副業詐欺（ふくぎょうさぎ）は、副業の紹介や副業で稼ぐための支援を名目にして、金銭をだまし取る詐欺の総称。「スマホだけで簡単に稼げる」「1日数分の作業で高収入」などと宣伝し、マニュアル代、サポート契約料、タスクの参加費などの名目で支払いをさせるが、約束された収入は得られない。警察庁は2025年（令和7年）から、副業を名目として現金等をだまし取る手口を「副業詐欺」として特殊詐欺の統計に計上している。
概要 在宅でできる仕事を装って商品やサービスを売りつける手口は、以前から内職商法として知られていた。2010年代後半からは、副業や投資で稼ぐノウハウと称する情報商材をきっかけに、高額なコンサルティング契約やサポート契約を結ばせる相談が増加した。国民生活センターによると、情報商材に関連する相談件数は2013年度の872件から2017年度の6,593件へと7倍超に増えている。
2020年代に入ると、SNSや動画広告からLINEなどのメッセージアプリに誘導する手口が主流になった。勧誘の入口では副業の内容をほとんど説明せず、登録後に費用の支払いを求める点が共通している。
主な手口 マニュアル販売から高額サポート契約へ誘導する手口 SNS広告や検索結果に表示される副業の広告、または副業のランキングサイトから、LINEの友だち登録に誘導する。登録後、数千円から数万円程度のマニュアルやガイドブックの購入を求め、その後の電話やウェブ会議で数十万円から数百万円のサポートプランを勧誘する。
消費者庁が2025年6月に注意喚起した事例では、アンケートに答えるだけで稼げるという広告で集客したうえで、電話では当初の説明と異なるアフィリエイトの副業を勧め、「このプランなら、月50万が当たり前になる」「儲けが出なければ返金保証がある」などと説明して250万円のサポートプランを勧誘していた。消費者庁は、この事業者が消費者安全法上の「断定的判断の提供」にあたる行為を行っていたと認定している。
タスク型の手口 「“いいね”を押すだけ」「スクリーンショットを撮るだけ」などの簡単な作業（タスク）で報酬が得られると勧誘する。最初は数百円程度の報酬を実際に支払って信用させ、その後「高額報酬のタスクがある」として参加費の振り込みを求める。さらに「作業ミスでチーム全員が損をした」「報酬を引き出すには手数料が必要」などの理由で追加の送金をさせ、最終的に報酬は支払われない。
消費者庁が2025年2月に注意喚起した事例では、TikTokなどに表示された広告からLINEに誘導し、報酬をPayPayで実際に支払った後、Telegramなどのアプリに移行させて高額の送金をさせていた。消費者庁は、この事業者の実体は不明であるとしている。
借り入れをさせる手口 サポート費用を払えない相談者に対し、消費者金融からの借り入れを指示する手口も確認されている。国民生活センターは2026年5月、副業や投資を勧誘する業者の指示で、複数の貸金業者から短期間に次々と借り入れて業者に支払うケースが目立ち、特に20歳代以下からの相談が多いとして注意を呼びかけた。画面共有アプリや遠隔操作アプリをインストールさせ、業者が画面を見ながら借り入れの手続きをさせる事例もある。
オンラインサロンを使う手口 SNSのダイレクトメッセージなどで勧誘し、稼ぎ方を学べるとしてオンラインサロンへの高額な入会を契約させる手口もある。入会後に、他人を勧誘すれば報酬が得られると言われる事例も報告されている。
被害状況 警察庁によると、2025年の副業詐欺の認知件数は2,071件、被害額は35.8億円で、特殊詐欺の総認知件数の7.4%を占めた。
国民生活センターの集計では、簡単なタスクを行う副業に関する相談件数は2020年度の1,341件から2023年度の3,694件に増加した。このうちSNSをきっかけとする相談の割合は、2020年度の23%から2023年度には63.4%に上昇している。平均契約購入金額も2020年度の約28万円から2023年度の約76万円に増えている。
法的規制 仕事の提供を約束して商品やサービスを購入させる取引は、特定商取引法の業務提供誘引販売取引にあたる場合があり、法定の書面を受け取った日から20日間はクーリング・オフができる。
消費者庁は、消費者安全法第38条第1項に基づき、副業詐欺を行う事業者の名称や手口を公表して注意喚起を行っている。
相談窓口 消費者ホットライン「188」 - 最寄りの消費生活センターなどを案内する全国共通の電話番号。 警察相談専用電話「#9110」。
関連項目 内職商法 情報商材 業務提供誘引販売取引 特殊詐欺 悪徳商法
脚注
外部リンク 儲け話に関するトラブルにご注意！ - 国民生活センター SNSなどを通じた投資や副業といった「もうけ話」にご注意ください! - 消費者庁