宝くじ（たからくじ）は、日本において当せん金付証票法に基づき発行される富くじである。
正式名称は「当せん金付証票」（とうせんきんつき しょうひょう）。なお、賞金付きの籤（くじ）を購入する賭博一般を指す普通名詞は「宝くじ」ではなく「富くじ」が正式。「当せん金」「抽せん会」などの「せん」の字は、漢字では「籤」（せん、くじ）と書く。「籤」が当用漢字に入れられなかったため、法令では「当せん」と書かれる。「当選」という表記は日本新聞協会が定めた「同音の漢字による書きかえ」によるものであり、国語審議会の「同音の漢字による書きかえ」には掲載されていない。
日本では古くは江戸時代などにおいて神社や寺の修復費用を集めるなどの目的で富籤（とみくじ）が発行されていた。また、日中戦争の戦費調達のために制定された臨時資金調整法に基づき「福券」や「勝札」が発行されたこともある。さらに同法に基づき1940年に発行された報国債券（10円券）には最高1万円の割増金が当たる番号がついており、公開抽選会が行われるなど実質宝くじとなっていた溜息の中、初の抽籤会『東京日日新聞』（昭和15年8月2日夕刊）『昭和ニュース辞典第7巻 昭和14年-昭和16年』p727 昭和ニュース事典編纂委員会 毎日コミュニケーションズ刊 1994年。
現行の日本の宝くじは1948年に当せん金付証票法（昭和23年法律第144号）に基づき浮動購買力を吸収し、もって地方財政資金の調達に資することを目的とするために運営されている。
発売元は地方自治体(都道府県、政令指定都市)であり、販売業務等は主にみずほ銀行に委託されている。
沿革 1944年9月 - 当時の根拠法である「臨時資金調整法」に基づき、「福券」として発売。 1945年 7月16日 - 名前を「勝札」（かちふだ）に変更して発売したが、8月の抽せん前に敗戦し、"負札"の異名をとる。 10月29日 - 同年11月7日までの期間で、日本勧業銀行発行第一回宝くじが発売される。1枚10円、1等10万円。副賞として1等から4等まで白無地綿金巾（キャラコ）が用意されたほか、外れくじ4枚と金鵄（タバコ）10本が引き換えられる特典があった「一等十万円、副賞綿生地、戦後初売り出し」『毎日新聞』1945年（昭和20年）毎日新聞（東京）（昭和ニュース編纂委員会『昭和ニュース事典第8巻 昭和17年/昭和20年』本編p.573 毎日コミュニケーションズ刊 1994年）。 1946年 - 臨時資金調整法が改定され、政府のほか全国都道府県も宝くじの発売が可能となる。 12月に福井県復興宝くじ（ふくふくくじ）が発売された。 1947年 - 3月10日、第1回東京都復興宝くじ発売。1等1000円、2等100円、3等10円。12月1日、勧業銀行は100万円の宝くじを発売。 1948年 - 3月に廃止された「臨時資金調整法」に代わり、現在の根拠法である「当せん金附証票法」が7月に制定。政府命令での発売が､銀行が業務を受託する方式となった。 10月に発売された「第5回東京都復興宝くじA」で、住宅一棟が副賞の賞品として登場。 1949年 - 5月より横浜市・名古屋市・京都市・大阪市・神戸市（いわゆる5大市）、12月より内閣総理大臣が指定する戦災都市での発売が認められる。 1950年 - 2月より鹿児島県が発売を開始、全国都道府県が出揃う。3月、姫路市が戦災都市として最初に発売。 1954年3月 - 政府宝くじ廃止、同年12月に発足した全国自治宝くじに移行。 1959年 - 券面が、現行の7×15cmに統一される。 1964年 - 財団法人日本宝くじ協会が発足。 1968年 - 12月に発売された第76回全国自治宝くじで、1等の当せん金が1000万円に達する。 1971年 - 受託銀行である日本勧業銀行が第一銀行と統合、第一勧業銀行となる。 1974年 - 1月の全国自治宝くじ及び2月の西日本宝くじより、沖縄県が参加。全国どこでも定期的に宝くじが発売されることになる。 