株式会社セブン-イレブン・ジャパンは、東京都千代田区二番町に本社を置く、コンビニエンスストアチェーンを運営する日本の企業。セブン&アイ・ホールディングスの完全子会社であり、同グループの中核企業のひとつ。 店舗数は21,787店で業界第1位である（2025年8月末時点）。
歴史 1970年代
1973年11月、イトーヨーカドーがアメリカ合衆国でセブン-イレブンを運営するサウスランド・カンパニーとのライセンス契約を結び、株式会社ヨークセブンを設立した。
1974年5月15日、東京都江東区豊洲にセブン-イレブン第1号店「豊洲店」を出店した。一番最初に売れたのは、サングラスであった。1号店が豊洲に開業されたのは、初めてフランチャイズに応募したのが同地で経営していた酒屋「山本茂商店」の店主であったためであった。店主は先代が病死したため大学を中途退学して継承していたが産経新聞「戦後史開封」取材班編『戦後史開封 社会・事件編』p.140、産経新聞ニュースサービス（扶桑社文庫）、1999年12月1日。、酒屋の将来性に疑問を感じてセブン-イレブンのフランチャイズに応募した。同年6月、初の直営店舗である相生店（神奈川県相模原市）を出店する。
1975年、福島県郡山市虎丸町のセブン-イレブン虎丸店（直営店）で初めて24時間営業を開始した。
1976年5月、日本国内出店数100店舗を達成した。同年9月、ベンダーの集約化と共同配送を開始。翌年3月には、日本国内出店数200店舗を達成し、9月には日本国内出店数300店舗を達成した。
1978年1月、商号を株式会社セブン-イレブン・ジャパンに変更した。同年5月、北海道へ進出、札幌市北区に札幌北33条店を開店した“コンビニエンス・ストア セブン・イレブン 食品・雑貨を長時間営業 チェーン年内に20”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (1978年5月27日)"コンビニエンス・ストア セブン・イレブン 食品・雑貨を長時間営業 チェーン年内に20 【写真説明】セブン・イレブンの道内１号店となる札幌・北３３条店" 北海道新聞 (北海道新聞社). (1978年5月27日)。1979年に店舗数がKマートを抜いて初めてコンビニ業界1位となる川辺信雄（2004）"コンビニエンス・ストアの経営史―日本におけるコンビニエンス・ストアの30年―"早稲田商学（早稲田商学同攻会）.400:1-59.（20ページより）。
1980年代 1980年11月、日本国内出店数1,000店舗を達成する。1981年8月、東証第1部に指定替えを行う。1982年10月、POSシステムを導入、EOB（電子発注台帳）による発注を開始する。
1984年2月、日本国内出店数2,000店舗を達成する。翌年8月、双方向レジを導入開始する。1987年4月、日本国内出店数3,000店舗を達成する。
1987年10月 - 東京電力料金収納代理業務の取り扱いを開始する。翌年3月、東京ガス料金収納代理業務の取り扱いを開始する。1989年2月 - 第一生命保険料の収納代理業務取り扱いを開始し、同年6月、日本放送協会（NHK）の放送受信料の「継続振込」（受信料払込用紙による支払方法）放送受信料額 日本放送協会、2020年8月9日閲覧。 の収納代理業務の取り扱いを開始した。同年11月、 プリペイドカード「セブン-イレブンカード」の取り扱いを開始した。
1989年12月、サウスランド・コーポレーションからハワイ事業部を譲受する。1990年6月、日本国内出店数4,000店舗を達成した。
1990年代 1990年5月、三井海上ファミリーバイク自賠責保険の取り扱いを開始した。
1991年3月、破産申請を行っていたサウスランド・コーポレーションをイトーヨーカ堂と共同で4億3000万ドルを出資、約7割の株式を取得し、破産脱却を行った。
