量的金融緩和政策（りょうてききんゆうかんわせいさく、、QE）は、金融市場調節の主たる操作目標を、無担保コール翌日物金利から日本銀行当座預金残高に変更し、民間金融機関の日本銀行当座預金残高を積み増す政策である家森信善『金融論 (ベーシック+) 』中央経済社、2016年、99頁。。
平時であれば金利を下げていけば、経済刺激効果が出て景気は回復するが、深刻なデフレーションに陥ってしまうと、中央銀行が政策金利をゼロにまで持っていっても十分な景気刺激効果を発揮することができなかった「インフレターゲットはデフレ脱却の特効薬となるのか 」nikkei BPnet（日経BPネット）2012年12月27日。そこで政策目標を金利だけでなく、資金供給量を増やすことで対応した金融政策が量的金融緩和政策である。
日本銀行が2001年3月19日から2006年3月9日まで実施していた。本稿では主に日本について記述するが、この他、アメリカの連邦準備制度（FRB）によるQE1（2008年11月-2010年6月、1兆7250億ドル）、QE2（2010年11月-2011年6月、6000億ドル）、QE3（2012年9月-、月額400億ドル）がある。
2013年1月以降、日本銀行はデフレ対策として2019年4月までに380兆円ものマネタリーベースを拡大した「マネタリーベース」日本銀行 Bank of Japan2020年7月2日。
概要 市中銀行は中央銀行に置いてある当座預金残高の額に比例して融資を行うことができる。量的金融緩和政策とは、中央の当座預金の残高を増やすことで、間接的に市中のマネーサプライ（マネーストック）を増やそうとする政策である。日銀が公開市場操作で銀行等の金融機関から国債や手形を買うことで資金を供給し、市中に出回る資金の量が増えて、市場金利が低下し、金融緩和となる。
公開市場操作での債券の売買に応じるかどうかは民間金融機関の自由であり、金融機関から申し込まれた金額が、入札予定額に達しない札割れと呼ばれる現象も起きている。資金供給オペレーションでの札割れは、十分な資金が金融機関に供給されていることを意味する。日銀当座預金は利子がつかないため、金融機関が余った資金を市場での運用や融資に振り向ける傾向があるので、市中への資金供給が増えると期待される（ポートフォリオ・リバランス効果）。
経済学者のジェームス・トービン、ウィリアム・ブレイナードが共に取り組んだ資産市場に関する研究が「本質的に量的緩和の骨格になっている「エール大卒イエレン・浜田両氏、恩師の理論を量的緩和に応用」Bloomberg2013年11月1日。
低金利が続くことで金利による経済調整手段の弾力性を失うとの懸念の声も強かったものの、金利を引きあげて戻していくチャンスのないまま、これはやがて、異次元の金融緩和とも評され、アベノミクスと称された2013年4月からの「量的・質的金融緩和政策」につながっていく。
背景 サムネイル|1990年前後の日本の物価と金利
1980年代からプラス5%ほどの高い実質金利を続けたことで、1990年代に入ってからの日本経済では物価上昇率が0%近辺まで低下し、とりわけ1999年頃以降は、消費者物価が持続的に下落する状況となってデフレーションが問題となった。こうした状況を改善するために、物価上昇率を高める政策が求められていた。1990年代前半までは、公共事業の増加などの財政政策によって需要を増加させて需要不足によるデフレギャップを縮小する政策が志向されたが、政府は1999年頃以降、公共投資額を縮小し、状況は改善せずデフレ脱却には至らなかった。
経済学者の中から、準備預金制度によって義務付けられている所要準備額を大幅に上回る資金を日本銀行の当座預金に供給すれば、結局はマネーサプライが増加するはずだという見解が表明されるようになった。日本銀行が過剰な準備預金を供給すれば、銀行は無利子の資金を大量に保有することになるが、そのままにすれば収益機会を見逃すことになるので、この資金を貸し出しや株式の購入や土地などへの投資に使うはずであるという、貨幣乗数論のような考えである。
