日本社会党（にっぽんしゃかいとう、にほんしゃかいとう、、Social Democratic Party of Japan political party, Japan. Britannica.com. 2019年4月6日閲覧。、略称: SDPJ〈党内右派〉、JSP〈党内左派〉）は、1945年から1996年まで存在していた日本の政党。日本国の社会主義国家化を掲げた革新政党である日本大百科全書(ニッポニカ) - 革新政党. コトバンク. 2019年4月6日閲覧。。1996年1月19日以降は、党名を社会民主党へと変更して存続している。
略称は社会党、社会。新聞やメディアでは民社党と混同しないよう社党と記される場合もある。
1945年11月2日、新生日本を社会主義によって切り開いていくべく、第二次世界大戦中に身を潜めていた社会大衆党を中心とする戦前の無産政党や労働運動関係者、社会運動家らが安部磯雄らに呼応して結集し結成された。シンクタンクとして社会主義政治経済研究所（1946年1月25日 - 1976年頃）も創設した。
1960年1月に党内の右派の一部が離党し、民主社会党（のちの民社党）を結成した田口富久治. 日本大百科全書(ニッポニカ) - 民社党 コトバンク. 2018年8月31日閲覧。。1977年に江田三郎が社会主義協会派（党内左派）によって、同党副委員長を解任された後に離党し、社会市民連合（後の社会民主連合）を結成した。
1996年1月に社会党は社会民主党へと改名したが、同年10月には所属議員の大半が民主党へ移籍した。この際には、横路孝弘・赤松広隆・輿石東・鉢呂吉雄ら社会党時代からの議員だけでなく、社民党での新人当選者や、支持母体の多くも民主党に合流した。
全日本自治団体労働組合（自治労）、日本教職員組合（日教組）等の官公庁労働組合（官公労）を中心とした日本労働組合総評議会（総評）が最大の支持基盤とであった。これらの支持基盤は民主党を経て、立憲民主党、社会民主党や新社会党等に引き継がれた。
2022年参院選へ鉢呂（立憲民主党）が不出馬を決めたことで、日本社会党に在籍歴のある国会議員は0となった。しかし、党の系譜としては社民党や、民主党・立憲民主党の旧社会党系議員らでつくる「サンクチュアリ」に継続している。
歴史 結党から片山内閣へ
1945年11月2日、第二次世界大戦前の非共産党系の合法社会主義勢力が大同団結する形で、西尾末広、平野力三、水谷長三郎らが中心となり、日本社会党は結成された。日比谷公会堂で行われた結党大会で片山哲が書記長に選出された。委員長は空席とされた。婦人部長には赤松常子が就任した。
当時の党内派閥 日本社会党は右派の社会民衆党（社民）系、中間派の日本労農党（日労）系、左派の日本無産党（日無）系などが合同したもので、右派、中間派は民主社会主義的な社会主義観を、左派は労農派マルクス主義的な社会主義観をもち、後に分裂して民主社会党（後の民社党）を結成していく右派は反共主義でもあった。日労系の中心的メンバーは、戦前、社会主義運動の行き詰まりを打開するために、天皇を中心とした社会主義の実現を求めて軍部に積極的に協力し、護国同志会出身者を中心に、大政翼賛会への合流を推進した議員が多かった。一方、左派は天皇制打倒を目指そうとした者が多かった。
結党当初、党名は「日本社会党」か「社会民主党」かで議論となり、日本語名を「日本社会党」、英語名称を「Social Democratic Party of Japan」（SDPJ、直訳は日本社会民主党）とすることで決着した。後に左派が主導権を握るにつれ次第に「Japanese Socialist Party」（JSP、直訳は日本社会党）の英語名称が使われるようになった。その後再び右派の発言力が強くなり社会民主主義が党の路線となると、SDPJの略称が再確認された。
