ミャンマーのイスラム教（ミャンマーのイスラムきょう）は、ミャンマーにおけるイスラム教の歴史、信仰、社会的状況を扱う。
ミャンマーのムスリムは、人口の少数派を占め、スンナ派が多数を占める。民族的背景は多様であり、ビルマ族をはじめとする国内の諸民族に属するムスリムのほか、インド系ムスリム、中国系のパンデー、ラカイン州北部を中心に居住するロヒンギャなどがいる。
ミャンマーにおけるイスラム教の歴史は、交易を通じたムスリムの渡来や、歴代王朝における商人・軍人などの活動にさかのぼる。イギリス植民地時代には、英領インドからの移住によってムスリム人口が増加し、都市部を中心に共同体が形成された。独立後は、民族的出自や国籍をめぐる問題がムスリムの社会的地位に影響を及ぼしてきた。
現代のミャンマーでは、モスクや宗教教育施設を中心とした信仰生活が営まれる一方、宗教的差別、民族間の対立、国籍や身分証明書の取得をめぐる問題にも直面している。
基本情報
人口と地理的分布 サムネイル|ヤンゴンのムスリム男性 2024年の国勢調査によれば、調査が実施された地域のムスリム人口は105万3,701人で、調査人口の3.3％を占めた。ただし、内戦により調査が実施できなかった地域が広範囲に及び、宗教別人口には未調査地域の推計人口が含まれていない。このため、この数値は国内のイスラム教徒の総人口を示すものではない。
ミャンマーのムスリムは全国各地に分布している。ロヒンギャは主にラカイン州北部に居住し、ヤンゴンなどの都市部にも共同体が形成されてきた。中国系ムスリムのパンゼーは主に北東部に分布し、マンダレー、ヤンゴン、などにも居住する。また、イギリス植民地時代に移住した南アジア系ムスリムの子孫も、国内各地に共同体を形成している。
宗派 サムネイル|200x200ピクセル|ヤンゴンのムスリム女性 ミャンマーのイスラム教徒の大多数はスンナ派に属し、少数のシーア派も存在する。スンナ派の内部でも、イスラム教の教義や宗教的慣習の解釈には多様性がみられる。都市部の教育を受けたムスリムの中には、女性の権利や宗教的慣習などについて自由主義的な解釈を採用する人々もいる。
また、宗教実践には民族的・文化的背景による違いもみられる。南アジア系ムスリムの共同体では、ウルドゥー語による宗教教育や南アジア由来の慣習が維持されてきた。一方、ミャンマーのイスラム教団体の中には、説教や宗教出版物にビルマ語を用い、南アジアの文化的影響から距離を置こうとする動きもある。
民族的構成 ミャンマーのイスラム教徒は、民族的・言語的・文化的背景の異なる複数の共同体から構成されている。斎藤紋子によれば、広義のインド系ムスリムがムスリム人口の9割強を占め、そのうちおおよそ半数がラカイン州に居住しロヒンギャを自称する人々、残りの半数が国内各地に居住するムスリムであった。このほか、中国系ムスリムのパンデー、マレー系ムスリムのパシュー、ラカイン州のカマンなどが存在する。ただし、これらの区分は、祖先の出自、言語、文化的慣習、民族的帰属意識など、異なる基準に基づいており、必ずしも相互に排他的なものではない。
ビルマ系ムスリム ビルマ系ムスリム（Bamar Muslims）は、イスラム教を信仰すると同時に、ミャンマーの土着の住民としての帰属意識を持ち、ミャンマー語やミャンマーの文化・慣習を重視する人々の自称である。「ミャンマー・ムスリム」とも呼ばれ、関連する出版物では「土着民族ムスリム」などの表現も用いられてきた。祖先の出自だけでなく、文化的な帰属意識によって特徴づけられる集団である。
その歴史的背景は多様であり、王朝時代に商人、兵士、戦争捕虜などとして移住したムスリムの子孫や、インド亜大陸からの移住者と現地住民との通婚によって形成された共同体などが含まれる。長期間にわたる定住や現地社会への同化を経て、祖先の具体的な出身地を知らない人々もいる。