金融政策は、ほとんどの場合、金利（とくに短期金利）を目標に実施される。しかし、幾度かマネーサプライを目標にしたことがある。最も有名な例は、1970年代末期から1980年代初めにかけてFRBが行なった新金融調節方式である。このときの目的はマネーサプライの伸びを抑制しインフレーションを撲滅することであった。このため、目標にされなくなった金利は20パーセントに上昇し、インフレ率は低下した。
日本銀行による量的金融緩和は、マネタリーベース（ベースマネー、ハイパワードマネー）を直接に増やす政策であり、マネーサプライを直接に増やす政策ではないが、副次的な効果によってマネーサプライが増えデフレが撲滅されることを期待した政策であった。日本銀行が金利政策にさらに踏み込まなかった理由は、当時はマイナス金利政策は一般的ではなかったためである。すでに名目金利はゼロ近くに誘導しているところにデフレが進行したため、日本銀行としては実質金利を引き下げる手立てが無くなり、従来型の金融政策の打つ手は量的緩和以外に考えられなかった。
作用の程がわからない、この政策を実施せざるを得なくなった背景には、十年超に及ぶ政策ミスへの反省があった。1990年前後の極端に高くしてしまった実質金利、2000年8月の日本経済の見通しが明るいとの日銀判断からのゼロ金利政策の解除などである。ゼロ金利解除は、金利機能を取り戻したいという日銀たっての希望の下での決定であったが、2000年秋からインターネット・バブル崩壊後の厳しい設備投資後退で景況は急速に悪化していったため、早くも半年後に政策転換を余儀なくされる結果となった。国会 (日本)からは、日銀の政策錯誤への責任を問う声が上がり、独立性の侵害も問題となる状況となった。このような状況下において、より強力な金融緩和姿勢を表す量的緩和が実施されることとなった。
推移 日本銀行のアドバイザーであったジョン・テイラーは、1990年代から量的金融緩和政策の採用を助言していた田中秀臣『デフレ不況 日本銀行の大罪』朝日新聞出版、2010年、190頁。。
量的緩和は、金融政策決定会合の審議委員であった中原伸之によって提案され、2001年3月に初めて採用された田中秀臣『デフレ不況 日本銀行の大罪』朝日新聞出版、2010年、31頁。。
量的金融緩和政策の採用により、日本銀行の当座預金は2001年2月頃の4兆円程度から徐々に引き上げられ、最大で30兆円から35兆円に維持することが政策目標となった。これによって、マネタリーベースの伸びは大きく高まったが、ITバブル崩壊の影響から投資案件の低迷もあり、これらの資金の多くは日本国債の購入に振り向けられ、マネーサプライ（例えばM2+CD）の伸びは低迷を続けた。
コールレートが0.001%という実質的にゼロの水準に低下したため、銀行など金融機関はコール市場で資金を運用してもコストが賄えない状況となった。このためコール市場の資金残高が大幅に縮小し、短期金融市場の機能が低下した。通常、実質金利はマイナスになりうるが名目金利はマイナスにならないとされるが、量的金融緩和政策の下では無担保コールレートがマイナスになるということがしばしば見られた。これは外国銀行がマイナスのコストで入手した円資金をマイナス金利でコール市場に放出したためと見られている。日銀当座預金に多量の資金を抱えて万が一、日銀が破綻するなどのリスクを回避するために、マイナス金利で与信枠の残っている民間銀行に資金を放出したものと見られる。
2006年3月、日銀は「消費者物価上昇率が0%より上回った」とし、量的緩和政策を解除した高橋洋一『高橋教授の経済超入門』アスペクト、2011年、頁。。政策解除は、日銀が政府の反対を押し切るかたちとなった「ポール・クルーグマン ― アベノミクスが日本経済を復活させる！」PHPビジネスオンライン 衆知2013年10月22日。当時、竹中平蔵総務大臣と中川秀直自民党政調会長は量的緩和解除に反対していたが、与謝野馨経済財政担当大臣の後押しもあり、日銀は量的緩和解除を強行したとされる。高橋洋一は「形式的なインフレ率0.5%、消費者物価指数の上方バイアスを考えるとマイナス0.1%で量的緩和を解除してしまった」と指摘している「政治・社会 【日本の解き方】量的緩和の継続主張の委員 3年後に転向の謎 （1/2ページ）」ZAKZAK2014年2月5日。