このように社民系、日労系、日無系の3派の対立を戦前から引きずり、たびたび派閥対立を起こした。社会党結成に加わった左派の荒畑寒村は後に「社会主義とはまるで縁のない分子と、情実と、便宜のために作られたに過ぎなかった」と評しており、事実として結成懇談会では社会主義について全く触れられてはいなかった『日本政党史』 武田知己・季武嘉也 180頁 2011年 吉川弘文館。ただこの派閥対立は後述するように1959年の右派（後の民社党）離脱とベ平連運動後は自衛隊と日米安保への賛否の対立はなくなっていくこととなり、この2つには反対で一致して行き、マルクス・レーニン主義か社会民主主義かを巡るものに収斂していった。
なお、日労系は戦争に協力したとして、指導者の多くが公職追放され、結党当初は影響力を持つことが出来なかった。革新華族として知られた徳川義親侯爵など名望家を担ぐ思惑から、当初は委員長は空席とされ、初代の書記長に片山哲が就任した（後に委員長に就任）。
ポツダム宣言受託以後
ポツダム宣言受諾により、大日本帝国憲法の改正が必要になると、各党から改憲案が出され、社会党も1946年2月23日に「社會黨 憲法改正要綱」を発表した社会黨 憲法改正要綱(テキスト) 本文には2月24日発表とあるが、実際は1日前。。民間の憲法研究会案の作成にも加わった高野岩三郎、森戸辰男等が起草委員となったが、3派の妥協の産物といえる内容だった。社会主義経済の断行を宣言する一方、天皇制を存置する代わりに実権を内閣と議会に移す、国民の生存権を保証し、労働を義務とするなど、社会主義を別にすれば、実際にできた新憲法にかなり近い内容であった。また、新憲法第25条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」の規定および、27条で「休息」に言及したのは、帝国議会の審議で社会党の主張が反映された修正という衆憲資第９０号「日本国憲法の制定過程」に関する資料 - 衆議院憲法審査会。社会党案の独自性としては、社会主義経済を明記してあるほか、国民投票による衆議院解散、内閣総辞職を可能にし、直接民主制の要素を強めていること、議会を通年とすること、死刑廃止を明記したことなどが挙げられる。
1946年4月10日に行われた第22回衆議院議員総選挙において日本社会党は92議席を獲得した。
日本国憲法下における初選挙 1947年4月25日、新憲法下最初の総選挙である第23回総選挙が行われた。比較第1党となり、その結果民主党・国民協同党との3党連立内閣である片山内閣が成立したが、右派の重鎮であった平野力三農相の公職追放を巡って右派の一部が社会革新党を結成して脱党したり、党内左派が公然と内閣の施政方針を批判したり党内対立はやまず、このため翌1948年に片山内閣は瓦解した。
西尾末広内閣官房長官は左派の入閣を認めず、左派は事実上の党内野党となっていた。それに続く芦田内閣でも社会党は与党となり、左派の一部も入閣したが、最左派の黒田寿男ら6人が予算案に反対して除名されるなど、最右派と最左派を切り捨てる結果になった。昭和電工事件で芦田や西尾副総理が逮捕されると下野に追い込まれた。12月3日、除名された黒田らは労働者農民党を結成。1949年1月の第24回総選挙では、48名に激減して委員長の片山も落選した。
総選挙敗北後の第4回大会で、国民政党か階級政党かをめぐって森戸辰男と稲村順三との間でおこなわれた森戸・稲村論争は、その後の左右対立の原型となった。なおこの時には、社会党の性格は「階級的大衆政党」と定義されて、決着した。1949年8月には、さらに左派から足立梅市らが除名され、社会党再建派を組織した。
左右の一時分裂と総評の結成