1993年2月、日本国内出店数5,000店舗を達成した。同年11月、「セブン-イレブンみどりの基金」設立。12月には従業員への食事補助として、バークレーヴァウチャーズ（現エデンレッド）の共通食券システム「チケットレストラン」チケットレストランとは 株式会社エデンレッドジャパン、2020年8月9日閲覧。 の取り扱いを開始した。
2000年代 2000年2月 - EC事業を行う株式会社セブンドリーム・ドットコムを設立し、7月からサービスを開始した。同年8月、食事配達サービスを行う株式会社セブン・ミールサービスを設立。同年9月、セブン・アンド・ワイ（現セブンネットショッピング）サービス開始した。翌年4月、イトーヨーカ堂との共同出資で、株式会社アイワイバンク銀行（現セブン銀行）を設立した。
2003年8月、日本国内出店数10,000店舗を達成した。
2004年1月、中国企業との合弁でセブン-イレブン北京有限公司を設立し、同年4月に北京市に第1号店を出店した。
同年6月には、成人向け雑誌（アダルト雑誌）においてシール留めを行う。
さらに同年8月26日、セブン&アイ・ホールディングスの設立に先立ち上場を廃止。9月1日、イトーヨーカ堂、デニーズジャパンの3社で、株式移転により持株会社セブン&アイ・ホールディングスを設立する。同年11月、完全子会社のIYGホールディングスを通じて、セブン-イレブン・インクの公開買い付けを行い完全子会社化した。
2006年2月、株式取得によりセブンアンドワイ株式会社（現セブンネットショッピング）を子会社化。2007年4月、電子マネー「nanaco」を各店舗で導入。同年7月11日、世界の店舗数が同年3月の時点で32,208店となり、これまでチェーンストア最大手だったマクドナルドを抜き店舗数で世界一になったと発表した。
2007年10月、売れ残り品を値引きする「見切り販売」をFC加盟店に対し制限したことが、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）違反（優越的地位の乱用）の疑いがあるとして公正取引委員会の立ち入り検査を受けた。翌年6月、独占禁止法違反により、公正取引委員会から排除措置命令を受けた。
2009年9月30日、京浜急行電鉄と業務提携を発表し、京急ステーションコマースが運営する駅売店をすべてセブン-イレブンに転換することを発表した“セブンイレブン、京急に「駅ナカ」、売店すべて転換、ATMも設置”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2009年10月1日)。
2010年代 2010年6月、全店でクレジットカード（アイワイカード、JCB）を導入開始。同年7月、全店でおサイフケータイクレジットiDの利用開始 - 報道発表資料 2010年7月23日、同年9月にはVISAカード、マスターカード、アメリカン・エキスプレスカード、ダイナースクラブカードの取り扱いを開始した - ニュースリリース 2010年9月6日。同年12月、世界のセブン‐イレブン出店数が40,000店舗を突破、「セブン‐イレブン成都有限公司」設立。
2011年3月、JR各社エリアおよび京浜急行電鉄沿線で交通系ICカードによる電子マネーサービスを導入した。
2010年11月1日 ‐ 北海道キヨスクと業務提携を行い、JR北海道管内の札幌圏の駅などで運営していたコンビニエンスストアを「セブン-イレブンSTATION by Kiosk」に転換した会社情報 北海道キヨスク。2013年10月、新京成電鉄と業務提携を行い、スタシオン・セルビスが運営する新京成線各駅の売店をセブン-イレブンに転換することを発表“駅売店をセブンイレブンに 14年度までに8店”. 千葉日報(千葉日報社). (2013年10月31日)。