1976年12月21日 - 各地で第126回全国自治宝くじ(1等1000万円・40本)の売り場に群衆が殺到。パニックとなり、福岡と松本では死者を出す騒動に発展。 1977年 - 前年の騒動を踏まえ、特別くじの官製往復はがきによる予約制が導入された（1995年まで）。 1979年 - 8月発売の第151回全国自治宝くじに「サマージャンボ宝くじ」、11月発売の第154回全国自治宝くじに「年末ジャンボ宝くじ」の愛称が付き、特別くじは正式に「ジャンボ宝くじ」と呼ばれるようになる。 1980年 - 宝くじ「幸運の女神」初代がデビュー。2024年度の45代まで続いた。 1982年 - OCRによる番号読み取り機能を持つ「当せん番号自動照合機」の導入に伴い、開封くじの書式が統一される。一般くじとインスタントくじの複合くじ販売。 1983年 - 売り場でのジャンボくじ予約券配布開始。 1984年 - インスタントくじ販売開始。 1985年 - 根拠法である「当せん金附証票法」が「当せん金付証票法」に改題される。 1987年 - 1等の当せん金が6000万円に達する。(1等:20万倍規定の初適用) 1989年 - 1等と前後賞の当せん金が合わせて1億円に達する。 1994年 - 「ナンバーズ」発売。 1996年 - 予約制の廃止、1等の当せん金が1億円に達する。 1999年 - 「ミニロト」発売、1等の当せん金が4000万円に達する。 2000年 - 「ロト6」発売、同年最高当せん金の4億円が出る。 2008年 - 1等100万円1000本、2等1万円4万本に限定した「ミリオンドリーム」発売。 2010年 - 1等1000万円600本に限定した「1000万サマー」（2011年には「2000万サマー」）発売。 2011年 - 「ミリオンドリーム」を「ミリオン」に改称。ドリームジャンボと年末ジャンボの払い戻し率がこの年から49～50％となる。 2012年 - 「東日本大震災復興宝くじ」で1等の当せん金が3億円に。4月の当せん金付証票法改正に伴い、当せん金の最高額が額面の100万倍→250万倍までとなり、その適用第1号となった「サマージャンボ宝くじ」で1等の当せん金が4億円に達する。1等10万円40000本に限定した「ドリーム10」発売。 2013年 - 「ロト7」発売。1等当せん金は史上最高の8億円に達する。5月17日に行われた抽せんで3口の当せん者が出た（うち2口は香川県観音寺市の宝くじ売り場から出た）。11月22日から「年末ジャンボミニ」発売。1等は7000万円。同時発売された「年末ジャンボ宝くじ」で1等の当せん金が5億円に達する。 2014年 - 全国自治宝くじ発売60周年を記念し4月22日から「全国自治宝くじ発売60周年記念くじ」発売。特別賞は60周年にちなみ60万円。5月14日から「ドリームジャンボミニ」発売。1等は5000万円。7月4日から「サマージャンボミニ」発売。1等は6000万円。 2015年 - ジャンボ宝くじにおいて、ドリームジャンボとサマージャンボの最高賞金が1等5億円・前後賞合わせて7億円となる。またグリーンとオータムの最高賞金もグリーンが1等4億円・前後賞合わせて6億円となり、オータムも1等3億円・前後賞合わせて5億円となった。発売70周年を記念し4月22日から「宝くじ発売70周年記念くじ」発売。特別賞は70周年にちなみ70万円。5月13日から1等7000万円に上げた「ドリームジャンボミニ」発売。また7月8日からは1等7000万円に上げた「サマージャンボミニ」発売。11月25日から確率を2000万分の1とした上で1等7億円・前後賞合わせて10億円と史上最高額とした年末ジャンボが発売。 2016年 - 史上最高賞金5000万円のスクラッチ「お正月ジャンボスクラッチ ストリームマッチ」を1月1日から発売。「ワンピーススクラッチ」を4月1日から発売。4月20日から「ラグビーワールドカップ2019協賛くじ」発売。