1950年（昭和25年）1月16日、社会党左派と社会党右派の対立激化で一旦分裂する。この時には75日後の4月3日の党大会にて統一し、対立は収まったに見えた。左右両派が対立するなか、1950年（昭和25年）に日本労働組合総評議会（総評）が結成されていた（武藤武雄議長、島上善五郎事務局長）。総評は労働組合から日本共産党の影響を排除しようとするGHQの肝いりで結成された。
講和条約賛否を巡る党内対立
党内右派の目指す「社会主義」は英国労働党のような民主社会主義であり、党内左派の目指す「社会主義」はソ連・中国のようなマルクス・レーニン主義の体制国家だった。ソ連・中国も含めた「全面講和」を要求した社会党は、両国ら東側諸国を除いた「多数講和」という、日本国の自由主義陣営入りを受け入れるべきかどうかで党内が対立した。当時の社会党委員長は左派の鈴木茂三郎であり、全面講和・中立堅持・(在日米軍)軍事基地反対「講和3原則」を唱えていた。党内左派はソ連ら東側諸国を除いた単独講和論に否定的であり、全面講和論を唱えた。逆に党内右派は日米安保条約には反対するものの単独講和論へ賛成であり、党内対立の原因の一つとなった講和で分裂する社会党：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1102L_R10C12A4000000/。西村栄一（後に民社党）ら千島列島全島・南樺太の領有権も主張していたサンフランシスコ講和条約への賛否を巡って再び左右両派が対立し、1951年（昭和26年）10月24日再分裂する。
しかし、国内で再軍備論争が過熱するようになると、総評内では再軍備反対派が台頭し、第二回大会では「平和四原則」（全面講和・中立堅持・軍事基地反対・再軍備反対）が決定された。第二代事務局長の高野実も反米・反政府の姿勢を強めた。1951年（昭和26年）には山川均・大内兵衛・向坂逸郎など戦前の労農派マルクス主義の活動家が中心となって社会主義協会が結成されるなど、その後社会党を支える組織的、理論的背景がこの頃に形成されていった。この西欧社会民主主義と異なる日本社会党の性格を、日本型社会民主主義と呼ぶ見解もある。
左派優位体制の確立 1951年（昭和26年）1月19日から21日にかけて、第7回大会が大隅講堂で開催された。最終日に委員長に選任された鈴木茂三郎は「青年よ再び銃をとるな」と委員長就任演説で訴え、非武装中立論を唱えた。
同年10月23日、第8回臨時大会が浅草公会堂で開かれるが、サンフランシスコ講和条約を巡り、講和条約賛成派（右派）と講和条約反対派（左派）との間で議論が紛糾した。同月24日午前9時、議長の松浦清一は「中央委員会の意見は一致できなかった」と述べ、臨時大会の散会を宣言した。右派の議員は会場を引きあげ、予め準備の行われていた浅草伝法院に結集した。左派との「決別声明」を発表し、浅沼稲次郎を書記長に選任した。会場に残留した多数派の議員たちは中央労働委員会会館に会場をとり、大会を続行し、鈴木茂三郎を委員長に選任した。社会党は右派社会党と左派社会党に再び分裂した。
前述の鈴木のの考え方は厭戦感情の強かった当時の若者などにアピールして、分裂以後も非武装中立論を唱えた左派社会党は党勢を伸ばした。左派社会党躍進の背景には、総評の支援もあった。一方、右派社会党は再軍備に積極的な西尾末広と消極的な河上丈太郎の対立もあって、再軍備に対して明確な姿勢を打ち出すことが出来ず、さらに労組の支援も十分にうけられなかったために伸び悩んだ。こうして、左派優位の体制が確立した。この間、1952年（昭和27年）には、社会革新党の後身である協同党が右派に合流している。
左派社会党は1954年（昭和29年）に、向坂逸郎らが作成に関与し社会主義革命を明記した綱領（左社綱領）を決定した。作成の過程で清水慎三から民族独立闘争を重視した「清水私案」が提出されたが、綱領委員会で討議の結果否決された。左社綱領は、労農派マルクス主義の主張が体系的に述べられたものであったが、左右社会党が再統一を果たすと、折衷的な内容の綱領である「統一社会党綱領」がつくられた。
