準立ち会い（じゅんたちあい、英:Quasi-attendance）とは、主に刑事事件の取調において、弁護士が取調室の中ではなく、室外（廊下など）で待機し、被疑者から事情を聞いて随時助言を行う取り組みのことを指す。
概要 刑事事件における準立ち会い 本来、不当な圧迫や誘導から当事者を守るためには、弁護士等がその場に同席することが望ましく、日本、欧米、韓国等で実施される事例もある。特に日本では、代用刑事施設や、人質司法が問題視されている為、主に弁護士側から強く求められている。しかし、日本の司法・行政、および民間の慣行においては、部外者の同席が拒絶されるケースが多数を占める。これは日本のいずれの法律にも、弁護人による立ち会いを認める物がないためである。これに対し、「室外での待機であれば、相手方の平穏な業務（捜査・面談）を物理的に妨害しておらず、拒絶する正当な理由がない」という法理的隙間を突き、構築されたのが「準立ち会い」である。
実施方法・実際の運用
事前協議 弁護士と被疑者が面会（接見）し、黙秘権の行使方針や、想定される取調官の誘導パターンを精査する。 室外待機もしくは電話待機 弁護士は警察署や検察庁の取調室の外（廊下のベンチや別室）で待機する。 弁護士や警察、検察側の都合によっては、弁護士が事前に取り調べ中、被疑者に電話するよう伝えておき、弁護士が電話でアドバイスする場合もある。 適宜の相談 被疑者は取り調べ中に随時「弁護士に相談します」と告げて取調室を退室し、廊下で弁護士からリアルタイムに法的アドバイス（その調書にサインしてよいか等）を受ける。なお、この退室が拒否された場合、被疑者が黙秘権を行使するなどを行うことがある。 即時抗議 取調官による違法・不当な言動を本人が察知した場合、弁護士は即座に捜査機関に対して書面または口頭で抗議を行う。
日本弁護士連合会の支援 日本弁護士連合会の支援（援助制度）日弁連は2024年度から、国選弁護事件などを対象とした準立ち会いの費用援助制度をスタートさせている。
準立ち会いの実施 1回につき 1万5000円 を支援。 立ち会いの書面申し出 3000円を支援。
脚注 注釈
出典