女子枠（じょしわく）は、大学などの入学者選抜において、出願資格を女性に限定して設けられる募集枠・選抜区分の通称である。転じて、女性であることを理由に地位や役職を得ることを、批判的に指す意味で使われることもある。「女性募集枠」「女性枠」などとも呼ばれる。
大学の入学者選抜におけるこの種のクオータは、多くの欧米先進国で違法な性差別として原則禁止されてきたとされる。一方、インドや日本などでは女性のみを対象とする入学枠が設けられている。
日本では、1994年度に名古屋工業大学が国立大学で初めて導入した。2022年に文部科学省の大学入学者選抜実施要項が「理工系分野における女子」を対象とした選抜に言及し、東京工業大学が大規模な女子枠の導入を公表すると、導入する大学が相次いだ。
女子枠については、日本国憲法第14条に反する疑いを指摘する憲法学者が多いとされる。女子枠を合憲とする研究者も、多くの学説はクオータ制について、能力主義に反すること、対象者が措置なしには成功できない劣った存在とみなされること、逆差別を生むことの危険が高いとして、好ましくない、あるいは一切許されないと捉えてきたとしている。
世界各国の状況 欧米先進国では、大学入学者選抜における性別クオータは、雇用の分野と比べて最も厳しく制限されてきたとされる。 ：2024年、デルフト工科大学が一部の学科に女子枠を設けると表明したが、教育監督局から法的に許可されないとの通知を受けて撤回したとされる。同局は、この判断がすべての大学に適用されるとした。 ：基本法第3条のもとで、大学入学者選抜において男女いずれかを優遇・差別する措置には厳しい制約が課されており、固定的な性別クオータは存在しないとされる。女性のみを対象とする学位課程を設ける大学はある。 ：大学入学者選抜での性別クオータは原則として認められていないとされる。2023年に検討されたグランゼコール準備級での女子学生向けのクオータも、憲法上の問題から試験的な導入すら困難であったと報告されている。例外は、高等教育省の特別な許可を得た元女子校の私立大学1校のみとされる。 ：2006年の高等教育法の改正で固定的な性別クオータが認められなくなり、2010年の改正で性別を加点や優先の要素として用いることも禁じられたとされる。 ：により、大学入学者選抜における性別クオータは違法な性差別として禁止されているとされる。 ：（1978年）などから、性別クオータも判例上許容されないとする学説が有力であるとされる。女性限定の教育プログラムについても、教育省公民権局が廃止や性別要件の撤廃を大学と合意した例がある。 ：一方、インド工科大学は2018年度から、学部課程に女性のみが入学できる定員外の枠を設けた。既存の定員は減らさず、女性の割合を2018年度に14％、2019年度に17％、2020年度以降は20％へと段階的に引き上げることを目標とした。
日本
日本の女子枠は、主に理工系の学部・学科で、総合型選抜や学校推薦型選抜の一区分として設けられている。導入した大学の中には、これを男女共同参画社会基本法に定める積極的改善措置（ポジティブ・アクション）の一つと位置づけるものがある。これらの大学は、理工系分野の女性比率の低さの背景に歴史的な男女差別や無意識の偏見があり、従来の広報や支援策では改善しなかったことを導入の理由に挙げている。
沿革 名古屋工業大学は1994年度入学者選抜から、機械工学科の推薦入試に女子枠を設けた。2010年には九州大学理学部数学科が一般入試後期日程に女性枠を設ける計画を公表したが、法の下の平等の観点から問題があるとの意見が寄せられ、2011年に取りやめた。
2022年6月に文部科学省が公表した大学入学者選抜実施要項は、「多様な背景を持った者を対象とする選抜」の例として「理工系分野における女子」を挙げた。同年11月に東京工業大学（現・東京科学大学）が計143人の女子枠の導入を公表し、その後、多くの国立大学や一部の私立大学が女子枠を設けた。旺文社教育情報センターの集計では、女子枠を実施した国立大学は、2023年度の4校（募集人員計38人）から2026年度には34校（同736人）に増えた。なお、看護学科などで男子のみを対象とする入試を導入する私立大学もある。
芝浦工業大学は2026年に女子枠設置の目標を達成したとして一部コースにおいて女子枠の募集を停止した。
法的論点 女子枠のような性別によるクオータについては、違憲の疑いを指摘する憲法学者が多いとされる。女子枠を合憲とする茂木洋平は、多くの学説はアファーマティブ・アクションを差別的な社会構造の是正策として様々な領域での導入を提唱してきた一方、特定の集団に一定の割合を留保するクオータ制による実施については、能力主義に反すること、対象者が措置なしには成功できない劣った存在とみなされること、逆差別を生むことの危険が高いとして、好ましくない、あるいは一切許されないと捉えてきたとしている。