日銀が2001年3月から2006年3月まで実施した量的緩和政策について白川方明日銀総裁は記者会見で「金融システムの安定を維持する上では大変効果があった」とする一方で、景気を押し上げていくという面では「効果は限定的だった」との見解を示した「政府、日銀審議委員に池尾慶大教授を提示-副総裁の提示に至らず（3）」Bloomberg2008年5月29日。白川は、ゼロ金利・量的緩和は、不良債権処理を支援する政策としては大きな効果があったとしている池田信夫『希望を捨てる勇気-停滞と成長の経済学』ダイヤモンド社、2009年、129頁。。
日銀当座預金残高の推移
日銀当座預金残高の目標は5兆円程度とされていたが、2001年8月から8回にわたり、段階的に引き上げられ、2004年1月以降は30兆から35兆円程度となっていた（#日本の量的・質的金融緩和政策のグラフを参照）。2003年3月25日の決定では、当座預金残高目標は3月31日までは15-20兆円程度とされた。4月から2兆円の増加となったのは、日本郵政公社の発足に伴うものである。
2006年3月9日の金融政策決定会合において、消費者物価指数が前年比上昇率が4カ月連続して0%以上になったことから、解除のための条件が満たされたと判断し、約5年ぶりに解除されることが決定した。
決定日 調節方針 残高目標 日銀総裁 2001年 3月19日 調節目標を無担保コールレートから日銀当座預金残高に。国債買い切りオペ月額4千億円から増額 5兆円程度 速水 8月14日 国債買い切りオペ月額6千億円 6兆円程度 速水 9月18日 6兆円を上回る 速水 12月19日 国債買い切りオペ月額8千億円 10-15兆円程度 速水 2002年 2月28日 国債買い切りオペ月額1兆円に 速水 10月30日 国債買い切りオペ月額1兆2千億円に 15-20兆円程度 速水 2003年 3月25日 17-22兆円程度 福井 4月30日 22-27兆円程度 福井 5月20日 27-30兆円程度 福井 10月10日 27-32兆円程度 福井 2004年 1月20日 30-35兆円程度 福井 2006年 3月9日 調節目標を無担保コールレートへ。 福井
期待された効果 量的緩和政策の効果については様々な期待が持たれ具体的には、
世の中のマネーの総量が増えインフレ期待が高まり、デフレからの脱却が可能となる ゼロ水準の短期金利が長期間に渡って続くという期待が強まり、長期金利が低下し景気を押し上げる（時間軸効果） 日銀当座預金が高い水準を維持することによって、銀行の資金繰りが滞ることがなくなり金融システムの不安が回避される
といったものが挙げられるUFJ総合研究所調査部編著『50語でわかる日本経済』日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2005年、242-243頁。。
また、ポートフォリオ・リバランス効果ポートフォリオとは金融市場への分散投資のこと。日銀当預残高が預金準備率を超過して積み上がれば、金融機関は自ずから高利回りの投資を行い、市場に資金が行き渡るという効果をポートフォリオ・リバランス効果という。、為替を減価させる効果、資産価格を押し上げる効果などが挙げられるみずほ総合研究所編著『3時間でわかる日本経済-ポイント解説』日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2002年、56-57頁。。市中銀行から長期国債という資産を取り上げて、その分準備預金を増やすというのは、市中銀行にとっては、資産の満期構成を短期化させることになり、サヤの稼げる運用に追い込まれ、ポートフォリオリバランスが起こりやすくなるとされている「金融政策だけで「デフレ脱却」はできない」東洋経済オンライン2013年4月7日。