ビルマ系ムスリムという自己認識が明確に主張されるようになったのは、イギリス植民地時代後期の1920年代から1930年代にかけてである。インドからの移民の増加や反インド人感情の高まりを背景に、ムスリムの一部は、自らをインド人ではなくミャンマー社会の一員として位置づけようとした。1930年代にビルマ系ムスリム自身が執筆した歴史書では、王朝とムスリムとの歴史的な関係や、ビルマ語、服装、慣習の共有が強調された
植民地時代の人口調査では、インド系ムスリムの父親とビルマ族仏教徒の母親を持つ人々などが「ゼルバディー」（）に分類された。しかし、この行政上の分類は当事者自身の民族的帰属意識と必ずしも一致しなかった。ゼルバディーに分類された人々の中にも、自らをインド系住民ではなくミャンマーの土着住民とみなす人々が存在した。このため、ゼルバディーとビルマ系ムスリムは歴史的に関係するものの、完全に同一の概念ではない。
ビルマ系ムスリムとインド系ムスリムの間には、宗教教育や文化的慣習をめぐる相違もみられた。植民地時代には、インド系ムスリムの宗教教育で用いられたウルドゥー語に対し、ミャンマー語を母語とするムスリムが宗教教育でのミャンマー語使用を求めた。また、ミャンマーの伝統的な服装や生活習慣とイスラム教の教義との関係についても、現地文化との両立を重視する解釈が示されてきた。
インド系ムスリム インド系ムスリムは、主にインド亜大陸から移住した人々とその子孫からなる。ここでいう「インド系」には、現在のインドだけでなく、パキスタンやバングラデシュに相当する地域に祖先を持つ人々も含まれる。王朝時代にもインド亜大陸から商人や兵士などが渡来していたが、19世紀以降のイギリス植民地支配のもとで移住が大幅に増加した。移住者の出身地域や言語は多様であり、民族的・文化的な特徴を維持する共同体も形成された。
ただし、インド系という祖先の出自による分類と、当事者自身の民族的・文化的な帰属意識は必ずしも一致しない。インド系の祖先を持ちながら、ビルマ語を使用し、ミャンマー文化を受容してビルマ系ムスリムを自称する人々も存在する。
ロヒンギャ サムネイル|ロヒンギャの人々 ロヒンギャは、主にラカイン州北部に居住してきたムスリム共同体である。使用するロヒンギャ語は、バングラデシュ南東部のチッタゴン地方で話される言語と近い関係にある。斎藤は、2010年代前半のミャンマーにおける広義のインド系ムスリムのうち、おおよそ半数がラカイン州に居住しロヒンギャを自称する人々であると説明している。
ロヒンギャは、民族的帰属や国籍をめぐる問題に直面してきた。ミャンマー政府はロヒンギャを公認の土着民族（タインインダー）に含めておらず、多くの人々が国籍や身分証明書の取得に困難を抱えている。国軍による軍事作戦や迫害に伴って国外への避難が繰り返され、バングラデシュを中心として大規模な難民共同体が形成されている。
カマン族 サムネイル|カマン族の女性 は、主にラカイン州に居住する比較的小規模なムスリムの民族集団である。その起源は、1660年にムガル帝国の帝位継承争いに敗れ、ラカイン王国へ亡命した王子シャー・シュジャーの従者たちに求められる。従者の一部はラカイン王国の弓兵部隊に編入され、その子孫がカマン族を形成したとされる。「カマン」という名称は、ペルシア語で「弓」を意味する言葉に由来する。
カマン族は、ミャンマー政府が公認する135の土着民族の一つに含まれており、この点でロヒンギャとは行政上の位置づけが異なる。
パンデー（中国系ムスリム） パンデーは、中国系のムスリム共同体であり、主に中国の雲南省に由来する。ミャンマーへの移住は13世紀には始まっていたとされ、19世紀後半には清朝による雲南のイスラム政権の鎮圧を受けて移住者が増加した。主にミャンマー北東部に分布し、マンダレー、ヤンゴン、モーゴッなどにも共同体が形成されてきた。現地住民との通婚もみられる。
