役員会（やくいんかい）は、投資法人に設置される機関である。すべての執行役員および監督役員によって構成され、執行役員の職務の執行を監督するほか、投資信託及び投資法人に関する法律（投信法）および規約に定められた権限を行使する。投資信託及び投資法人に関する法律（e-Gov法令検索）。
概要 役員会は、投資法人の機関として、執行役員と監督役員によって構成される。投資法人においては、執行役員が業務を執行し、監督役員がその職務の執行を監督する制度が採られている。役員会は、これらの役員によって構成される合議体として位置付けられている。
役員会の制度は、投信法第6款「役員会」に定められているほか、役員会の議事録その他の手続については、投資信託及び投資法人に関する法律施行令および投資信託及び投資法人に関する法律施行規則に関連する規定が置かれている。投資信託及び投資法人に関する法律施行令（e-Gov法令検索）。投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（e-Gov法令検索）。
構成 役員会は、すべての執行役員および監督役員で構成される。
投資法人には1人以上の執行役員を置き、監督役員の数は執行役員の数に1を加えた数以上とされているため、監督役員が執行役員より多い構成となる。
権限 役員会は、投信法および規約に定める権限を行うほか、執行役員の職務の執行を監督する。
役員会の権限には、法令に基づく執行役員の職務執行に関する事項のほか、投資法人の業務運営に関して法令または規約により役員会の関与が必要とされる事項が含まれる。
執行役員は、投信法に定める事項について役員会の承認を受けなければならない場合がある。また、執行役員は3月に1回以上、自己の職務の執行状況を役員会に報告しなければならない。
執行役員の監督 役員会は、執行役員の職務の執行を監督する。監督役員は、投信法上、執行役員の職務の執行を監督するために置かれており、役員会を通じてその職務を行う。
金融庁の監督指針では、監督役員について、役員会に出席するだけでなく、執行役員の業務執行内容を監督しているかを監督上の着眼点としている。金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針 VI．監督上の評価項目と諸手続（投資運用業）（金融庁）。VI－2－10－1「投資法人の機関運営等に関する事項」。
執行役員の解任 役員会は、法定の事由がある場合に執行役員を解任することができる。
執行役員が欠けた場合などには、投信法の規定に従って監督役員が投資主総会の招集等を行う場合がある。
招集 役員会は、投信法の定める者によって招集される。執行役員および監督役員には、一定の場合に役員会の招集を請求する権限が認められている。
監督役員は、その職務を行うため必要があるときは、執行役員に対して役員会の招集を請求することができる。一定期間内に招集通知が発せられない場合には、請求をした監督役員が役員会を招集することができる。
議事 役員会については、会社法の取締役会に関する規定の一部が準用される。これには、役員会の招集、決議等に関する規定が含まれ、投資法人の制度に応じた読替えが行われる。
議事録 役員会の議事録については、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則に規定が置かれている。議事録は、書面または電磁的記録によって作成するものとされる。投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（e-Gov法令検索）。第166条。
議事録には、原則として、次の事項を記載する。
役員会が開催された日時および場所 当該場所に出席していない役員等が出席した場合の出席方法 執行役員または監督役員の請求等によって招集された場合には、その旨 議事の経過の要領およびその結果 決議について特別の利害関係を有する役員がいる場合には、その氏名 出席した会計監査人の氏名または名称 議長がいる場合には、その氏名
監督役員による報告要求・調査 監督役員は、執行役員の職務の執行を監督するため、必要に応じて執行役員、一般事務受託者、資産運用会社および資産保管会社に対し、投資法人の業務および財産の状況に関する報告を求め、または必要な調査をすることができる。
金融庁の監督指針においても、監督役員が状況に応じてこれらの者に報告を求め、または必要な調査を行っているかが監督上の着眼点とされている。
金融庁による監督上の位置付け 金融庁の「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」では、「投資法人の機関運営等に関する事項」として、役員会の運営および執行役員・監督役員の役割について具体的な監督上の留意事項を定めている。
役員会の運営については、役員会が形骸化していないか、実際に役員が参集せず持ち回りによる決議を行っていないか、資産運用会社から適切な資料の交付および十分な説明を受けているかなどが監督上の着眼点とされている。
また、一般事務受託者および資産運用会社の委託業務について、業務分担が明確に区分され、その区分に応じた適切な手数料となっているかについて役員会で確認されているかも、監督上の着眼点とされている。
執行役員については、役員会で決議すべき事項を把握し、それらを漏れなく役員会に付議しているかが確認事項とされている。
施行令・施行規則 投資信託及び投資法人に関する法律施行令は、投信法の委任を受けて投資法人制度に関する事項を定めている。
投資信託及び投資法人に関する法律施行規則には、役員会議事録の作成方法および記載事項など、役員会に関する具体的な手続が定められている。
改正・附則 役員会に関する規定は、投信法その他の関係法令の改正に伴って改正されてきた。
改正法令の附則には、改正規定の施行期日、経過措置その他の必要な事項が定められる。これらは各改正法令の附則に従って適用される。
金融庁は2026年5月1日、金融商品取引法および投資信託及び投資法人に関する法律の改正に伴う関係政令の整備等に対応するため、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」等の一部改正を行った。「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」等の一部改正について（金融庁、2026年5月1日）。
株式会社の取締役会との関係 投資法人の役員会は、株式会社の取締役会と同様に法人の業務執行に関する監督機能を有するが、投資法人に固有の法制度に基づく機関である。
株式会社の取締役会が取締役によって構成されるのに対し、投資法人の役員会は執行役員および監督役員によって構成される。
また、投資法人の役員会については、会社法の規定が投資法人制度に応じた形で準用される。
脚注
関連項目 投資法人 執行役員 監督役員 投資主総会 会計監査人 取締役会 会社法 投資信託及び投資法人に関する法律