200円宝くじとしては最高の1等3億円・前後賞合わせて5億円となる。8月17日から「東京2020大会協賛くじ」発売。賞金額は2020にちなみ1等前後賞合わせて2億200万円、2等2020万円。10月15日から「300円スクラッチ」と「1等5万円のスクラッチ」が発売。またこの年はジャンボ宝くじや普通くじにおいて、100分の1の確率で4000円や5000円が当たるものが続出している。11月24日から「年末ジャンボミニ」に加え「年末ジャンボプチ」が発売。1等はミニが1億円、プチが1000万円。 2017年 - 賞金5000万円の300円スクラッチを1月1日から発売。2月22日から「グリーンジャンボミニ」発売。1等は5000万円。「ウルトラマンスクラッチ」を4月1日から発売。4月3日から「ビンゴ5」発売。4月19日から「地方自治法70周年宝くじ」発売。5月10日から1等1億円に上げた「ドリームジャンボミニ」発売。7月18日から「サマージャンボミニ」に加え「サマージャンボプチ」発売。1等はミニが1億円、プチが100万円。8月30日から「東京2020大会協賛くじ」発売。「ドラゴンボールスクラッチ」を10月4日から発売。10月11日から「オータムジャンボ」に代わり「ハロウィンジャンボ」と「ハロウィンジャンボミニ」を同時に発売。 史上最高賞金1億円の300円スクラッチを12月27日から発売。 2018年 - 1月31日から「グリーンジャンボ」と「グリーンジャンボミニ」に代わり、「バレンタインジャンボ」と「バレンタインジャンボミニ」を同時に発売。「わんにゃんスクラッチ」を4月1日から発売。4月28日から「子育て支援くじ」発売。10月24日から公式サイトでのインターネット販売を開始。 2020年 - 4月5日から初のインターネット専用宝くじとなる「着せかえクーちゃん」発売。1口100円で販売。1等から3等まであり、3等は原則100円。1口あたりの当せん金の上限は5000万円である。第1回の抽せん日は4月13日。 2022年 - 4月1日、インターネット専用宝くじ「クイックワン」（正式名称：インターネット専用全国自治宝くじ）発売。5種類（第1回～第5回）同時発売され、1等は1000万円～5万円。 2025年 - 2024年度まで続いた「幸運の女神」に代わり、「宝くじ幸運アンバサダー」の第1期がデビュー。 2026年 - 2月10日、インターネット専用宝くじ「着せかえクーちゃん」の販売終了が発表される。最後の抽せんは2026年4月13日の月曜日で、これは偶然にも第1回と同じ4月13日の月曜日。6月30日から1枚500円のジャンボ宝くじ「サマージャンボプレミアム」（1等前後賞合わせて12億円）が初登場、1枚300円のサマージャンボ・サマージャンボミニも併売される。1973年から毎年9月2日に、過去1年間のハズレ券を対象に行われてきた「宝くじの日 お楽しみ抽せん」が、この年をもって終了。
宝くじの方式 現在の宝くじには大きく分けて「開封くじ」、「被封くじ（スクラッチ）」、「数字選択式宝くじ」、「インターネット専用宝くじ」と4つの方式がある。
開封くじ 開封くじとは、一意の番号が印刷された券を一定の金額（1枚100～500円）で購入し、後日の抽せんで番号が一致すれば現在は100円～最高で数億円の当せん金を受け取ることのできる宝くじ。1945年より発売が始まり、1959年のサイズ統一、1982年の「当せん番号自動照合機」導入に伴う規格統一を経て、現在に至る。 ジャンボくじなどはこの方式であり、単に「宝くじ」といえばこの方式のくじを指す。