パシュー（マレー系ムスリム） サムネイル|パシューの人々（1950年代） （Pashu）は、ミャンマー南部のタニンダーリ地方域に居住するマレー系のムスリム共同体である。主にマレーシア北部のクダ州やタイ南部にルーツを持ち、、およびメルギー諸島南部の島々などに居住している。19世紀にはマレー系住民の移住が進み、1865年にはナユダ・アフメド（Nayuda Ahmed）に率いられたアラブ・マレー系の集団が、現在のコータウン付近に定住したとされる。
パシューはミャンマー語のほか、マレー語のクダ・サトゥーン方言などを使用し、主にスンナ派イスラム教を信仰する。民族・宗教調査団体のJoshua Projectは、ミャンマー国内のマレー系住民を約2万7,000人と推計している。ただし、この数値は国勢調査に基づく確定人口ではない。
歴史
王朝時代
エーヤワディー川流域へのムスリムの定住の開始 サムネイル|222x222ピクセル|ポッパ山にあるシュウェピン兄弟と母メー・ウンナ（ポッパ・メードー）を祀る祠 ミャンマーへのムスリムの流入は、インド洋と東南アジアを結ぶ海上交易の発展とともに始まった。9世紀頃にはアラブ人やペルシア人の商人・船員がミャンマー沿岸を訪れるようになり、エーヤワディー川デルタ、ペグー（バゴー）、テナセリム（タニンダーリ地方域）などの港湾地域に定住する者も現れた。初期の移住者には交易のために滞在した者だけでなく、難破によって沿岸に漂着し、そのまま定住した者もいたとされる。
ミャンマーの年代記に初めて登場するムスリムと推定される人物は、1055年頃、マルタバン（モッタマ）沿岸で難破したアラブ人商人の息子、シュウェピンジーとシュウェピンゲーの兄弟である。兄弟はアノーヤター王に仕える騎兵となったが、仏塔の建設への協力を拒んだため処刑されたと伝えられる。その後、兄弟はナッとして祀られ、ゆかりの仏塔では豚肉の摂取が禁じられた。兄弟を記念する祭礼は、仏教徒とムスリムによってそれぞれ異なる日に行われていた。
ミャンマーの年代記にムスリムが登場する2番目の記録は、アノーヤターの後継者ソウルー王（在位1077年–1088年）の時代のものである。ソウルーは幼少期にムスリムの教師から教育を受け、即位後、その教師の息子ヤマン・カーンをペグーの総督に任命した。ヤマン・カーンは後に反乱を起こしてソウルーを殺害したが、チャンシッターによって討たれた。また、チャンシッターの治世には、戦争で捕虜となったインド人のなかにムスリムがおり、王国内の各地に土地を与えられて定住したとされる。ただし、パガン王朝期のムスリムの人数や社会的地位は不明であり、イーガーは、史料の乏しさは当時のムスリムが重要な勢力を形成していなかったためではないかと推測している。
海上交易の発展とムスリム共同体の形成 サムネイル|アマラプラ。右側にモスク、左側に仏教寺院が見える。 15世紀から17世紀にかけて、ビルマ沿岸の港湾都市ではムスリム商人の活動が活発化した。ペグー、ダラ、シリアム（）、マルタバン、テナセリムなどにはムスリム商人が居住し、マラッカやスマトラなどとの海上交易に従事していた。これらの港湾都市は、インド、ペルシア湾、紅海、マレー半島、中国を結ぶ広域交易網の一部を構成していた。
ミャンマー沿岸の港湾都市は、インド洋と東南アジア・中国を結ぶ海上交易路に位置し、商船の補給や修理、季節風を待つための寄港地として重要だった。長期間滞在するムスリム商人や船員のなかには、現地の女性と結婚して定住する者もいた。こうした婚姻によって生まれた子孫と、新たに移住した商人たちが、ミャンマー語を使用し現地社会に定着したムスリム住民の基盤となった。王朝時代には、こうした人々は「パティ」（Pathi）や「カラー」（Kala）などの名称で呼ばれた。
一方、内陸部へのムスリムの定住には、王朝の軍事活動が関係していた。14世紀末にはムスリムの将校や船員が戦闘に参加した記録があり、16世紀以降は銃兵や砲兵として王軍に組み込まれるようになった。バインナウン王（在位1550年–1581年）はシャムとの戦争にインド出身のムスリム砲兵を動員し、その一部は戦後、現地の女性と結婚してビルマに定住した。
