置施設に留置されている被留置者に係る犯罪の捜査に従事してはならない旨を定めている。
職務 留置施設の管理運営 留置業務管理者は、留置施設における被留置者の留置を適正に行い、施設の規律及び秩序を維持する。
被留置者の生活及び行動に制限を加える場合には、刑事収容施設法その他の法令に定める要件及び限界に従う必要がある。
保健衛生及び医療 留置業務管理者は、被留置者の健康を保持するため、保健衛生上必要な措置を講じる。
また、被留置者について医療上の措置が必要となった場合には、医師による診療その他必要な医療上の措置を講じる。
物品及び金品の取扱い 被留置者の所持品、金品、差入物品等については、刑事収容施設法の定めるところにより検査、保管、使用又は交付等の措置を行う。
規律及び秩序の維持 留置施設における規律及び秩序の維持については、刑事収容施設法第210条から第215条までに規定されている。
法令上の要件を満たす場合には、被留置者の身体、着衣、所持品又は居室等について検査を行うことができる。また、必要な場合には戒具の使用その他の措置を行うことができる。
面会及び信書 被留置者の面会については刑事収容施設法第216条から第220条まで、信書の発受については第221条から第227条までに規定が置かれている。
外国語による面会等については第228条に規定されている。
留置主任官及び留置担当官 被留置者の留置に関する規則は、留置主任官及び留置担当官について具体的な職務を定めている。
留置主任官は、留置業務管理者を補佐し、留置担当官を指揮監督する。
不服申立て 被留置者は、留置業務管理者等による措置について、刑事収容施設法に基づく不服申立て等を行うことができる。
審査の申請及び再審査の申請については第229条及び第230条、事実の申告については第231条及び第232条、苦情の申出については第233条から第235条までに規定されている。
関連項目 留置施設 被留置者 留置主任官 留置担当官 被留置者の留置に関する規則 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 捜査と留置の分離 都道府県警察 警察署
脚注
外部リンク