経済学者のジョセフ・E・スティグリッツは「量的緩和がわずかでも効果を持ちうる点は、住宅ローンの金利を低下させることである。これは不動産価格を維持する助けになる。量的緩和はおそらく弱いものだろうがバランスシート効果をもたらす」と指摘している「スティグリッツ教授の真説・グローバル経済 FRB妥当か長期金利の低下に景気浮揚効果なしアメリカは中国に人民元切り上げの圧力をかけるな」ダイヤモンド・オンライン2010年11月16日。
懐疑論 効果は出ないとする意見がある。経済学者の翁邦雄は「市場にマネーを供給する量的緩和と物価が上がることの間に、理論上の結びつきはない」と指摘している「量的緩和、偽薬のようなもの 翁邦雄・京大教授」朝日新聞デジタル2015年1月23日。経済学者の池尾和人は、非伝統的金融政策について、市場が機能不全となっている金融危機においては効果を発揮するが、平時においては景気刺激の効果は少ないというのが経済学的コンセンサスであるとしている「財政健全化のメド、なければ日銀の出口戦略難しい=池尾慶大教授」Reuters2014年7月3日。池尾和人は「金融政策を研究している世界の専門家の間でも、ゼロ金利の制約下では量的緩和は効かないというのがコンセンサスである」「ほとんど金利が付かない国債とマネーの入れ替えを大々的に行うことにほかならない。ほとんど金利が付かない国債とマネーは似たもの同士で入れ替えても劇的な影響が生じるかは疑問である」と指摘している。
経済学者の齊藤誠は「ゼロ金利の制約下ではいくら貨幣供給をしても物価は上がらず、貨幣数量説が成り立つことはない」といった命題を数式で示している上念司『「日銀貴族」が国を滅ぼす』光文社〈光文社新書〉、2010年、93-94頁。。一方で高橋洋一は、齊藤の数式に一切手を加えず再計算し「貨幣供給すればインフレになる」という正反対の命題も同時に導き出せたとしている上念司『「日銀貴族」が国を滅ぼす』光文社〈光文社新書〉、2010年、95頁。。
効果が出ないとする意見に反論がある。高橋洋一は「名目金利がゼロ近辺になると名目金利の引き下げ余地はなくなるが、実質金利は予想インフレ率が高まればマイナスにできる。実質金利の引き下げ余地がなくなるということはない」と指摘している「 政治・社会 【日本の解き方】日銀がやろうとしていることは名目金利の下げではない（(1/2ページ）」ZAKZAK2015年1月27日。
経済学者の原田泰は「量的緩和によってお金を増やせば、必ず物価が上がり、名目GDPも増加する。いくら緩和しても貸出が増えないから景気は良くならないという主張は誤りである。量的緩和の効果は貸出を通じてのものだけではない。量的緩和によって為替が下がる。輸出企業が復活し、リストラをやめる。賃金の総収入が上がるのだから消費が増える。地場の産業にもお金が落ちる。この過程で税収が上がる「自民党は財政再建に真面目に取り組め」WEDGE Infinity（ウェッジ）2013年2月25日」「量的緩和の目的は雇用を増やすことで賃金を上げることではない。勿論、量的緩和で雇用が伸びて、失業率が下がっていけば、いずれ賃金は上がる。しかし、雇用が伸びる前に賃金を上げては、かえって雇用の伸びを妨げることになりかねない「政府が企業に賃上げ要請 何かがおかしい」WEDGE Infinity（ウェッジ）2013年3月6日」と指摘している。
超過準備（ブタ積み） 金融機関が、中央銀行に預け入れる無利子の預金のことを預金準備または準備といい、法律で預金の一定比率以上を預け入れることが定められており、この比率を超える超過準備のことをブタ積みという「シニョレッジ（通貨発行益）を見落としている量的緩和「懐疑論」の誤り」ダイヤモンド・オンライン2010年12月2日。