内陸部への定住には、戦争捕虜の移住も重要な役割を果たした。16世紀以降、ペグーやアラカン（ラカイン州）方面の戦争で捕らえられたムスリムは、上ビルマのシュウェボ、、ザガイン、、などに移住させられた。1613年にアナウペッルン王がシリアムを攻略した際にも、ポルトガル人とともに捕虜となったムスリムの兵士や船員がこれらの地域に定住した。彼らには軍務の対価として土地が与えられ、王宮警護のために150人の銃兵を供出する義務が課され、その軍務は世襲された。1707年から1708年にもアラカンから多数のムスリム捕虜や避難民が移住し、各地に分散して居住した。これらの人々とその子孫は、ミェドゥ・カラー（Myedu Kala）などと呼ばれた。
18世紀から19世紀にかけて、ムスリム共同体は王国の主要都市に定着し、商業や行政などの分野で活動した。王朝はムスリムの宗教生活をおおむね認めていたが、バインナウン王やアラウンパヤー王が牛の屠殺を禁止するなどの制限もあった。19世紀半ばにミャンマーを訪れたイギリス人外交官ヘンリー・ユールは、のムスリムがミャンマー語を話し、現地の生活習慣を取り入れながらもイスラム教の信仰を維持していたと記録している。
アラカン王国とムスリム アラカン（現在のラカイン州）は、アラカン山脈によってビルマ中央部から隔てられる一方、ベンガル湾に面し、ベンガル地方との陸上・海上交通を通じて独自の歴史を形成してきた。ムスリム商人は古くからアラカン沿岸の港を訪れていたが、イスラム教の政治的・文化的影響が強まったのは15世紀以降である。特に北部アラカンは東ベンガルと地理的に近く、両地域の交流がムスリムの定住を促した。
1404年、アラカン王ナラメイフラ（在位1404年–1434年）はアヴァ王朝の侵攻によって王位を追われ、ベンガル・スルターン朝の首都ガウルに亡命した。その後、1430年にベンガルの軍事的支援を受けて王位を回復し、ミャウウーを新たな首都とした。このときベンガルから同行したムスリム兵士の一部は首都近郊に定住し、モスクを建設した。イーガーは、1430年をアラカン王国におけるムスリムの政治的影響力が本格的に強まった転機としている。 サムネイル|250x250ピクセル|1554年のアラカンの硬貨。表面にムスリムの信仰告白であるカリマが刻まれている。 ナラメイフラはベンガル・スルターン朝の宗主権を認め、領土の一部を割譲した。仏教徒であったアラカン王たちは、ベンガルの影響を受けてイスラム風の称号を採用し、貨幣にもイスラム教の信仰告白やペルシア語の称号を刻んだ。アラカン王国は1531年にベンガルから独立した後も、こうした慣行を継続した。また、宮廷の儀礼や行政制度にもイスラム世界の影響がみられ、ムスリムが重要な官職に就くこともあった。ただし、王国自体は仏教王国であり、王たちがイスラム教に改宗したわけではなかった。
16世紀以降、アラカン王国はベンガル方面への勢力拡大を進め、ポルトガル人と協力して沿岸部への襲撃を繰り返した。これらの襲撃では多数の住民が捕虜として連行され、そのなかにはムスリムも多く含まれていた。捕虜は奴隷として売買されたほか、首都ミャウウー周辺の村々に定住させられた。一方、ムスリムの傭兵や商人もアラカンに流入し、王宮の警護や軍務、交易に従事した。17世紀前半には、ムスリムの騎兵部隊が王の戴冠式に参加するなど、宮廷において重要な役割を担っていた。
1660年には、ムガル帝国の帝位継承争いに敗れた王子シャー・シュジャーが、家族や従者とともにアラカンへ亡命した。当初は国王サンダトゥダンマに迎え入れられたが、後に両者の関係が悪化し、シャー・シュジャーの一行は殺害・処刑された。この事件の経緯や王子の最期については、当時のヨーロッパ人の記録やアラカン側の史料の間で記述が異なり、詳細は明らかではない。