2014年3月、ジェイアール西日本デイリーサービスネット（JRDSN）とその親会社のJR西日本と業務提携を行い、JRDSNが運営するJR西日本管内の既存売店（キヨスクやハート・インおよびデイリーインなど約500店舗）を5年間で「セブン-イレブン Kiosk」「セブン-イレブン Heart・in」に転換予定と発表した古屋敷尚子(2014年3月27日). “JR西：セブンイレブン 駅に500店出店へ”. 毎日新聞 (毎日新聞社)。2014年7月、JR四国と四国キヨスクと提携し、3年以内にJR四国管内の既存売店（キヨスクおよびビッグキヨスクの計36店舗）を「セブン-イレブン Kiosk」に転換予定と発表した - 報道発表資料 2014年7月4日。
2018年10月、 小田急電鉄と小田急商事と業務提携を行い、駅などで運営していたコンビニエンスストア「Odakyu OX MART」を「セブン-イレブン」に転換することを発表した。
2016年4月、鈴木敏文会長兼最高経営責任者（CEO）が退任を公表。名誉顧問に就任した。
2018年1月、日本国内出店数を日本の小売業で初めて20,000店舗超えを達成した。2019年7月に沖縄県に初出店し、全47都道府県へ出店を達成した。
2019年7月、スマホ決済サービス「7Pay」開始するも、開始から3日後に不正利用が発覚し、同年9月に廃止された。
また同年には、成人向け雑誌（アダルト雑誌）販売から撤退した。
2020年代 2021年4月、京王ストアとの業務提携を行い、京王電鉄の駅構内にある売店・コンビニの「A LoT、K-SHOP」などをセブン-イレブンに転換すると発表した。
2021年9月、新型コロナウイルス感染症のPCR検査・抗原検査キットのプリペイドカードを沖縄県を除く全国の2万1000店で発売した。プリペイド型PCR検査・抗原検査サービスの取り扱いは国内コンビニ業界初だった。
2022年7月、厚生労働省・デジタル庁および地方公共団体情報システム機構と連携し、8月17日より全国の店舗にてマルチコピー機を使用した「新型コロナウイルス(COVID-19)ワクチン接種証明書」を発行するサービスを開始することを発表した。
2023年4月、元プロ野球選手のイチローが「50周年アンバサダー」に就任。前身のヨークセブンは1973年設立で2023年が50周年となる。イチロー自身も同年10月に誕生したという共通点があったただし、イチローの出身地である愛知県には21世紀に入るまで店舗が存在しなかったほか、オリックス・ブルーウェーブの本拠地だった兵庫県内にも1995年まで出店していなかった。。
2025年6月、客数激減（いわゆる上げ底弁当問題も含む）について、5月に就任した新社長がコメント。
歴代社長 ヨークセブン社長代氏名就任時期その他の役職位階・勲等初代伊藤雅俊1973年 - 1978年イトーヨーカ堂名誉会長（創業者）、デニーズジャパン創業者セブン-イレブン・ジャパン社長代氏名就任時期その他の役職位階・勲等初代伊藤雅俊1978年 - 1978年同上第2代鈴木敏文（創業者）1978年 - 1992年中央大学理事長、日本経済団体連合会副会長、イトーヨーカ堂会長、日本チェーンストア協会会長、日本フランチャイズチェーン協会会長勲一等瑞宝章第3代栗田裕夫1992年 - 1997年陸上自衛隊陸将（第11師団長）従四位第4代工藤健1997年 - 2002年第5代山口俊郎2002年 - 2009年日本フランチャイズチェーン協会副会長第6代井阪隆一2009年 - 2016年日本銀行参与第7代古屋一樹2016年 - 2019年日本フランチャイズチェーン協会副会長第8代永松文彦2019年 - 2025年日本フランチャイズチェーン協会副会長第9代阿久津知洋2025年 - 現職
