市町村警察

市町村警察（しちょうそんけいさつ、）は、市町村などの基礎自治体が設置または運営する警察組織である。国または州・県などの広域自治体が設置する警察とは別に、自治体の区域を基本的な管轄区域として活動する。

国によって制度上の位置付け、権限、名称および国家・広域自治体の警察との関係は異なる。フランスの、イタリアの、スペインのなどがある。

概要

市町村警察は、自治体が住民に近い地域の警察業務を担う制度である。制度によって、公共の秩序、交通、自治体条例の執行、公共施設の警備、犯罪の予防、事故・災害時の対応などの権限を持つ。

一方、市町村警察が刑事捜査、逮捕、武器の使用、公共秩序の維持などについてどこまで権限を有するかは、国ごとの法制度によって異なる。

各国の制度

日本

旧警察法

日本では、1947年（昭和22年）に公布された旧警察法によって、市および一定の町村が自ら警察を維持する自治体警察制度が設けられた。

旧警察法は第三章を「自治体警察」とし、その第三節に「市町村警察」を規定した。制定時には、市および人口5,000人以上の市街的町村が、その区域内に警察を維持する制度であった。

市町村警察は、市町村公安委員会の管理下に置かれ、市町村警察長、警察署および警察職員によって構成された。

1951年の警察法改正では、市街的町村が警察を維持しないことを住民投票によって決定できる制度や、市に隣接する町村が市と組合を組織して共同で警察を維持する制度などが設けられた。

1954年の警察法全部改正により、旧警察法に基づく市町村警察は廃止され、都道府県警察を基本とする制度へ移行した。

フランス

フランスでは、（市町村警察）が設置されている。

現行の国内安全法典（）第L511-1条は、市町村警察官について、市長の権限に属する公共の秩序、平穏、安全および衛生の予防・監視に関する業務を、市長の権限の下で行うことを規定している。

また、市町村警察官は市長の警察命令を執行し、一定の違反について調書を作成する権限を有する。一方、同条は国家警察および国家憲兵隊の一般的権限を妨げないことを明記している。

イタリア

イタリアでは、（自治体警察）が制度化されている。

1986年3月7日法律第65号「自治体警察制度に関する枠組法」（）第1条は、市町村が地方警察の機能を行うことを定め、そのために自治体警察サービスを組織できることを規定している。また、市町村は、国の法律が定める共同運営の方式によって自治体警察サービスを運営することもできる。

スペイン

スペインでは、（地方警察）が市町村単位で設置されている。

1986年3月13日組織法第2号「治安部隊及び機関に関する組織法」は、市町村が固有の警察組織を設置できることを定めている。地方警察の警察組織は原則として当該市町村の区域内で活動し、緊急時などには法定の条件の下で区域外で活動できる。

同法第53条は、地方警察の任務として、自治体当局の警護、自治体施設の警備、市街地交通の整理、交通事故の捜査書類作成、自治体条例に関する行政警察、司法警察への参加、事故・災害時の救援、犯罪予防、市民空間の警戒などを規定している。

イギリス

イングランドおよびウェールズでは、歴史的に自治体のバラが警察組織を設置する制度が存在した。

1835年のMunicipal Corporations Actは、バラのWatch Committeeによる巡査の任命と、バラの警察に関する制度を規定した。

1882年のMunicipal Corporations Actでは、バラのWatch Committee、borough constablesおよびその職務・規律等について規定されていた。

その後、イングランドおよびウェールズの警察制度は広域的な警察組織を中心とする制度へ再編され、現在は日本の旧市町村警察やフランスの市町村警察と同一の制度ではない。

アメリカ合衆国

アメリカ合衆国では、地方政府が独自の警察部門を設置する制度が広く存在する。

例えばニューヨーク市では、市憲章に警察部門（）および警察委員（）に関する規定が置かれている。

ニューヨーク市警察については、市長による警察委員の任命を市憲章が定めている。

用語

市町村警察に相当する制度の名称は国によって異なる。

国・地域主な名称日本語訳日本市町村警察市町村警察フランス市町村警察イタリア自治体警察スペイン地方警察イギリス（歴史上）バラ巡査アメリカ合衆国市警察等

脚注

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