生き残ったシャー・シュジャーの兵士の一部は、王宮警護を担当する弓兵部隊に編入された。この部隊は、ペルシア語で「弓」を意味する「カマン」（Kaman）に由来する名称で呼ばれ、後のカマン族の起源とされる。1665年から1666年にかけて、ムガル帝国軍はアラカン王国を攻撃し、チッタゴンなどを奪取した。これによってアラカン王国の勢力は衰退したが、カマン部隊はその後も宮廷政治に強い影響力を持ち、国王の擁立や廃位に関与した。1710年には国王サンダウィザヤによってその勢力が抑えられ、多くがラムリー島へ追放された。
アラカンのムスリムは宗教生活だけでなく、文学や芸術の分野でも独自の文化を形成した。15世紀から18世紀にかけて、宮廷ではムスリムの詩人や文人が活動し、ペルシア語やアラビア語、ベンガル語などの影響を受けた文学が発展した。また、ムガル帝国風の細密画や書道、インド・ベンガル系の音楽も伝えられた。
1785年、コンバウン王朝がアラカン王国を征服し、ミャンマーに併合した。この征服に伴い、ミャンマー軍のムスリム兵士がアラカンに駐留したほか、アラカンからミャンマー内陸部へ移住するムスリムもいた。こうしてアラカンのムスリム共同体は、海上交易、ベンガルとの政治的関係、戦争捕虜の移住、軍務などを通じて形成され、王国の歴史に重要な役割を果たした。
中国系ムスリム（パンゼー） サムネイル|225x225ピクセル|英領ビルマ時代のパンゼーの男性 中国系ムスリムはパンゼー（Panthay）と呼ばれ、主に中国の雲南省からミャンマーに移住した。商人や馬・ラバを使った隊商の運搬人として往来していたほか、1856年から1873年にかけて清朝に対して起こったパンゼーの乱が鎮圧された後、多くの難民がミャンマーに流入した。彼らは主にシャン州各地に定住し、中国とミャンマーを結ぶ交易やサルウィン川沿いの商業活動に従事した。パンゼーによる隊商交易は第二次世界大戦まで続いた。
イギリス植民地時代と日本占領期 18世紀末から19世紀にかけて、ミャンマーのムスリム商人や宮廷関係者の一部は、イギリスの進出に抵抗した。彼らはイギリスとの商業競争を警戒し、インドにおけるイギリスの勢力拡大がビルマの征服につながると警告していた。また、ミャンマー王宮にイギリスの軍事的苦境を伝え、対英強硬策を促す者もいた。しかし、英緬戦争によってイギリスの支配地域は拡大し、1885年の第三次英緬戦争でコンバウン王朝は滅亡した。
インドからの移民とムスリム人口の増加 イギリスによるミャンマーの征服は、ムスリム社会の人口構成と経済活動を大きく変化させた。1826年の第一次英緬戦争終結後、イギリス領となったアラカンとテナセリムへのインド人の移住が進み、1852年の第二次英緬戦争と1885年の第三次英緬戦争によって、その規模はさらに拡大した。ミャンマーがイギリス領インド帝国の一部となると、インドからの移住は同一の植民地内での移動となり、多数の労働者や商人が流入した。これらの移民の約半数はムスリムであった。
移民の増加には、植民地経済の発展が深く関係していた。イギリス統治下でミャンマーは米の輸出地域として発展し、農地の拡大や港湾、鉄道などの整備が進められた。これに伴い労働力の需要が高まり、インドから多くの労働者が雇用された。移民は農業や港湾労働だけでなく、鉄道、河川交通、精米所、鉱山、油田、銀行、商業、行政機関など幅広い分野で働いた。イギリス当局も行政や公共事業にインド人を積極的に採用したため、都市部ではインド系住民の存在感が高まった。
ムスリム移民の出身地や職業は多様であった。グジャラート出身者は繊維製品や米などの商業、マドラス地方出身者は金属製品の取引、チッタゴン出身者は河川交通などに従事した。また、飲食店や小売業を営む者も多く、ヤンゴンをはじめとする都市部にムスリム商人や労働者が集まった。
こうした移住によってムスリム人口は急増した。ヤンゴンのムスリム人口は1869年の4,425人から1874年には11,671人となった。1921年にはミャンマー全体のインド系住民が約100万人に達し、その約半数がムスリムであった。ただし、移民のなかには一定期間働いた後にインドへ帰国する季節労働者も多く、渡航者全員が永住したわけではなかった。