憲法学者の君塚正臣は、『憲法：日本国憲法解釈のために』（2023年）で、国公立大学の理系学部を中心に増えている「女性のみ」とする教員採用や入試の女子枠について、是正という点での意義を認めつつも、能力と無関係な生来の属性による露骨な差別（逆差別）であるとして、違憲の疑いが濃厚なクオータであるとしている。君塚は以前から『性差別司法審査基準論』（1996年）で、もう一方の性に属していれば合格した点数を取りながら不合格になった者にとって、こうした措置は性に基づく差別にほかならないと論じていた。このほか、野中俊彦・中村睦男・高橋和之・高見勝利は『憲法Ⅰ』（第5版、2012年）で、国立大学の入学で一定の社会的弱者に優先枠を設けることは、受験機会の平等という形式的平等の要請に明らかに反するとしている。犬伏由子・井上匡子・君塚正臣編『レクチャージェンダー法』（第2版、2021年）は、同点の受験生でも性別によって合否が分かれるため、逆差別として憲法上の疑義がある場合が多いとしている。糠塚康江は、辻村みよ子ほか『概説 ジェンダーと人権』（2021年）の執筆部分で、仮に目的が正しかったとしても、「女性枠」という手段が適切であったのかは疑問であるとしている。
政府の見解 大学入学者選抜実施要項は、この選抜を行う場合には選抜の趣旨などについて社会に合理的な説明を行うよう求めている。一方で、合理的理由がある場合を除き、性別などの属性を理由として一律に取扱いの差異を設けることを、不適切な合否判定の例として挙げている。
文部科学大臣の松本洋平は2026年4月の衆議院文部科学委員会で、各大学の判断で女性を対象とする選抜を実施することには「一定の合理性がある」との考えを示した。内閣総理大臣の高市早苗は同年3月の参議院予算委員会で、こうした取組をしなくても特定の性別の人が社会的な格差なくあらゆる分野を選択できる社会が本来あるべき姿だと答弁した。
世論 朝日新聞社が2026年3〜4月に全国の有権者3,000人を対象に郵送で行った世論調査（有効回答1,827）では、理工系の大学入試で女性を優先する「女性枠」を設けることに「納得できない」が49％で、「納得できる」の43％を上回った。年代別では50代以下で「納得できない」が半数を超え、18〜29歳では63％に上った。一方、70歳以上では「納得できる」が53％で多数であった。
東京工業大学の学生を対象とした「学勢調査2022」の追加調査（2023年7月公表）では、女子枠を導入する取組全体について、反対寄りの回答が51.9％、賛成寄りの回答が29.2％であった。
国際大学GLOCOMの田中辰雄が2026年5月に20〜69歳の大卒者を対象に行ったウェブ調査では、女子枠への反対は女性で39％（賛成39％）、男性で47％（賛成37％）であった。男性では若い世代ほど反対が多く、20代では反対が55.8％、賛成が28.6％であった。
指摘・批判 女子枠には、男性の受験機会を制限する点で男性差別に当たるとする批判や、女性が「優遇される存在」とみなされるスティグマを生むとの懸念がある。ユネスコの『グローバル教育モニタリング報告書2026』の背景論文としての研究者がまとめた文献調査は、日本の理工系分野の女子枠は実質的な変化を伴わない象徴的な実施だと批判されているとし、交差性への配慮が限られていること、逆差別の可能性、効果を評価する仕組みの欠如を課題に挙げている。
名古屋工業大学では、副学長の井門康司が女子推薦で入学した学生の成績を調べており、前期日程で入学した学生と比べて遜色ないとしている井門康司「名古屋工業大学における女子推薦入試の実施とその効果について」『工学教育』72巻1号、2024年、1_20-1_25頁。https://doi.org/10.4307/jsee.72.1_20。ただし、国際大学GLOCOMの田中辰雄によれば、同論文のデータでは女子枠入学者の成績が一般枠を下回ったのは9期中3期、ほぼ同じだったのは6期で、この結果をどう読むかは人によって意見が分かれるという田中辰雄「女子枠論争の対立軸」GLOCOM Discussion Paper No.28（26-002）、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター、2026年8月、5頁。https://www.glocom.ac.jp/wp-content/uploads/2026/08/GLOCOM_DISCUSSIONPAPER_No.28_2026_002.pdf。
脚注
関連項目 アファーマティブ・アクション クオータ制 男女共同参画社会基本法 総合型選抜 推薦入試 日本の高等教育機関における女子枠の一覧 2018年に発覚した医学部不正入試問題 公平な入学選考を求める学生たち対ハーバード事件