池尾和人は「全体のおカネをさらに増やすと、動くおカネが増えると量的緩和論者は主張している。だが、死蔵されるおカネがさらに増えるだけである。量的金融緩和政策では、おカネは日銀の準備預金として貯まっていく。準備預金の保有者は民間金融機関だから、彼らが引き出さなければ、市中に出回って動くおカネにならない。では、準備預金を10兆円から30兆円に増やしたら、民間金融機関が引き出す意欲が増すのか。やはり違い、貸し出し需要が増えなければ、民間金融機関は引き出さない「池尾和人 慶應義塾大学教授 日銀に“政治的判断”を押し付けるな」ダイヤモンド・オンライン2010年10月5日」と指摘している。
「量的緩和を行っても日銀の準備預金が増えるだけで、おカネは市中には回らず消費も設備投資も増えない」という反論（ブタ積み論）について岩田規久男は「デフレ脱却のためには貨幣は増えなくてよい。景気回復が始まった2002年以降も貸し出しは2005年まで減っていたが、当時は企業はカネ余りの状態だったからである。しかし、企業の設備投資は増加していった。自己資金で設備投資をファイナンスした。今（2011年）も企業は貯蓄超過なので、貸し出しルートは問題ではない。予想インフレ率が上がると、死蔵されている貨幣の流通速度名目GDPをマネーサプライで割ったものを貨幣の流通速度という（小塩隆士『高校生のための経済学入門』筑摩書房〈ちくま新書〉、2002年、158頁。）。 が上がるからである。そうなると、いずれ貸し出しも増える。重要なのはインフレになるという期待であり、人々の期待に働きかけることである」と指摘している「4%のインフレ目標でデフレ脱却の姿勢示せ--岩田規久男・学習院大学経済学部教授《デフレ完全解明・インタビュー第1回（全12回）》」東洋経済オンライン2011年02月10日。
予想インフレ率と実質金利
「量的緩和が予想インフレ率に波及する経路がない」との反論がある「「株安でアベノミクスは頓挫した」と、1割の可能性にBETする危ない橋を渡る人たち」SYNODOS -シノドス-2013年6月9日。池尾和人は「日銀の準備預金の残高を増やすとインフレ期待が高まるといった主張は正しくない。短期金利がゼロの状態では貨幣数量説は成り立たない」と指摘している。
ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマンは「量的緩和によって名目金利が一定に抑えられていると、期待インフレ率が上がり実質金利は下がる」と指摘している。岩田規久男は「金融を緩和しているどうかは、名目金利ではなく、予想実質金利で判断されるべきである岩田規久男『マクロ経済学を学ぶ』筑摩書房〈ちくま新書〉、1996年、161頁。」「金融政策で予想に働きかけることを不安視する声もあるが、金融政策は基本的に予想に働きかけるものであり、予想を否定する金融政策はありえない「岩田日銀副総裁インタビューの一問一答」Reuters2013年6月24日」と指摘している。
予想実質金利 ＝ 名目金利 － 予想インフレ率岩田規久男編著『昭和恐慌の研究』東洋経済新報社、 2004年、193頁。
経済学者の岩田規久男は「予想実質金利の低下が国債・株式・外国為替といった資産市場の市場価格の変化を引き起こす。こうした資産価格の変化が消費や実物資産投資、すなわち設備投資と住宅投資および輸出などの総需要を増やし、その総需要の増加が生産と雇用の増加をもたらすといった実体経済の変化を引き起こすまでには時間がかかる」と指摘している「岩田日銀副総裁：物価と賃金が本格的に上がり始めるには時間かかる 」Bloomberg2013年8月28日。