社会党、特に左派は再軍備反対と共に、護憲を公約に掲げるようになった。1955年（昭和30年）の第27回総選挙では、左右社会党と労農、共産の4党で、改憲に必要な2/3議席獲得を阻止する1/3の議席を確保したため注目された。
日本国憲法は社会党案に近い内容で、そのため制定当初から社会党は好意的であった。しかし、左派には社会主義憲法の制定、天皇制廃止を求める意見があり、一方の右派には再軍備賛成など、いずれも改憲が必要となる意見が存在した。そのため、左派は護憲派と名乗りながら実際の憲法の内容を必ずしも支持せず、逆に右派で後に分裂して民社党を結党していく勢力は、次第に明文・解釈改憲 に傾いていった。
再統一と60年安保闘争・三池争議
1955年10月13日、左右両派は神田共立講堂で党大会を開き社会党再統一を果たした（鈴木茂三郎委員長・浅沼稲次郎書記長）。1950年代の躍進により、再統一時の社会党の衆議院での議席は156にまで拡大した。同年11月には保守合同で自由民主党が結成され、両党を合わせて55年体制とも呼ばれるようになった。
当時は二大政党制を理想とする考え方が強く、社会党自身も政権獲得は間近いと考えていた。1956年3月には、最高裁判所機構改革に並行し、違憲裁判手続法の法案を衆議院法務委員会へ提出した1956年3月12日衆議院議事録第16号 - 国会議事録検索システム。なお、1959年3月12日参議院議事録第9号 によれば、当時の首相岸信介は、「単純な違憲を理由として出訴できるかどうか、その手続問題については議論があるようであり、改正されるべき節があると思われる」という旨を答弁しているが、法案は成立に至らなかった。。また、7月の第4回参議院選挙では、自民61議席に対し、社会49議席と健闘した。そのため、社会党の総選挙にかける期待は大きかった。
1957年1月には労働者農民党が合流し、ようやく社会党勢力の分裂は完全に解消された。この時点で衆議院160議席となっていた。
しかし、1958年の第28回総選挙では社会166、自民287と保守の議席に迫ることができなかった。得票数は伸びたが、保守合同で候補者の乱立を抑えた自民の前に伸び悩んだのである。ただし、後から見れば社会党にとっては最高記録であり、また唯一社会党単独で1/3を超す議席を獲得した選挙だった。
1958年10月-11月、岸内閣が警職法改正を突然国会に上程。社会党は総評らとともに「警職法改悪反対国民会議」を組織。当時はまだ戦時中の特高警察への恐怖が人々の心に色濃く残っていた時代であり、国民の多くも抗議運動に賛同。結果、岸は警職法の改正を断念した。
1959年第5回参議院選挙では東京選挙区で公認候補が全滅するなど党勢が伸び悩んだ。最右派の西尾末広は、階級政党論、容共、親中ソ路線が敗因と批判した。さらに、安保改定に反対するなら安保条約に代わる安全保障政策を明確にすること、安保改定阻止国民会議の主導権を総評から社会党に移し、国民会議から共産党を追放するよう要求した。逆に、総評の太田薫と岩井章は、共産党との共闘（社共共闘）を原則にするよう主張し、両者は真っ向から対立した。
これ以前の1956年、総評に批判的な右派労組が全日本労働組合会議（全労会議）を結成し、三井三池争議では会社側と協調する動きを見せるなどした（第二組合、左派から見た御用組合）。全労会議と密接な関係を持っていた西尾末広派と河上丈太郎派の一部は、1959年に相次いで脱党し、1960年1月に民主社会党（後の民社党）を結成する。
当時、日米安全保障条約の改定が迫りつつあり、社会党は安保条約の廃棄を争点に政権獲得を狙った。福岡県大牟田市の三井三池争議も泥沼化し、この三池争議と安保闘争を社会党は全精力を傾けて戦うことになる。このなかから、社会党青年部を基礎に社青同（日本社会主義青年同盟）が1960年に結成された。三池争議も労働側に著しく不利な中労委の斡旋案が出されるに至り敗北が決定的となり、新安保条約も結局自然成立してしまった。