植民地時代のムスリム社会は、王朝時代からミャンマーに定住していたムスリムと、新たに流入したインド系ムスリムによって構成されるようになった。前者の多くはミャンマー語を話し、現地の生活習慣を取り入れていたのに対し、後者は出身地域の言語や文化、共同体との結びつきを維持していた。また、インド系ムスリム男性とミャンマー人女性との結婚も増加し、その子孫は植民地時代に「ゼルバディー」（）と呼ばれた。この呼称は、王朝時代からのビルマ系ムスリムの子孫を含む広い意味でも用いられた。
一方、インド人移民の増加は、ミャンマー人との経済的・社会的な摩擦も生んだ。行政職や商業、都市部の労働市場における競争に加え、土地所有や金融をめぐる不満が高まった。また、インド人男性とミャンマー人女性の結婚も問題視され、仏教徒の女性がイスラム教に改宗することや、民族的・宗教的なアイデンティティが失われることへの懸念が民族主義者の間で広がった。こうした緊張は1920年代以降の民族主義運動とも結びつき、1930年の反インド人暴動や1938年の反インド人暴動の背景となった。
ムスリム団体の形成 サムネイル|Jameh Mosque（ヤンゴン）。ベンガル系のスンニ派モスクである。 イギリス植民地時代には、インドからのムスリム移民の増加に伴い、宗教、教育、福祉などを目的とする団体が相次いで設立された。インド系ムスリムは出身地域や宗派ごとに共同体を形成し、モスク、マドラサ（イスラム学校）、宿泊施設などを設けた。これらの団体は、出身地との結びつきを維持するとともに、宗教教育、慈善活動、奨学金の支給、貧困者の救済などを行った。多くの団体は政治活動への関与を避け、宗教的・社会的活動を中心としていた。
1908年には、インド西部出身のスールティーによってランダー・スンニ・ボーラ・スールティー・ムハンマダン協会が設立された。同じ頃、グジャラート系のメイマンもラングーン・メイマン・ジャマートを組織した。1909年にはシーア派の青年たちが青年ペルシア協会を設立し、後にペルシア協会、さらに1935年にはイラン・クラブと改称した。このほか、1912年にチョリア・ムスリム協会、1918年にマラバール・ムスリム協会が設立された。これらの団体は学校や図書館の運営、宗教行事の開催、生活困窮者への支援などを通じて、それぞれの共同体を支えた。
中国系ムスリムのパンゼーも、各地に独自の共同体を形成した。マンダレー、ラーショー近郊のタンヤン、チャイントン、タウンジー、モーゴウッ、バモー、ヤンゴンなどに定住し、モスクやマドラサを建設して宗教教育や共同体の福祉活動を行った。インド系ムスリムとは異なり、全国的な統一組織は持たず、各地の中国系ムスリム共同体が独自に運営されていた。
一方、ミャンマーに定住していたムスリムの間でも独自の組織化が進んだ。1909年12月12日、ラングーンでビルマ・ムスリム協会（Burma Moslem Society、BMS）が設立された。同協会は、講演会、図書館、スポーツ活動、学校への支援などを行う社会団体として発足した。会員にはインド系ムスリムも含まれていたが、主としてビルマ系ムスリムの利益を代表することを目指していた。裕福な支援者であったウー・バーオー（U Ba Oh）が会長となり、協会の活動を財政的に支えた。
ビルマ・ムスリム協会は、次第にムスリムの政治的権利の擁護にも取り組むようになった。協会は植民地政府やイギリスの調査委員会に請願書を提出し、立法評議会におけるムスリムの独自の代表枠を要求した。1929年には、ミャンマーを訪問するサイモン委員会に覚書を提出し、王朝時代からミャンマーに定住してきたムスリムの歴史を説明するとともに、インドからの一時的な移民とは異なる地位を認めるよう求めた。サイモン委員会はムスリムへの特別な議席の割当てを勧告したが、イギリス政府はこれを採用しなかった。