開封くじの番号 開封くじの番号は、組と番号に分かれ、番号は100000番を最も低い数字とし、199999番までの10万通を一組として取り扱われる。組は01組から開始されるが、くじの種類、当せん本数の関係などから、組数の上限は特に決まっていない（全国自治宝くじや一部地方くじにおいては100を超える組番が付与される事もある）。ただし、ジャンボくじは伝統的に一ユニット（ユニット制については後述）につき1000万枚（1988年以前のグリーンジャンボと2015年以降の年末ジャンボでは2000万枚）とされていることから、01組から100組（1988年以前のグリーンジャンボと2015年以降の年末ジャンボでは01組から200組）抽せんの際、「00組」（れいじゅうれいのくみ）が出た場合は「100組」（ひゃくれいじゅうれいのくみ）に置き換える決まりがある（ディスプレイ画面も十組の位に表示していた「0」が「10」に変わる）。これは「00組」が発売されていないためである。また1988年以前のグリーンジャンボと2015年以降の年末ジャンボでは200組まであり「00組」の時は「200組」に置き換えられる。までの組番号が付番されている。一ユニットが2000万枚で発行されたのは、2021年の年末ジャンボで10回目である。
ユニット制 ユニット制とは、主にジャンボくじで用いられる方式で、特定の番号群で構成されるくじ券を一つの塊（ユニット）として、ユニットを増加させることによって発売可能な枚数を増加させる方式のことである。これにより、予め需要の枚数を厳しく見積もることなく、場合によっては発売状況に応じて追加で新しいくじ券を発売することが可能となった。なお、一般的な開封くじでのみ用いられ、ユニット番号は番号印刷部の組番上部に「ユニットxx」という形で表示されている。
ユニット制を用いたユニークなくじとしては、シートくじ（縦または横に複数のくじ券を印刷し、境界線をミシン目にしたもので、発売者はシートで発売しても、切り離して発売してもよい）において、2枚の1シートにおける番号を同一とし（上がユニット1で下がユニット2など）、シートで購入すれば、当せんしたときの金額が純粋に2倍（つまり両方当せんする）になるものなどが挙げられる。
被封くじ
被封くじとは、券面に予め当たり、外れが印刷された状態で銀色のカバーがかけられて、1枚200円（回によっては100円や300円）で売られ、購入後に硬貨などでカバーを削ると結果がわかる宝くじ。1984年より発売され、「インスタントくじ」という呼ばれ方をしたが、2001年から「スクラッチ」という名称が利用され始め、現在では「インスタントくじ」の名称は消滅している。
発売元・販売地域などによる分類は、開封くじと同様である。
現在は行われていないが、俗に「三角くじ」と呼ばれる形態の宝くじも戦後間もない頃に存在し、この方式に分類されている。予め当たり外れが印刷された正方形の券を、対角線で折ってのり付けしたものであり、封を破ることでその場で当せんが判るものであった。宝くじとしての三角くじは、1946年から1949年まで3年間発売されていた。時々、縁日などに見かける三角形の形をしたくじがこれである。
開封くじと被封くじの併存タイプ あまり高くない賞金額の抽せんを先に被封くじで行い、その後全てのくじに印刷されている開封部分の番号によって上位等級を抽せんする、「ダブルチャンスくじ」というタイプが一時期発売されていた。しかしながら、1997年1月の発売を最後に、現在は発売されていない。ちなみに、現在のスクラッチは賞金額の抽せんを被封くじで行い、その後全てのくじに印刷されている開封部分の番号によって9月2日のおたのしみ抽せんの番号を抽せんするため事実上スクラッチがこのタイプである。
数字選択式宝くじ
数字選択式宝くじとは、一定のルールに従った任意の番号や図柄の組み合わせを指定した券を一定の金額（1口あたりの金額は種類により異なる）で購入し、後で行われる抽せんで番号が一致すれば最高で8億円(2025年2月以降は、最高で12億円)の当せん金を受け取ることのできる宝くじ。同様のシステムを持つギャンブルやゲームとしてキノやビンゴがある。 ナンバーズ3 3桁の数字を選択する方式と、百の位を除く下2桁の数字を選択する方式が存在する。1口200円。 ナンバーズ4 4桁の数字を選択する方式である。1口200円。 ミニロト 1から31までの数字から、5個を選択する方式。1口200円。 ロト6 1から43までの数字から、6個を選択する方式。1口200円。 ロト7 1から37までの数字から、7個を選択する方式。これのみ1口300円である。 ビンゴ5 タテ・ヨコ3マスずつ、計9マスのうち中央の「FREE」のマスを除いた各マスごとに5個の数字の中から1個ずつ、全部で8個を選択する方式。1口200円。
