公衆衛生上の緊急事態における備えと対応に関する法律（Public Readiness and Emergency Preparedness Act）（一般に PREP Act または PREPA と呼ばれる）は、米国議会で可決され、当時の米国大統領 ジョージ・W・ブッシュによって2005年12月に署名されて法律として成立したものである（Public Law 109-148 の一部）。
この法律は、現在物議を醸している不法行為に関する賠償責任の免責制度である。その目的は、公衆衛生上の緊急事態が宣言された場合に、製薬企業が負う経済的リスクから企業を保護することである。PREP Actのうち、このような保護を実際に規定している部分は、現在、合衆国法典（United States Code）第42編 §247d-6d として成文化されている。
この法律は、テロリズム、伝染病の流行（epidemics）、パンデミックにおける化学・生物・放射性・核（CBRN）物質への対抗措置として用いられる医療対策（medical countermeasures）ためであり、その製造、試験、開発、流通、投与および使用に関わる訴訟から、医薬品メーカーを免責することが定めている。
またPREPAは、製薬企業に対する訴訟の監督権限を、保健福祉省（HHS）長官（Secretary of Health and Human Services）の管轄下に置くことによって、その監督体制を強化・一元化している。
さらにPREPAは、パンデミック・インフルエンザへの備えとして 38億ドルを提供し、パンデミック性疾患の発生時に公衆衛生を守るためのPREP Actに基づく対応能力（readiness）を整備することを目的としている。
ワクチン製造企業は、この法律の制定を求めてロビー活動（lobbying）を行った。HHS（米国保健福祉省）が緊急事態を宣言した場合、この法律によって、州が定めるワクチンの安全性に関する法律が実質的に優先適用されなくなる（preempt）ことになる。
ワクチン製造企業は、もしこの法律が成立しなければ新しいワクチンを製造しない、という意思を明確に示すことで、法案の成立を促したのである。なお、この制度の下で被害を受けた人々への補償は、「対策措置による傷害補償プログラム（Countermeasures Injury Compensation Program）」によって行われる。
2020～2021年の米国におけるCOVID-19パンデミックの最中、およびその後の時期に、PREP Actはさまざまな訴訟において援用されている。その多くは、介護付き高齢者施設（skilled nursing facilities）やアシステッド・リビング施設（assisted living facilities）に関するものである。
これらの訴訟では、ワクチンの接種または非接種を含むCOVID-19対策が、施設入居者の死亡を引き起こした、あるいは死亡に寄与したと主張されている。
PREP Act自体はCOVID-19以前から15年以上存在していたものの、COVID-19以前には、訴訟において被告側がこの法律を抗弁として援用するケースは広く見られなかった。しかし現在では、PREP Actの適用が、さまざまなCOVID-19関連訴訟において、より頻繁に主張されるようになっている。その中には、株主代表訴訟（Shareholder Derivative Litigation）も含まれている。
脚注