経営手法 機会ロスの最小化 顧客のニーズを本部のネットワークでいち早く察知し、店舗で売る商品をメーカーや取引先に発注するシステムを構築することで売上の機会を逃さない、廃棄ロスを気にせずに顧客の購入機会を失うことがないように徹底した店舗管理を実践しているとされる。セブン-イレブンが目指すのは「売れ残ってでもいいから、品物を売り切れ状態にするな」という考え方であり、廃棄ロスよりも機会ロスの最小化を目指しているという鈴木敏文、野中郁次郎 『まんがでわかるセブン-イレブンの16歳からの経営学』 - 鈴木敏文が教える「ほんとう」の仕事 2005年10月。
日本での展開
運営
また、シンボルマークのデザインは日本と海外とで多少異なる。海外のものは四方緑に囲まれているが、日本のものは上の部分に緑の部分がない。
店舗展開 thumb|230px|店舗内の様子（2009年2月） セブン-イレブンは日本のコンビニエンスストアチェーンの草分け的な存在で、2025年（令和7年）8月末時点で全国21,787店舗と、日本で最大の店舗数を持つ。また大手コンビニエンスストアチェーンのなかで、1店舗あたりの販売額が最大である。さらに販促施策の一環として、各メーカーと協力して「セブンイレブン限定商品」の販売や新製品の先行販売を行うこともある。
ドミナント戦略と呼ばれる「特定の地域へ集中的に出店する」ことにより物流、広告、店舗指導その他で効率向上を狙った戦略を基に店舗展開を行っているため、店舗数は日本一であるものの（特に2000年代初頭までは）店舗数に対し未出店の地域がかなり多く、そのために三大都市圏の一つである名古屋ですら、21世紀に入るまで出店はなく（愛知県への初出店は2002年（平成14年）7月12日）、大阪への出店も1991年（平成3年）3月と比較的遅かったなお、イトーヨーカ堂も西日本（近畿地方）への進出は1986年（昭和61年）と比較的遅かった。大阪と名古屋への進出が遅くなった理由として、両地域を地盤とするスーパーマーケットを経営母体とする同業他社（ローソン・サークルK）が強かったということがあげられる。。その一方で五大都市圏の一つである北海道は1978年5月、福岡県は1979年4月と早くから進出している。なお、この「ドミナント戦略」については、会長兼CEOの鈴木敏文も「セブン-イレブンの競争力は突き詰めるとドミナント戦略に行き着く」と豪語しているほどである。
一方で、2000年代後半以降（特に北陸3県地区への展開が開始された2009年以降）は都市部における店舗数の飽和などもあり、未出店地域への展開も積極的に行われている。実際に、中京地区への出店前の2001年（平成13年）6月時点で18県、北陸3県への出店前の2009年（平成21年）1月時点で13県あった未出店地域（都道府県）は、2015年（平成27年）11月17日には鳥取県への出店を終え、沖縄県を残すのみとなった。
沖縄県については2016年（平成28年）6月29日、2〜3年以内を目標に出店する意向であることが報じられた。さらに2017年（平成29年）6月9日には、2019年度を目処に出店を開始するという公式発表が行われ、出店に向けて同年10月25日、那覇市に当社子会社の現地法人「セブン-イレブン・沖縄」を設立した。その後、2019年（令和元年）7月11日に沖縄県内初の店舗が複数同時に開店し、ローソン（1997年）、ファミリーマート（2006年）に次ぐ、47都道府県全てに出店するコンビニエンスストアとなった。
日本国内最東・最西・最南・最北の店舗 現在の最北端店舗：美深西1条店（北海道中川郡美深町） 現在の最東端店舗：根室光洋町店（北海道根室市） 現在の最西端店舗：豊見城警察署前店（沖縄県豊見城市） 現在の最南端店舗：糸満伊原店（沖縄県糸満市）
2000年代末期以降の未出店地域への展開