インターネット専用宝くじ 着せかえクーちゃん 2020年（令和2年）4月5日より発売開始。リンゴ・ブドウ・ミカン・モモ・メロンの果物5種類から、4つの位置に対してそれぞれ1つずつ、合計4つを選択する方式。厳密には数字選択式ではないが発売・抽せん・当せん金決定ロジックは数字選択式と同じである。これのみ1口100円で、「宝くじ公式サイト」からのネット販売限定となっている当せん金額発表画面のタイトルは「数字選択式全国自治宝くじ」ではなく「ネット専用全国自治宝くじ」と表示されている。。 発売元・販売地域などが分かれておらず、全国自治宝くじの1種のみである。 2026年（令和8年）4月13日をもって販売終了。
クイックワン（Quick One） 2022年（令和4年）4月1日より発売を開始した、インターネット専用全国自治宝くじ。これまでの宝くじと異なり、ウェブページ上のゲームにチャレンジするとすぐに結果が出る。回号により価格や賞金条件、チャレンジできるゲームが異なる。 発売中のクイックワンの中から購入する回号を選び、枚数を指定。対象ゲームの中からチャレンジするゲームを選び、ゲームにチャレンジすることで当せん結果が確認できる。なお、ゲーム画面をスキップして一度に最大10回分の結果を確認することも可能。また、設定された確認期限までにゲームにチャレンジしなかった場合も自動的に結果が購入履歴へ反映される。 通常5回号のくじが同時に販売される。1等の賞金と単価は、1000万円（1枚300円）・100万円（1枚200円）抽選される等の数が異なる2種類のくじがある。・10万円（1枚100円）・5万円（同）。
イベントくじ 発売分類については一般くじと同じである他、国民的イベント会場（博覧会が多い）において、会場内でのみ発売される「イベントくじ」がある。イベントくじの場合、1等賞金はほとんどの場合において10万円であり（筑波科学博で実施されたナンバーズくじなど、一部例外あり）、1等が当せんした場合でも、会場内の窓口ならその場で支払われることも特徴の一つである。
発売元による分類 それぞれで「普通くじ」（組と番号があらかじめ定められたもの）と「スクラッチ宝くじ」が発売されている。当せん金の受け取りは発売エリア外でも日本全国でできる。 全国自治宝くじ - 全国都道府県や各政令指定都市（市町村振興目的のサマージャンボ・ハロウィンジャンボ、クイックワンの8月・9月発売分は除く）が発売・販売。数字選択式宝くじ、インターネット専用全国自治宝くじ「クイックワン」はこれとなる。 ブロック宝くじ - 「東京都」「関東・中部・東北自治」（現在は北海道を含む）「近畿」「西日本」それぞれで発売・販売。それぞれのエリアは重複しない。日本国内で公式サイトで番号をネット購入できるかどうかは、登録住所による。 地域医療等振興自治宝くじ（通称・レインボーくじ） - 栃木県が発売し、2011年度以降は日本全国で販売。
払い戻し率 当せん金付証票の当せん金品の金額又は価格の総額は、その発売総額の5割に相当する額に加算金を加えた額を超えてはならないとされている。加算金とは、例えばロト6におけるキャリーオーバーにあたるものであるから、ほとんどの宝くじの払い戻し率は50%以下と考えて良い。なお、2008（平成20）年度の払い戻し率は、宝くじ45.7%、公営競技（地方競馬、競艇、競輪、オートレース）74.8%、サッカーくじ49.6%である宝くじ問題検討会報告書 総務省宝くじ問題検討会、平成22年11月。残りが「控除率」で、主催者、発売者の収入となる。