1930年代に入ると、ミャンマーとインドの行政的分離をめぐる議論のなかで、ムスリムの代表権が再び問題となった。ビルマ・ムスリム協会は、1934年にも立法機関への代表の確保、行政職への登用、教育機関への公的支援、宗教・文化の保護などを要求した。しかし、1935年のビルマ統治法ではムスリムに独自の代表枠は与えられなかった。
同協会は、植民地政府がムスリムの分類に用いていた「ゼルバディー」という呼称の変更も求めた。協会は、この呼称がビルマ系ムスリムを外国人に近い集団として扱うものであると考え、「ビルマ・ムスリム」（Burma Muslim）という名称の採用を要求した。1931年の国勢調査では認められなかったが、その後も運動を続け、1941年には政府が呼称変更の要求を受け入れた。
1936年には、ピンマナで開催されたムスリム教育会議を契機として、ビルマ・ムスリム諸協会総評議会（General Council of Burma Moslem Associations、GCBMA）が設立された。同評議会はビルマ・ムスリム協会の活動を支持しつつ、ビルマ系ムスリムは、インドからの移民とは異なり、自分たちがミャンマー社会に根づいた住民であることを強調した。
民族主義運動とビルマ系ムスリム 20世紀前半、ビルマ民族主義運動が高まるなか、ビルマ系ムスリムとインド系ムスリムの間では、言語や民族的帰属意識をめぐる対立が表面化した。インド系ムスリムがインドとの文化的なつながりを維持しようとしたのに対し、ビルマ系ムスリムはイスラム教の信仰を保ちながら、ミャンマー社会の一員として認められることを求めた。
1937年には、ビルマ系ムスリムだけで構成される復興運動（Renaissance Movement、）が成立した。同運動は、インド系ムスリムも参加していた従来の団体とは異なり、ビルマ系ムスリム独自の民族的帰属意識を強調した。特にマンダレーなど上ビルマのムスリムの間では、インドからの移民と区別され、宗教以外の面ではビルマ族と同じ社会に属していることを示す必要があると考えられていた。同運動は1938年にピンマナ、1939年にマンダレー、1940年にインドーで年次大会を開催した。
復興運動の思想は、1939年頃に発行されたミャンマー語の小冊子に示されている。同運動は、ビルマ系ムスリムを、ムスリムとビルマ族仏教徒の婚姻による子孫や、イスラム教に改宗したビルマ族と位置づけ、彼らが仏教徒のビルマ族と同じ言語、文学、文化を共有していると主張した。また、インド系ムスリムが宗教教育や共同体の運営を主導してきた結果、ビルマ系ムスリムまでインド人と同一視されるようになったと批判した。当時、インド系ムスリムが運営する学校ではウルドゥー語が教えられており、ビルマ系ムスリムの子供たちもこれらの学校に通っていた。復興運動は、宗教教育に必要なアラビア語とは異なり、ウルドゥー語はミャンマー社会で生活するうえで必要のない外国語であり、その教育は無意味だと批判した。
1938年の反ムスリム暴動では、インド系移民に対する反感から生じた暴力がビルマ系ムスリムにも及んだ。復興運動は、この出来事を、仏教徒のビルマ族がビルマ系ムスリムとインド系移民を区別しなくなった結果と捉え、両者の関係を改善するためには独自の指導組織が必要だと訴えた。運動の目標には、若い世代へのビルマ民族主義の普及、仏教徒との友好関係の回復、政府と社会によるビルマ系ムスリムの地位の承認、国勢調査におけるインド系移民とは別の分類の実現などが含まれていた。また、農村部のムスリムの生活向上、イスラム教の信仰の強化、預言者ムハンマドの生誕日の公休日化も掲げた。
このように復興運動は、宗教的にはムスリムでありながら、民族的・文化的にはミャンマー人であるという立場を明確にした。しかし、日本軍によるミャンマー侵攻によって活動は停止し、ビルマ系ムスリムとインド系ムスリムの対立は独立後に再び表面化することになった。
日本占領期