東北地方 秋田県と青森県の2県が未出店地域となっていたが、2010年代に入ってからそれぞれの県で出店を果たしている。まず秋田県において2012年（平成24年）5月31日、横手市と美郷町に計3店舗出店し店舗展開を開始した。岩手県・宮城県・福島県・新潟県からの商品供給となるため、県南地区からの出店となったが、2013年（平成25年）3月28日には秋田市に5店舗出店したのを皮切りに、県央地区への出店も開始した。2012年の出店開始当初は2015年（平成27年）2月末までに秋田県内で100店舗（12年度20店舗、13年度40店舗、14年度40店舗）の展開を目指すとしていたが、商品供給網の都合により県北地区への出店は予定されていなかった（ただし、将来的に秋田県内に専用工場が建設されれば、同県北部への出店の可能性もあり得るとしていた）。しかし、後述の岩手県北上市の新工場の完成後は、東北自動車道から近い県北部の大館市や鹿角市への出店も開始している。さらに2026年（令和8年）1月には、県北西部において長年空白であった能代市にも出店している（県内全13市への出店達成）能代市内初のセブンイレブン、23日にオープン 落合と浅内の2店舗（北羽新報社 2026年1月17日）。また前述の秋田県への出店開始時には「青森県への出店は白紙である」としていた県内初出店で30日に説明会（秋田建設工業新聞 2012年5月31日） が、2014年（平成26年）10月31日の記者会見で、岩手県北上市の提携先専用工場が翌2015年（平成27年）5月に稼動を開始することを機に、青森県への出店についても同年夏より岩手県境に接する八戸市周辺から開始することが発表された。同工場は2014年7月に着工したが、その際にセブン-イレブンの古屋一樹副社長（当時）は「配送体制の充実で岩手県に300店舗、秋田県に200店舗の展開を目指す」と述べた本県と秋田に500店計画 セブン-イレブン（岩手日報 2014年7月12日）。その後、2015年5月25日に工場が完成し稼動を開始。青森県に商品を届けることが可能と判断し、同年6月12日に行われた県内5市1町計8店舗の出店を皮切りに店舗展開を開始したセブンイレブン、１２日に青森県に初出店 いきなり８店オープン、残るは２県（産経ニュース 2015年6月11日） - 株式会社セブン-イレブン・ジャパン：ニュースリリース 2015年6月11日。同県では2017年（平成29年）度を目処に約100店舗の展開を目指している。一方、2014年（平成26年）には東日本大震災で被災した岩手県東部（三陸地方沿岸部）でも、陸前高田市を皮切りに順次出店していく方針を表明セブンイレブン、被災の岩手沿岸部出店 4月下旬、まず陸前高田 数年かけ10店以上に（日本経済新聞 2014年2月10日）。しかし、その北側地域は長年空白となっていたが、2023年（令和5年）4月に宮古市へ出店している。
北陸地方 2009年（平成21年）1月23日に富山県と福井県、さらに12月4日には石川県内に出店「セブン-イレブン 県内オープン来年1月 福井、敦賀で」（福井新聞 2008年9月30日）。北陸3県全体として、3年間で約200店舗の展開を目指している。石川県への出店に先立ち、同県白山市にて配送拠点となるわらべや東海（現・わらべや日洋食品）の北陸工場が12月2日より稼働を開始した（同工場の稼働まで福井県の店舗は愛知県の配送網、富山県の店舗は新潟県の配送網をそれぞれ使用していた）。また福井県の若狭地方のうち、長年空白となっていた小浜市にも2026年（令和8年）4月に出店している。
山陰地方 2009年（平成21年）2月に島根県への出店を開始した。進出開始当初は隣接する広島県の配送網から商品配送を受けているため、県西部（浜田市・江津市）のみの出店（広島地区事務所が統括）に留まっていたが、後述する鳥取県への進出に伴い、松江地区事務所を設置し、2015年（平成27年）10月16日に松江市など県東部翌2016年（平成28年）8月には出雲市にも3店舗同時出店。 にも進出した。また鳥取県については、2015年4月2日の記者会見で同年10月にも出店を開始することが発表されセブンイレブンが鳥取県への出店決める 10月1号店、残る空白県は1つだけ（産経ニュース 2015年4月3日）、10月30日に出店が開始された。