高橋洋一は「量的緩和を行えば予想インフレ率が高くなる。日本では半年程度のラグがあって、予想インフレ率は高くなった。日本だけでなく各国に実例があり、各国ともに中央銀行のバランスシートの拡大に応じて、予想インフレ率が高くなっている。そうなると、名目金利が一定に維持されていると、実質金利が低下する。名目金利はゼロ以下に下げられないが、実質金利はマイナスにもできる「ようやく世界標準の政策を採った日本銀行 量的緩和は物価・景気にこうやって効く」ダイヤモンド・オンライン2010年11月11日「高橋洋一「ニュースの深層」 純白の政策委員会が真っ黒に!? 黒田日銀の「オセロゲーム」に見る専門家とサラリーマンの違い」現代ビジネス2013年4月8日」「量的緩和してから、予想インフレ率が上がり出すのは半年くらいずれるときが多い。さらに、実質金利が下がっても、すぐに設備投資は増えないこともある。貸し出しが増え出すのは、さらに遅れる」と指摘している。
高橋洋一は「実質金利の下落こそが、決定的にその後の経済動向に対して重要なのである」と指摘している。岩田は「お金を借りるほど実質的にマイナス金利が付くので、借りたお金で消費・投資をしたほうが得ということになる」と指摘している「岩田日銀副総裁 2%のインフレ目標を達成する覚悟<講演編>」PHPビジネスオンライン 衆知2013年12月13日。
フィッシャー効果 「インフレ期待が生じた場合、名目金利が上昇する（フィッシャー効果）」という批判がある「第7回：インフレ目標政策への批判に答える」RIETI2003年3月7日。
フィッシャー効果についてベン・バーナンキは「長期的には成立しても、経済が不均衡の状態では当てはまらない。実際に中央銀行が金融緩和によってインフレ政策を行っても、物価水準は緩慢にしか変化せず、名目金利も緩慢にしか修正されない。そのため実質金利の低下は短期的に成立し、実体経済を浮揚させる効果を持つ」と指摘している田中秀臣『ベン・バーナンキ 世界経済の新皇帝』講談社〈講談社BIZ〉、2006年、77頁。。
高橋洋一は「フィッシャー方程式『名目金利=実質金利+予想インフレ率』において、予想インフレ率の上昇分だけ名目金利が上昇するためには完全雇用でなければならず、デフレ状況では直ちにフィッシャー効果は起こらない。資金需要が旺盛な状態であれば、インフレ期待が生じても一部の資金が債券購入にまわり、債券価格の下支えになって金利はなかなか上昇しない。これは、景気回復期と後退期でフィッシャー効果が非対称になるという実証研究から裏付けられている。1930年代大恐慌において、アメリカや日本の歴史事実を見ても、名目金利の上昇は見られなかった」と指摘している。また高橋は「デフレから脱却するために一時的に実質金利がマイナスとなるが、長期的にマイナスのままとはならない」と指摘している「政治・社会 【日本の解き方】日銀の政策は「金融抑圧」か 異次元緩和の結は出ている （1/2ページ）」ZAKZAK2014年1月19日。
エコノミストの片岡剛士は「量的金融緩和政策により貨幣供給が進めば、短期的には流動性が高まることで名目金利が低下する効果が見込めるが、名目金利の低下は耐久消費財や資産の購入を刺激することで実質所得の増加や物価上昇につながっていく。そして実質所得の増加は資金需要の増加につながり、物価上昇は実質貨幣残高を減少させるために長期的には名目金利が上昇する。更にフィッシャー効果によっても名目金利は上昇する。こうして短期的には流動性が高まることで名目金利は低下するが、経済の回復が進む長期では名目金利は上昇する」と指摘している「量的緩和第三弾（QE3）の内容と特徴」SYNODOS -シノドス-2012年9月14日。
効果の検証 日銀企画局参事役の鵜飼博史の文献（2006年）によると、イールドカーブの押し下げ効果は明確に確認され、時間軸効果は十分に機能した。マネタリーベースの補強（コミットメント）は一部にリスクマネー化（ポートフォリオ・リバランス）を生じたが、コミットした分量よりは効果が小さかったとし、金融機関については資金繰り不安を払拭することができたが、総需要･物価への直接的な押し上げ効果は限定的で、むしろ企業のバランスシート調整による影響が大きいとしている。
