南洋局（なんようきょく）は、1940年（昭和15年）から1942年（昭和17年）まで日本の外務省に置かれた局。東南アジアおよび大洋州方面に関する外交事務を所管した。
沿革 設置の経緯 南洋局の新設以前、南洋方面に関する外交事務は東亜局・亜米利加局・欧亜局に分属していた。1939年（昭和14年）12月の新聞報道によれば、当時南洋関係の外交事務は主に欧亜局第三課が管掌していたが、欧州大戦の勃発以来欧亜局の事務が急増して南洋関係にまで手が回りかねる状態となっており、外務省は翌年度からの南洋局新設を決め、その経費について大蔵省の承認も得ていた。
その後、日中戦争の長期化と欧州大戦の勃発を受けて第2次近衛内閣は武力行使を含む対南方施策の強化を進め、1940年9月には日本軍が北部仏印に進駐した。南洋局の官制案は同年10月に枢密院の審査委員会で審議され、初代局長には前バタヴィア総領事の齋藤音次が内定したと報じられた。
設置 1940年（昭和15年）11月13日、「外務省官制中改正ノ件」（昭和15年勅令第754号）が公布・施行され、外務省に南洋局が新設された。改正の理由は、南洋に関する外交事務の重要性が近年急速に増したことに鑑み、それまで3局に分属していた事務を一元的に担わせるためとされ、局長1人、書記官2人のほか事務官・理事官・電信官・技師・属などが増員された。
同じ改正で外務省の文化事業部と情報部は情報局に統合され、外務省の局部は東亜局・亜米利加局・欧亜局・南洋局・条約局・通商局・調査部の7局部となった。
初代局長には齋藤音次が任じられ、第一課長には外務書記官豊田薫が充てられた。
活動 1941年（昭和16年）2月、タイ・フランス領インドシナ紛争の調停にあたり、南洋局長齋藤音次が帝国委員随員に任じられた。
同年10月、齋藤は大使館参事官に転じ、外務事務官塚本毅が南洋局長心得を命じられた。
1942年（昭和17年）5月、通商局長の水野伊太郎が南洋局長に任じられ、塚本は局長心得を免じられた。同年6月には、日タイ同盟の慶祝答礼のためタイに派遣される特派大使の随員に水野らが任じられ、水野の不在中は外務次官西春彦が局長代理を務めた。
廃止 1942年（昭和17年）11月1日、大東亜省の設置に伴う外務省官制の改正（昭和17年勅令第711号）により、南洋局の事務は東亜局の事務とともに大東亜省に移管された。これにより外務省は6局体制から4局体制へと大幅に縮小された。最後の南洋局長であった水野伊太郎は、その後大東亜省南方事務局長を務めている。
組織 南洋局には2課が置かれ、地域別に事務を分掌した。 第一課 東インド諸島、フィリピン諸島、オーストラリア、ニュージーランド、ポルトガル領ティモール、大洋州英領諸島、南極地方 第二課 タイ、インドシナ、ビルマ、マレー、北ボルネオ、ニューカレドニアその他大洋州仏領諸島
なお、1939年12月の新聞報道の段階では、第一課をタイ・フィリピン・仏印・蘭印、第二課をオーストラリア・ニュージーランドその他の南洋諸島とする構想が伝えられていた。
調査・刊行物 南洋局（同局調査室）は、担当地域の政治・経済・社会に関する調書を「南調」の名で刊行した。主なものは以下のとおり。 第1輯『泰国鉱業事情』（1941年） 第2輯『比律賓及ビ比律賓人ノ過去ニ就テ : 古代ヨリ最近世(一八九八年)マデ』（1941年3月） 第3輯『泰國水産業事情及現行法令』（1941年4月） 第4號『佛領「ニューカレドニア」事情』（1941年） 第5輯『佛領印度支那鑛業法規並ニ鑛物資源調』（1941年6月） 第6輯『緬甸事情』（1941年7月） 第10輯『一九四〇年度蘭領印度統計要覧』（1941年12月） 第12輯『蘭印國家組織解説』（1942年） 第13輯『「タイ」民族史』（1942年）
このほか、1941年9月付の「東印度民族運動ノ現状」は、のちに後藤乾一の解題を付して史料集に収録されている。また、南洋局第二課が作成した「日本軍佛印進駐ニ關スル日佛協定締結交渉經緯」は、戦後の極東国際軍事裁判で検察側の法廷証第620号として提出された。
歴代局長 代 氏名 就任 退任 備考 1 齋藤音次 1940年11月 1941年10月 前バタヴィア総領事 （心得） 塚本毅 1941年10月 1942年5月 局長心得 2 水野伊太郎 1942年5月 1942年11月 前通商局長。大東亜省移管まで
脚注
参考文献
関連項目 大東亜省 南進論 南洋庁 南洋協会 拓務省