ただし公営競技の払戻金などは一時所得であり課税対象であるのに対して、宝くじ（およびサッカーくじ）の当せん金品は非課税である。そのため、公営競技の実質的な還元率は58.5%になる。
なお、海外の宝くじは日本より払い戻し率（および賞金）が高いものもある（欧米の一部で実質的な還元率が50%を超えるものもある）が、日本国内において海外の宝くじを販売し利益を得ることは違法である（後述）。
冒頭に記載したように、宝くじの当せん金は法律により「発売総額の5割を超えてはならない」と決められているが、キャリーオーバー発生時は前回からの繰越金が加算されるため、払い戻し率（還元率や期待値とも呼ばれる）が100％を超えることもある。例えば2021年3月5日に抽せんが行われた第409回ロト7では、35億3196万9900円の販売額に対し、当せん金として用意された金額は64億1623万4340円で、このときの払い戻し率は約182％である。
当せん確率 2012年の年末ジャンボを例に取ってみると 1等 4億円 1000万分の1 前後賞 1億円 500万分の1 2等 3000万円 1000万分の3 3等 100万円 10万分の1 組違い賞・4等 10万円 1000万分の1099 5等 3000円 100分の1 6等 300円 10分の1 となっている様に高額当せんの確率は低く、1等の当せん確率は1000万分の1であるが、これは1枚のみ入手した場合の確率であって、当落はあくまでも偶然の結果であり、当せん確率そのものも数学的確率に過ぎない宝くじの1等が当選する確率は？ 1500万円分（約50000枚）の宝くじを購入した結果をシミュレート。
発売 委託先の銀行 当せん金付証票の作成、売りさばきその他発売及び当せん金品の支払又は交付は、都道府県知事又は特定市の市長が、銀行その他政令で定める金融機関の申請により、その事務をこれに委託して取り扱わせる。通常は全国都道府県と政令指定都市が、上記の区分に対応した宝くじ協議会を組織し、当該協議会が構成都道府県知事や市長の名で銀行等に委託する形となっている。
委託先の銀行等は、旧日本勧業銀行時代より割増金付債券の発行権を認められていたみずほ銀行（旧・みずほ銀行←第一勧業銀行←日本勧業銀行）が、長年のノウハウもあり、現在に至るまでほぼ一手に引き受けている。
ただ例外的に、1997年に広島市の発売する宝くじ発行業務の委託を広島銀行が受けたケース1997年に旧・第一勧業銀行が不祥事を引き起こしたことを受け、一時期地方自治体の中には宝くじの委託先銀行から旧・第一勧業銀行を外す動きがあった。や、1999年から2001年まで神戸市から神戸ルミナリエの募金宝くじ発行業務の委託をみなと銀行が受けていたケース2002年以降は一般の近畿宝くじに組み込まれたため、みずほ銀行が受託。ただし神戸ルミナリエの費用に充てられるのは会場販売分のみである。、東日本大震災復興支援を兼ねた2012年のグリーンジャンボ宝くじの業務をみずほ銀行と七十七銀行が共同で受託したケースがある。
20歳未満の購入制限 他の公営ギャンブル（公営競技の投票券やスポーツ振興くじ=toto）とは異なり、宝くじの購入・当せん金の受け取りに法令上の年齢制限は一切ないが、20歳未満が受け取る際は保護者に支払われる。また、一部金融機関の定期預金や、各種商品の販売促進用の懸賞として、ジャンボくじを中心に宝くじをプレゼントすることもある。
みずほ銀行「みずほATM宝くじサービス」では、販売対象者を「20歳未満のご利用はご遠慮ください。」と限定している。また、同様にみずほ銀行、楽天銀行、ジャパンネット銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、宝くじ公式サイトで実施している数字選択式宝くじのインターネット販売は20歳以上と限定している。