肯定的意見 実証研究では、量的緩和は日本の場合でも微弱ではあったが効果はあったとされており、量的緩和は、デフレ予想の深刻化に歯止めをかけ、資産価格の上昇をもたらすことで総需要の回復を後押ししたという結果が得られている「デフレと金融政策に関する9つの論点」SYNODOS -シノドス-2011年7月26日。 経済学者の飯田泰之は「2001-2006年のゼロ金利・量的金融緩和政策によって、マイナス1%のデフレから0%まで、失業率は5%後半から4%前後まで下がっている」と指摘している飯田泰之『世界一シンプルな経済入門 経済は損得で理解しろ！ 日頃の疑問からデフレまで』エンターブレイン、2010年、235頁。。 経済学者の本多佑三は、「日銀が採用した量的金融緩和政策が、株価の変動を通じて生産に影響を与えた」と指摘している「アベノミクス「第一の矢」でデフレ不況を打ち抜け」PHPビジネスオンライン 衆知2014年9月16日。 経済学者の田中秀臣は「2004年には、それまでのデフレ予想が急速に改善していった」と指摘している田中秀臣『不謹慎な経済学』講談社〈講談社biz〉、2008年、126頁。。 経済学者の若田部昌澄は「論壇では『日銀の量的緩和に効果はなかった』という意見も多い。勿論、デフレが終わっていないのだから効果はまったく不十分だった。しかし、それはこれだけ長くデフレが続き、デフレ期待が根づいているのに日銀が適切な政策を怠ってきたつけでもある。逆に貨幣供給量を減らす政策よりははるかにましであった「日銀新総裁はゼロ金利に復帰を PHPビジネスオンライン 衆知2008年5月8日」「日銀がいかにデフレ脱却的に見える政策をとっていても実際にはデフレ容認的なレジームなのではないか、という疑念を呼び起こした。具体的にはそれは、量的緩和期には生じていた予想インフレ率の上昇が下落に転じたことが証拠である「最先端を行く「リフレ・レジーム」〔1〕」PHPビジネスオンライン 衆知2013年6月20日」と指摘している。
否定的意見 経済学者のアダム・S・ポーゼンは「日本の量的金融緩和政策は正しいサインを送ったが、それだけで高いインフレは起こせなかった」と指摘している「デフレ対策は手ぬるいと日銀攻撃 かつての批判急先鋒の“懺悔”」ダイヤモンド・オンライン2009年8月6日。 経済学者の伊藤修は「日銀によるゼロ金利政策、量的金融緩和政策でもマネーサプライは増えなかった」と指摘している伊藤修『日本の経済-歴史・現状・論点』中央公論新社〈中公新書〉、2007年、146頁。。 日銀副総裁であった山口広秀は、緩和政策の副作用で円キャリー取引を生み、海外市場に影響を与えた可能性は否定できないとしている池田信夫『希望を捨てる勇気-停滞と成長の経済学』ダイヤモンド社、2009年、152頁。。
不十分とする意見 岩田規久男は「量的緩和としておきながら、マネタリーベースの増加率は5年間で年率12%しか増えなかった。この程度の量的緩和では、貨幣はデフレ脱却に必要なほど増えないし、デフレ脱却に不可欠であるインフレ予想も生まれない。量的緩和の期間中、貨幣は11%しか増えなかった岩田規久男『「不安」を「希望」に変える経済学』PHP研究所、2010年、81頁。」「日銀がインフレターゲットの達成に説明責任を負ってコミットしなければ、量的緩和によってデフレ脱却を達成できない。量的緩和はあくまでインフレ予想の形成のための手段の一つに過ぎない岩田規久男『経済学的思考のすすめ』筑摩書房、2011年、173頁。」と指摘している。 飯田泰之は「日銀は自身でゼロ金利政策・量的金融緩和政策を実施しながら、効果に疑問を呈する発言を重ねてきた経緯がある」と指摘している飯田泰之『世界一シンプルな経済入門 経済は損得で理解しろ！ 日頃の疑問からデフレまで』エンターブレイン、2010年、237頁。。 経済学者の森永卓郎は「戦力を逐次投入する形での小出しの量的緩和は、デフレ政策の継続にほかならない」と指摘している森永卓郎『日銀不況-停滞の真因はデフレ政策だ』東洋経済新報社、2001年、40頁。。