住民組織（じゅうみんそしき、英: residents' organization、residents' association、仏: association d'habitants）は、一定の地域に居住する住民が、地域の生活環境、共通の課題、住民相互の交流その他の地域に関する事項について、共同で活動するために組織する団体である。
住民組織は、国や地域によって組織形態、法的地位、行政との関係が異なる。自治会、町内会、町会、residents' association、ratepayers' association、community organizationなどがこれに含まれる場合がある。
概念 住民組織は、一定の地域を基盤として住民が組織する点に特徴がある。組織の区域、構成員、目的、活動内容及び法的地位は地域によって異なる。
住民組織には、区域内の住民を広く構成員とするものだけでなく、特定の住宅地、集合住宅、地区、課題又は関心を共有する住民によって構成されるものもある。
国際連合人間居住計画（UN-Habitat）は、都市開発において住民を主体とする「People's Process」を推進し、住民の参加、地域組織と地方政府との協力を重視している。
活動 住民組織の活動は地域によって異なるが、次のような活動が行われる。
地域住民の意見の代表 地域の生活環境に関する活動 防災・防犯活動 環境美化・清掃 地域施設の維持・管理 文化・レクリエーション活動 地域住民相互の交流 地方公共団体との協議 地域の計画・開発に関する意見表明 地域課題に関する共同活動
ニュージーランドのクライストチャーチ市では、Residents' Association を地域の支援、援助及び利益代表を行う住民団体と位置付け、特定の地域課題や継続的な課題に対応するために組織される場合があるとしている。
イギリスのサザーク区では、Tenants and Residents Associations（TRA）を地域住民の意見や利益を代表する住民の団体として位置付けており、自治体と協力して地域の生活環境の改善に取り組むことができる。
地方公共団体との関係 住民組織は、一般に地方公共団体とは別個の組織である。一方、地域の計画、公共サービス、環境、防災その他の地域課題について、地方公共団体と協議・協力する場合がある。
フランスでは、地方自治体の区域内における住民参加の制度として「conseil de quartier（地区評議会）」が設けられている。人口8万人以上のコミューンでは各地区に地区評議会を設置することとされ、地区評議会は市長から意見を求められ、地区又は市に関する事項について提案を行うことができる。
フランスの都市政策では、住民、地域団体及び地域の経済主体が共同で政策を形成することを目的として「conseil citoyen（市民評議会）」が設けられている。これは公権力から独立して活動し、都市政策に関する契約の策定、実施及び評価に参加する制度である。
南アフリカ共和国では、地域に根差した組織（community-based organisations）の一例としてResidents Associationsが挙げられており、地方政府、市民社会組織、住民組織などが地域課題について協力する仕組みが設けられている。
日本 日本では、自治会、町内会、町会などが住民組織の代表的な形態である。
地方自治法は、町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体を「地縁による団体」と定義している。
地縁による団体のうち、住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理など、地域的な共同活動を行う団体は、一定の要件を満たすことで市町村長の認可を受け、認可地縁団体となることができる。
日本の自治会・町内会等は、地方公共団体そのものではなく、地域住民による自主的な組織として活動する。
イギリス イギリスでは、Residents' Association や Tenants and Residents Association などの名称を持つ住民組織が存在する。
これらの組織は、地域住民の意見を代表し、自治体と協力して地域の生活環境を改善する活動を行う場合がある。
住民組織の中には、地域施設の管理や社会福祉、レクリエーションなどを目的とする慈善団体として登録されているものもある。イギリスのCharity Commissionの登録例では、地域住民と地方自治体等を結び付け、教育、社会福祉、レクリエーション等を通じて住民の生活条件を改善することを目的とするResidents' Associationが確認できる。
フランス フランスでは、住民参加を目的とした制度として地区評議会（conseil de quartier）や市民評議会（conseil citoyen）などが存在する。
地区評議会は、地方自治体の地区を単位として住民の意見を行政に反映するための制度であり、市長からの諮問を受けたり、地区又は市に関する事項について提案を行ったりすることができる。
市民評議会は、特定の都市政策区域において住民、地域団体及び地域の主体が参加する制度であり、都市政策の策定、実施及び評価に関与する。
ドイツ ドイツでは、住民による地域活動として、Verein（社団・団体）やBürgerinitiative（市民イニシアティブ）などの組織形態が用いられる。
ドイツ連邦政府は、地域活動への参加方法として、近隣住民による行事、緑地の維持、市民イニシアティブの結成などを挙げている。
ドイツの住民組織は、日本の自治会のような単一の全国制度に統一されているわけではなく、団体法上の社団、住民運動、地域活動団体など複数の形態をとる。
ニュージーランド ニュージーランドでは、Residents' Association や Residents and Ratepayers Association などの住民組織が地域の代表や地域課題への対応を行っている。
クライストチャーチ市では、Residents' Association の設立を奨励し、地域住民団体がCommunity Boardに対して公式な住民組織としての認定を申請できる制度を設けている。
南アフリカ共和国 南アフリカ共和国では、Residents AssociationsはCommunity-Based Organisations（CBOs）の一類型として位置付けられる場合がある。
また、地方自治体のWard Committeeには、特定地域や住民の利益を代表する組織の代表者が参加する仕組みがある。Overstrand Municipalityでは、Ward Committeeが住民と地方政府との公式な連絡経路として機能すると説明している。
組織形態
住民組織の法的形態は国・地域によって異なる。
任意団体 社団・協会 慈善団体 法人格を有する地域団体 地方公共団体が設置する住民参加機関 住宅・不動産の共同管理組織
このため、「住民組織」は特定の法人制度を意味する用語ではない。
自治会との関係
自治会は、住民組織の一形態である。自治会は一般に一定の区域を基盤として、住民相互の連絡、環境整備、防災、防犯、地域行事などを行う。
一方、「住民組織」は自治会より広い概念であり、特定の地域課題を目的とする住民団体、集合住宅の住民組織、住民参加機関などを含む場合がある。
脚注
関連項目 自治会 町内会 町会 地縁による団体 認可地縁団体 地域社会 地域コミュニティ コミュニティ 住民運動 市民活動 地方自治 地方公共団体 住民参加 協議会