さらに、2020年3月4日(水)からは「ワンピーススクラッチ」の購入についても20歳以上となった。
発売
thumb|京都新京極前チャンスセンター、通常の売場例、京都市下京区 実際の宝くじ証票は、銀行（みずほ銀行など）や繁華街・駅・ショッピングセンター等に設置される宝くじ売り場で販売される。また宝くじ専門の売り場以外にも煙草屋・酒屋・スーパーマーケットのサービスコーナー・駅売店などの商店でも販売されている。
山間部・過疎地域など宝くじ売り場がない地域では、郵便局（「全国自治宝くじ」の開封くじに限り、原則として民間売場の無い1市町村(ただし、市町村合併に伴い、新自治体内に民間売場が発生した場合でも、合併前の自治体内に販売店が無い場合は従前通りの取り扱いが可能となる場合がある)につき1局で取り扱う）で販売される（民営化前は郵貯窓口、民営化後は郵便窓口の担当業務となる）。
なお、数字選択式（ナンバーズ、ロト）については、発券端末とホストコンピュータがオンラインで接続されている必要があるため、販売可能な売り場は限定されている（簡易ボックス型の宝くじ売り場ではほとんど購入できない）。また、みずほ銀行をはじめ、一部の銀行ATMで数字選択式くじが購入が可能な所がある。また、みずほ銀行、楽天銀行、ジャパンネット銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行のインターネットバンキング契約者はインターネットで数字選択式くじが購入が可能である。
げんを担いで高額当せんくじの出た売り場から購入しようとする人は少なくない。売り場側も過去の「実績」を貼り紙などでアピールすることが多いが、当せん確率はどの売り場で購入しても同じであり、また、連番（番号が連続しているセット）、バラ（連続していないセット）、共に確率は同じであるが、等級賞とその前後賞が「あわせて」当たる可能性は連番のほうが高い。人気売り場は販売数も多いために、当せん券が多く出る可能性があると言える。
過去にジャンボ宝くじが当たった売り場は、宝くじネット 株式会社宝くじネット（東京都港区赤坂、）や宝くじ当選売り場.comなどに掲載がされてある。ただすべての高額当選売り場が網羅はされていないので、参考程度にするべきである。
「チャンスセンター」という名称は、日本ハーデスグループ（旧・株式会社日宝販）が運営する売り場の名称である。
通信販売による購入は「#通信販売」で後述。
抽せん 宝くじの抽せんは、「クイックワン」を除いて公開で行われる被封くじは購入者本人か本人に依頼された人（あるいは譲渡や贈与を受けた人）が削ること自体が抽せんであり、その結果は削った当人が見ている。。従って、会場が混雑などの物理的な理由で入場を制限されない限り、誰でも見学することが可能である。また抽せんが厳正に行われるよう、抽せん会には必ず弁護士や発売自治体の職員、およびみずほ銀行職員などの「立会人」が選定され、抽せん機前方中央に着席するほか、抽せん会開始時には紹介される。
ジャンボくじの抽せん会は、宝塚大劇場などに代表される都市部の大規模公演会場を利用して執り行われるのが基本となっており、テレビ中継されることもある。また、抽せん後には有名芸能人を招いて歌謡ショーを行うことが一般的近年では有名芸能人を招いて1等の抽せんの手伝いを行なうこともあるであり、入場料無料で有名芸能人の歌謡ショーが楽しめることから、ジャンボくじの抽せん会においては、観覧申込みの抽せん倍率が高くなることが多い（これも原則はがきによる抽せん）。2020年以降は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行の影響で無観客抽せん会が多くなり、2020年の東京2020協賛ジャンボ宝くじなどを始めとした、多くのくじの抽せん会が実施者と立会人のみで実施され、インターネット上での動画を確認できる方法へ変更となっている。