構造改革論争と「道」の策定 民社党が分裂したものの野党第1党の地位を維持しながら、保守勢力に対する革新勢力の中心として存続した。浅沼稲次郎委員長刺殺事件直後の1960年第29回総選挙では、145議席を獲得。民社党参加者の分を18議席奪い返したが、民社との潰し合いもあり、自民は296議席と逆に議席を増やした。
1958年総選挙直後から、党内では党組織の改革運動が始まり、中心人物の江田三郎は、若手活動家の支持によって指導者の地位を確立した。江田は安保闘争と三池争議挫折の反省から、漸進的な改革の積み重ねによって社会主義を実現しようという構造改革論を提唱するが、江田の台頭に警戒心を抱いた佐々木更三との派閥対立を激化させる結果に終わった。また、佐々木と手を結んだ社会主義協会の発言力も上昇した。党の「大衆化」の掛け声とは裏腹に、指導者たちは派閥抗争に明け暮れ、社会党は専ら「総評の組織力」に依存する体質に陥った。1964年には、社会主義協会の影響が強い綱領的文書「日本における社会主義への道」（通称「道」）が決定され、事実上の綱領となった。「道」は1966年の補訂で、事実上プロレタリア独裁を肯定する表現が盛り込まれた。
社民主義への敵視・共産主義への傾斜 社会党は、一応社会民主主義政党による社会主義インターナショナルに加盟していた（民社党も分裂後に別個に加盟）。しかし、社会党は社民主義については資本主義体制を認めた上の「改良主義」に過ぎないと、左派を中心に非常に敵視した。左派は、現体制の改良ではなく資本主義体制そのものを打倒する革命を志向し、社民主義への転換は資本主義への敗北だと受け止めたのである。民社党の離反による左派勢力増大もあり、残存していた「党内右派」も積極的に社民主義を主張できなくなった。その結果、社会主義インター加盟政党でありながら、ソ連・中国や東欧諸国など東側の共産主義陣営に親近感を示す特異な綱領をもつ政党となった。この間、社会党幹部はソ連や中国に友好訪問を繰り返す一方、アメリカについては、1957年に訪米団を派遣してから18年間も訪米団が派遣されないなど疎遠な関係を続け、共産主義の東側諸国に傾斜した外交政策がとられた。なお、社会主義インターは日本社会党が反対する米国の「ベトナム戦争」を支持したため、社会党はしばらくの間、会費を滞納していたという。しかし退会はしなかった。
この時期、日本共産党が第6回全国協議会（六全協）を開催し、混乱要因であった武装闘争路線を放棄し、ソ連・中国と決別し自主独立路線を採用した。日本共産党は日本社会におけるマイノリティー運動勢力とも一線を引くことになった。そのため、日本共産党から距離を置かれることとなった部落解放同盟や朝鮮総連は、日本社会党との距離を縮めていくことになる。
党内の派閥対立は、民社党として右派が離脱後は安全保障（自衛隊、日米安保を認めるか）を巡るものはほぼ解消され、マルクス・レーニン主義路線の是非を問うものに変わっていった。
高度経済成長の党勢停滞・労組への依存深化 この間、1963年の第30回総選挙では前回比1議席減の144議席、1967年第31回総選挙では同4議席減の140議席と、予想に反して社会党の党勢は停滞・微減した。高度経済成長の中、人口の農村から都市への移動は続いており、労働組合を支持基盤とする社会党の議席は本来増加するはずであった。社会党自身も、この時期は政権獲得に必要な過半数の候補者を擁立しなかったものの、後年の長期低落にみられるような候補者数の絞り込みはしていなかった。