松江地区事務所が統括する島根県東部・鳥取県西部の店舗の商品は隣接する岡山県・広島県・香川県・兵庫県などから配送し、2020年（令和2年）度を目処に島根県で約70店舗セブン、松江に進出 20年までに島根県に70店（日本経済新聞 2015年10月16日）、鳥取県で約50店舗の展開を目指している - 株式会社セブン-イレブン・ジャパン：ニュースリリース 2015年10月29日。鳥取県も進出開始当初は配送網の関係から県中西部（米子市〜琴浦町）のみの出店となっていたが、県東部の鳥取市にて2017年（平成29年）5月に初のオーナー説明会を開催しておりセブン-イレブン：フランチャイズ募集 地区別特集 鳥取・島根地区 > セブン-イレブン オーナー説明会のご予約：鳥取（セブン-イレブン・ジャパン、2017年5月13日閲覧〈同日付のウェブ魚拓キャッシュ〉）セブン-イレブン 鳥取市へ出店か（うんせきブログ 2017年5月8日）、同年11月17日に出店が開始された - 株式会社セブン-イレブン・ジャパン：ニュースリリース 2017年11月16日（これによりこの時点で沖縄県を除いた県庁所在地への進出を達成）。なお、県東部の店舗（こちらも松江地区事務所が統括）の商品は隣接する兵庫県・大阪府・京都府・滋賀県・岡山県などから配送している。
四国地方 長らく市場の規模の小ささなどから出店を見合わせていたが、今後は四国地方にも進出することが2012年（平成24年）9月9日に発表されたセブン-イレブン四国出店に沸く人々（NEWSポストセブン 2012年9月13日/元記事：『WEB R25』 2012年9月12日配信）。そして2013年（平成25年）3月1日に、香川県テレビCMに関しては、先に岡山県に進出していた関係で、香川県と岡山県の民放テレビのエリアが共通であることから（岡山県・香川県の放送も参照）、進出決定前から香川県の民放でも流されていた。 の高松市・坂出市・直島町に計8店舗、徳島県徳島市に6店舗出店したのを皮切りに、両県のサンクスブランド・エリアフランチャイザーであったサンクスアンドアソシエイツ東四国（サンクス東四国、現：アイル・パートナーズ）がセブン-イレブンに鞍替えし、2013年3月〜5月にかけて91店舗を転換した約100店がセブンにくら替えへ／サンクス東四国（四国新聞 2012年12月28日）セブン―イレブン「4県570店」 2018年度までに（読売新聞 2013年3月1日）2012年12月時点でのサンクス東四国の店舗数は123店舗だが、サークルKサンクスとの和解条件で30店舗（香川県16店舗、徳島県14店舗）が本部との直接契約でサンクスに残留（2月27日に一旦全店閉店し、3月上旬に順次本部直営店として再開業）し、1店舗（高松サンポート店）はアイル・パートナーズの手を離れて本部直轄の店舗として開業し、1店舗（善通寺病院店。新病院への移行に伴う閉院が迫っていたため。新病院の四国こどもとおとなの医療センターにはローソンが出店）は転換対象から外されそのまま廃業したため。（これに先立ち、2013年2月7日にサンクス東四国とセブン-イレブンジャパンがフランチャイズ契約を締結している - 株式会社セブン-イレブン・ジャパン：ニュースリリース 2013年2月7日）。なお、サンクス東四国からの転換分には同業他社が出店していない小豆島や直島の店舗も含まれている。これと並行して残る2県での自前店舗の新設も進めており、2014年（平成26年）3月1日には愛媛県の松山市・新居浜市に計3店舗、翌2015年（平成27年）3月6日には高知県高知市に3店舗を出店し、両県での店舗展開を開始した。2018年（平成30年）度を目処に四国4県で約590店舗の展開を目指している - 株式会社セブン-イレブン・ジャパン：ニュースリリース 2014年2月28日。また、四国内の工場稼働までは岡山県や兵庫県などから商品を配送していたセブンイレブン、四国進出を正式発表（日本経済新聞 2012年9月9日） が、香川県坂出市にてわらべや関西の香川工場が2013年12月23日より稼働を開始 - 株式会社セブン-イレブン・ジャパン：ニュースリリース 2013年11月27日、さらに愛媛県新居浜市にてプライムデリカの新居浜工場が2014年4月7日より稼働を開始した。
