サムネイル|野田佳彦 野田おろし（のだおろし）とは、2012年（平成24年）に起こった、主として民主党内における野田佳彦内閣総理大臣への退陣要求。
背景 2011年（平成23年）9月に発足した野田内閣は、社会保障・税一体改革法案の成立を最重要課題に掲げ、消費税率の10%への引き上げに政治生命を懸ける方針を示した。しかし、これは2009年の第45回衆議院議員総選挙で民主党が掲げたマニフェスト（政権公約）の「4年間は消費税率を引き上げない」とする方針に反するものであり、党内から激しい反発を招いた。
2012年6月、法案の衆議院採決において小沢一郎元代表や鳩山由紀夫元首相を中心とするグループから50名以上の議員が造反。小沢らはその後離党して国民の生活が第一を結成し、民主党は決定的な大分裂を迎えた。
経緯
3党合意と危機感の拡大 小沢らの離党後も、野田首相は自民党（谷垣禎一総裁）・公明党（山口那津男代表）との交渉を進め、2012年8月8日の3党首会談において、一体改革法案の成立と引き換えに近いうちに国民の信を問うことで合意した（近いうち解散）。
内閣支持率が低迷する中での早期解散の約束に対し、党内に残留していた中堅・若手議員や、鳩山元首相らのグループを中心に「今解散すれば次の総選挙で民主党は惨敗し、多くの議員が議席を失う」という危機感が一気に臨界点に達した。これにより、同年9月21日に控えていた民主党代表選挙に向けて、野田首相の再選を阻み、別の候補者を擁立して首相を退陣させる動きが本格化した。
反主流派の動向と対立候補の乱立 党内反主流派や中間派、閣僚を辞任したグループなどは、野田首相の対抗馬として、以下の候補者らの擁立を模索・展開した。
赤松広隆：横路グループを中心に支持を広げ、消費増税路線の凍結やマニフェストの原点回帰を訴えて出馬。 鹿野道彦：前農林水産相。農林族や中堅議員のグループを率いて出馬。 原口一博：元総務相。独自の政策・発信力を背景に出馬。
反主流派の一部は、知名度の高い田中真紀子や、環境相の細野豪志（当時主流派）の擁立による一発逆転も画策したが、細野が出馬を固辞するなど、反野田勢力の統一候補を見出すことができなかった。
結末
代表選での野田の圧倒的再選 岡田克也副総理や藤村修内閣官房長官ら党執行部・主流派は、国会議員票の手堅い締め付けを行い、自民・公明との3党合意の継続を訴えた。
9月21日の代表選挙は、党員・サポーター票も含めて野田首相が1200ポイント中818ポイントを獲得する圧倒的な勝利を収め、再選を果たした。これにより、代表選を大義名分とした第1波の野田おろしは失敗に終わった。
解散阻止を巡る最後の抵抗と電撃解散 サムネイル|200px|2012年11月14日、党首討論で自由民主党総裁安倍晋三と thumb|200px|内閣総辞職に際して花束を贈呈される野田 代表選後も内閣支持率は回復せず、10月の衆参補欠選挙での敗北や、現職議員の離党が相次いだため、党内には「年内解散だけは絶対に阻止しなければならない」という空気が燻り続けた。輿石東幹事長ら党執行部も、自民党からの解散圧力に対し、引き延ばしを図ることで党内の動揺を抑えようとしていた。しかし11月14日、野田首相は国家基本政策委員会合同審査会（党首討論）において、自民党の安倍総裁に対し、衆議院定数削減などの確約と引き換えに「16日に解散する」と電撃的に表明した。
この電撃表明は、党内反対派や輿石幹事長らにも事前に一切知らされていなかった。身内への根回しを省くことで、党内に野田おろしの再始動や離党・新党結成の準備を進める猶予を一切与えないまま、強制的に第46回衆議院議員総選挙へと突入させる形となった。結果としてこの解散により民主党は壊滅的な惨敗を喫し、自民党への政権交代に伴い政権下野が確定。12月26日、臨時閣議にて閣僚らの辞表を取りまとめ、内閣総辞職した。在任期間は482日であり、鳩山の266日、菅の452日を上回り民主党政権としては最長となった。
関連項目 野田内閣 2012年12月民主党代表選挙 近いうち解散 倒閣 自由民主党政権時代の倒閣運動 三木おろし 海部おろし 安倍おろし 福田おろし 麻生おろし 菅おろし 岸田おろし 石破おろし 民主党政権時代の倒閣運動 鳩山おろし 菅おろし