社会党議員団の中に、労組への過剰依存に対する懸念がなかったわけではない。1964年には、成田書記長によって、「日常活動の不足、議員党的体質、労組依存」が社会党の弱点として指摘されている『戦後日本政治史-占領期から「ネオ55年体制」まで』p82、境家史郎著、中公新書。いわゆる「成田三原則」と呼ばれるものであり、停滞克服の一定の努力はした。要するに大衆的基盤の欠如が問題視されたのであるが、この点は以後も結局改善されず、また成田が指摘した三原則の克服は、党官僚の跳梁跋扈や、党活動家の左傾化、議員や議員後援会から党が遊離することなど、後に江田離党問題に浮上するような、世間から社会党が遊離する原因ともなった。更に社会党は、社会変化に適応した政策策定の不十分さと内部の派閥抗争により、結果的に有効な対策を打ち出せなかった。これについて、石川真澄は、新たな都市流入人口は、相当部分が「常時棄権層」に回る一方、一部は公明党や日本共産党など、地域の世話役活動に熱心な政党に吸引され社会党には流入せず、社会党の支持層は、旧支持層の加齢に並行して高齢化していき、都市部では次第に多党化現象が顕著になっていったと指摘している。また、田中善一郎などは、この時期の自民党の候補者減と野党の候補者増で、結果的に野党票が増えたと分析している。
都市部得票の退潮による党勢低落 55年体制の成立当初は、社会党は政権獲得を目指したが、地域などへの利益誘導を武器とする自民党の一党優位体制が長く続くなかで、これに対抗するための地域の世話役活動が衰弱し、公明党や共産党に支持基盤を奪われることとなった。さらには中選挙区制のもとで、個々の選挙区の獲得議席を安定化させるために候補者絞り込みを行ってきたため、社会党は議席の現状維持を容認し長期低落傾向を示すようになった。
特に都市部での凋落はひどかった。東京都議会ではその傾向がひどく、1969年東京都議会議員選挙で、公明党に抜かれ第3党となり、1973年東京都議会議員選挙では共産党にも追い抜かれ、第4党に転落した。その一方、地方では自民党と社会党で議席を分け合う構図はほとんど変わらなかった（ただし、圧倒的に自民党の議席が多く、北海道など一定の地盤のある県を除き、2：1以上に議席の格差があった）。後述する革新自治体を都市部に誕生させる実績は残した。
1969年の第32回総選挙では候補者を26人も絞ったが、140から90へと大きく議席を減らす。特に都市部での落ち込みは決定的で、東京都では13から2議席に激減した。この原因について石川真澄は、選挙の投票率が前回から大きく下落し、その下落幅が社会党候補の絶対得票率の下落にほぼ等しいこと、新聞各紙による社会党候補者の当選者数の予想の失敗（朝日新聞はこの選挙での社会党の当選者数を118名前後と予想していた）から、前回選挙までは社会党に投票していた旧来の支持層の多くが棄権し、投票所に行けば社会党候補に投票するはずであった有権者の相当部分が実際には投票所に行かなかった。そのため、社会党候補の得票数が減少し、その結果として各選挙区で当落線上にあった社会党候補の大部分が落選したためであるとの見解を示している。そして、この時に社会党にとって特に不利になるような社会構造の変化が突然起こったわけではない以上、当時の政治的な問題が原因だとしか考えられず、その原因として考えられるのは、この時期に起きた社会主義に幻滅を与える数々の事件（新左翼による暴力的な全国学生闘争/70年安保闘争やそれに伴う内部暴力抗争＝内ゲバ）、中華人民共和国の文化大革命の混乱、チェコスロバキアへのソ連率いるワルシャワ条約機構軍の侵攻（チェコ事件）などについて、社会党がはっきりと批判的な態度を取らず曖昧な態度に終始していたこと、文革やソ連の侵攻について党内には理解を示す動きすらあったことではないかと推測している。また、この時から各種世論調査で「支持政党なし」層が急増することにも注目し、社会党を支持していた層のうち、69年総選挙で一旦棄権した後、社会党支持には戻らず「支持政党なし」に移行した有権者が多数存在していたのではないかとも述べている。逆に、自主独立路線を確立し、ソ連や中国への批判姿勢を強めた日本共産党は、この時期から議席が拡大傾向を示すようになり、社会党の側からも脅威と見られるようになった（これが社共共闘が壊れた理由の一つでもある）。それでも新左翼に対する若年層の支持はそれなりにあったし、中華人民共和国の文化大革命の実態はこの時点ではほとんど知られておらず、「ベトナム戦争はアメリカ帝国主義の不正義性とアジア各国の非ソ連型社会主義の優越性を示すもの」として、社会主義への期待は一部に残っていた時期である。