九州・沖縄地方 唯一出店していなかった鹿児島県は、2011年（平成23年）3月25日に霧島市と曽於市に計4店舗出店したのを皮切りに、同年6月16日には鹿児島市内にも3店舗出店。3年間で約200店舗の展開を目指している。商品配送については当初、熊本県および宮崎県の工場および配送センターを活用していたが、2013年（平成25年）6月末、姶良市加治木町に工場および配送センター（デリカフレンズ鹿児島工場）が完成し、同年8月19日より稼動を開始した「姶良のセブン専用工場稼動」（南日本新聞 2013年8月20日〈朝刊8面〉）。物流上、宮崎県串間市の店舗は鹿児島県に進出したあとに出店した。なお、同県への出店に関しては南国殖産が1990年代後半にセブン-イレブンとしてのコンビニ事業進出を模索していたが、当時のセブン-イレブン側が慎重な姿勢を示し、最終的に南国殖産はサンクスアンドアソシエイツ（当時）との合弁で南九州サンクス（同社は2013年にローソンの完全子会社へ事業譲渡）を設立した経緯がある「サンクスと合弁し来年5月に1号店、コンビニに参入」（南日本新聞 1998年7月10日〈朝刊8面〉）。なお、九州地方にも属する沖縄県については前述の通り、2019年（令和元年）7月に進出を開始している（これにより全都道府県への進出を達成）。
未出店地域
前述の通り、2019年7月時点で日本の全都道府県への進出を達成しているが、その一方でドミナント戦略（配送網の状況等含む）による未出店の市町村も一定数存在する。 北海道 - 2008年（平成20年）8月に根室市への出店を果たしたものの、宗谷総合振興局（稚内市など）管内には進出しておらず、上川総合振興局管内の美深町が国内最北となっているなど、未出店地域は各エリアに少なからず残っている。 東北地方 - 岩手県東部（三陸地方）では2023年（令和5年）4月に宮古市へ出店しているものの、北側の久慈市などが現状未出店となっている。また、2015年（平成27年）6月に進出を開始した青森県でも津軽半島北部やむつ市などがある下北半島、県西部の日本海側などが未出店地域となっている。 東海地方 - 三重県東海地方（中京圏）にも属するエリアで、セブン-イレブン店舗の地域ブロック でも"近畿"でなく"東海"に属している。 では、これまで出店のなかった県西部・伊賀地方にも2017年（平成29年）5月に進出しているセブン-イレブン：フランチャイズ募集 地区別特集 三重地区（セブン-イレブン・ジャパン、2016年9月19日閲覧）【伊賀】待望のあのコンビニがついに!( *´艸)こんなところに工事中〈2017年5月7日〉/【伊賀】伊賀初のセブンイレブンがいよいよ!オープン日が決まる!?〈同年5月20日〉（号外NET -伊賀・名張-） が、県中部は松阪市、東部は伊勢市2016年（平成28年）8月に3店舗同時出店。 が南限となっており、東紀州や伊勢市を除く南勢地方など県南部への進出は行われていない三重県内の店舗展開が早まったのは、名古屋市港区の配送センターが2014年に完成し、三重県への配送が容易になったため。。岐阜県にある市では、下呂市には店舗が存在しない。 北陸地方 - 福井県では若狭地方の一部ただし、嶺南に属する敦賀市は2009年（平成21年）に出店済みである。また、長年出店していなかった小浜市にも2026年（令和8年）4月に出店している。 への出店が行われていない。