国政議席減少による財政問題 社会党の財政は弱体で、所属議員数に応じて会派に支給される立法事務費を党財政の足しにしていた。そのため、50議席減による減収によって、本部書記局員、機関紙局員の約1/3にあたる67人が整理（自主退職含む）されることとなった。指名解雇者の反発は大きく本部内部に多数のアジビラが貼られたほか、外部には解雇を非難する立て看板も立てられる事態になった人員整理で内ゲバ 社党本部に造反ムード『朝日新聞』1970年（昭和45年）3月20日夕刊 3版 10面。また、人員整理は再就職の当てがある人材を対象としていたため、優秀な職員を手放すことになったことは痛手となった。
1972年の第33回総選挙では、成田知巳委員長、石橋政嗣書記長（成田-石橋体制）のもとで前回の90から118へ戻し、ある程度の議席を回復したものの、得票数では前回失った票数の約半分を取り戻すにとどまり、完全に議席を取り戻すまでには行かなかった。
革新自治体と社会主義協会派の台頭 1960年代後半から1970年代の社会党は日本共産党も含む全野党共闘路線をとり、自治体首長選挙では共産党と共闘し（社共共闘）、東京都、大阪府など各地で革新首長を誕生させた。四日市ぜんそくや川崎公害など昭和40年代に公害問題や社会福祉の充実など一定の成果を残したが、財政悪化を招いたとの批判がいわゆる「保守政党」からされることがある。
この時期には、社青同内の解放派（のちの革命的労働者協会（革労協））など極左派が排除される一方、社会主義協会の影響力が組織的にも強まった。向坂逸郎を総帥とする当時の社会主義協会は、マルクス・レーニンの「古典」の解釈ドグマを絶対視し（安東仁兵衛は協会派のイデオロギーを、ベルンシュタインを修正主義と批判し、レーニン主義を極左主義と批判し、社会主義への移行を歴史の必然的法則であると主張するカウツキー主義＝西欧における正統派マルクス主義に近いと評している）ソ連を社会主義の祖国と仰ぎ、チェコ事件でソ連の軍事介入を公然と支持するなど、社会党の党是である中立政策を逸脱する路線をとっていた。また組織的にも独自の綱領と地方組織をもち、所属議員はほとんど持たない一方で、社会党の地方組織の活動家や労働組合の専従活動家などの中心的党員を会員とし、党組織での影響力を強めていた。
江田三郎離党と「新宣言」 1976年の第34回総選挙で初めて自民党が過半数割れ（ただし追加公認で過半数確保）すると、「政権交代は現実のもの」として論議に上った。しかし、党の内紛は続き、江田三郎（党内右派）は1977年党大会で社会主義協会派が代議員の多数を制し、副委員長を解任されたことで社会党に絶望したと述べて離党し、社会市民連合（後の社会民主連合）を結成した。経済問題に強い江田及び構造改革派の失脚により、経済政策よりも護憲と国労の比重が増していくことになる北田 暁大/白井 聡/五野井 郁夫『リベラル再起動のために』 p.32。
江田離党と1977年参院選敗北が契機となり、成田委員長らは辞職し、「協会規制」がおこなわれ、社会主義協会の活動に一定の歯止めがかけられた。これ以降、総評の変化もあり1980年代以降の社会党は、飛鳥田一雄委員長、平林剛書記長の指導の下、日本共産党を除き、民社党や公明党などの中道政党と連立政権を作ろうという構想（社公民路線）をとった。